年間休日９６日とは？休み少なすぎできつい！違法？簡単な対処法５つ

年間休日が９６日だと月８日の休みしかなく、土日も休めない日があります。

実際にこのような働き方をしている労働者からは「きつい」との声が多く、このような会社で働くことは「やめとけ」との声も耳にします。

今回は、年間休日９６日とは何かを説明したうえで、休みが少なすぎできつい状況や違法性、簡単な対処法５つを解説します。

この記事を読めば、年間休日が９６日しかない場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　年間休日９６日とは｜休みの内訳

年間休日９６日とは、１年間を通じて会社から与えられる休みが合計で９６日しかない状態を指します。

これは一般的な週休２日制（年間約１０４日）よりも少なく、祝日や年末年始などのまとまった休みがほとんど確保されていないケースが多いです。

具体的には、月ごとの休みに換算すると平均して８日程度となります。

毎週２日の休みを完全に確保することが難しく、例えば隔週で土曜日が出勤になったり、祝日がすべて平日のように扱われて仕事になったりするケースが一般的です。

１年間を５２週と考えると、完全週休２日制なら１０４日の休みが必要ですが、９６日だとそこからさらに８日も休みが削られている計算になります。

カレンダーの赤い数字の日でも、当たり前のように出勤を求められるのが年間休日９６日の実態です。

２章　年間休日９６日は違法？

年間休日が９６日の場合、それだけで直ちに労働基準法の「休日」に関するルールに違反することはありません。

労働基準法第３５条では「毎週少なくとも１回の休日」または「４週間を通じて４日以上の休日」を与えることが義務付けられていますが、これは年間に換算すると最低でも５２日以上の休みがあれば足りるからです。

例えば、年間休日が９６日あれば、法律が求める「年間５２日以上」という法定休日の最低ラインは十分にクリアしていることになります。

そのため、休日数そのものだけを見て違法だと断定することはできません。

ただし、年間休日が９６日しかない場合は、１日の労働時間との組み合わせによっては、労働基準法に違反し違法となる可能性があります。

なぜなら、労働基準法には「１日８時間、１週４０時間」という労働時間の制限（第３２条）も存在するためです。

例えば、１日の所定労働時間が８時間の会社であれば、週に２日の休日をおかないと、週４０時間の労働時間に関する規制に反することになります。

週２日の休日を年間で維持すれば、休日日数は少なくとも１０４日以上（うるう年は１０５日以上）となる計算です。

そのため、１日の所定労働時間が８時間で、かつ、年間休日日数が９６日しかない場合には、労働基準法の労働時間規制に反し違法となる可能性が高いといえます。

３章　年間休日９６日はきつい！平均以下

年間休日９６日の生活は、一般平均と比べても休みがかなり少なく、心身ともに「きつい」と感じやすい環境です。

日本の企業の平均的な年間休日数は１１２．１日（令和６年就労条件総合調査）であり、９６日はそれよりも約１６日、つまり半月分以上も休みが少ないからです。

企業規模別にみると年間休日の平均は、以下のとおりされています。

（参考：令和６年就労条件総合調査）

週に換算すると平均して１．８日程度の休みしかないため、連休が少なかったり、日曜日しか休めなかったりする週が発生します。

せっかくの休日も溜まった家事や睡眠だけで終わってしまい、趣味や友人との交流に時間を使えないというケースも少なくありません。

このように、平均を大きく下回る環境で「ただ働いて寝るだけ」の毎日に限界を感じるのは、決して甘えではありません。

４章　年間休日９６日に悩んでいる場合の対処法

もし年間休日９６日の環境に悩んでいるなら、現状を変えるために具体的な一歩を踏み出してみるのが良いでしょう。

休日が少ない職場で無理を続けると、知らないうちに心や体が悲鳴を上げてしまうことがあるからです。

具体的には、年間休日９６日に悩んでいる場合の対処法としては以下の５つがあります。

それでは、これらの対処法について順番に見ていきましょう。

４－１　対処法１：弁護士に相談する

今の働き方が違法かもしれないと思ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。

法律の専門家があなたの状況を客観的にチェックし、会社への具体的な対策を教えてくれるからです。

一人で悩むよりもプロの意見を聞くことで、これからどう動くべきかがはっきり分かります。

例えば、休みが少ないだけでなく残業代の未払いがある場合など、法的な解決に向けて力強いサポートが受けられます。

まずは無料相談などを利用して、今の不安を話してみることから始めてみてください。

４－２　対処法２：残業代を請求する

休日が少なすぎる上に手当も十分でないなら、未払い残業代の請求を検討しましょう。

年間休日９６日で１日８時間働いている場合、法律の時間を超えて働いている可能性が高く、その分のお金を受け取るのは当然の権利だからです。

正しく働いた分の報酬を手にすることは、これからの生活を立て直す大きな助けになります。

例えば、過去３年分までさかのぼって請求できるため、メモや給与明細を保管しておくと役立ちます。

当たり前だと思っていた労働が、実はお金として返ってくるケースは少なくありません。

４－３　対処法３：有給を取得する

「休みが少なくて限界だ」と感じる前に、有給休暇を使って自分自身を休ませてあげてください。

有給休暇はお給料をもらいながら休める法律上の権利であり、会社が勝手に拒否することはできないからです。

たとえ年間休日が９６日でも、有給を上手に使えば年間の休みを１０６日以上に増やすことができます。

例えば、疲れがたまった週に１日休みを入れるだけでも、心と体の疲れは大きく和らぎます。

無理をして倒れてしまう前に、制度を賢く使ってリフレッシュする時間を作りましょう。

４－４　対処法４：労働基準監督署に相談する

会社に直接改善を求めるのが難しいなら、労働基準監督署に相談してみるのも一つの手です。

労働基準監督署は会社がルールを守っているかを監視する場所であり、必要に応じて会社に指導を行ってくれるからです。

名前を出さずに相談することもできるため、会社とのトラブルを避けたい人でも安心して利用できます。

例えば、「休みが少なすぎて法律の上限を超えている」といった実態を伝えることで、職場環境が改善されるきっかけになります。

一人で抱え込まず、公的な窓口の力を借りてみましょう。

４－５　対処法５：転職する

今の職場で改善が望めないなら、もっと休みが多い会社への転職を考えるのが最も確実な解決策です。

年間休日９６日という厳しい環境で無理を続けると、いつか心身を壊してしまうリスクがあるからです。

世の中には年間休日１２０日以上の会社もたくさんあり、環境を変えるだけで生活は驚くほど楽になります。

例えば、求人サイトで「年間休日１２０日以上」という条件で探してみるだけで、今より良い職場は見つかります。

今の会社に縛られず、自分が健康に働ける場所を探す勇気を持ちましょう。

５章　年間休日９６日が多い業種

年間休日が９６日に設定されやすい業種には、業界ごとの事情や共通した傾向が見られます。

例えば、年間休日が多い業種としては以下のとおりです。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

５－１　工場

製造現場や工場で働く仕事では、機械を動かすスケジュールや納期の都合で、年間休日が９６日前後になることが珍しくありません。

特に注文が多い時期などは、土曜日を隔週で動かしたり、祝日も休まずにラインを稼働させたりする場合があるからです。

例えば、平日の作業時間を少し短くする代わりに、土曜日を出勤日にして全体の生産量を合わせるようなケースがあります。

休みが少ない分、体力の回復が追いつかないと感じる方が多いのもこの業種の特徴です。

５－２　病院

医療の現場で働くスタッフも、２４時間体制で患者さんを支える必要があるため、年間休日が少なく設定されがちです。

患者さんのケアには休みがなく、シフトを回すためにギリギリの人数で対応している現場が多いことが理由として挙げられます。

例えば、週休２日制と聞いていても、実際には勉強会が休日に重なったり、急な欠員を埋めるために休日出勤が発生したりすることもあります。

緊張感が続く仕事内容だけに、休みが少ないことは大きな負担となります。

５－３　飲食店

サービス業の代表である飲食店も、年間休日が９６日程度という求人が多く見られる業界です。

土日や祝日がお客さまの増える書き入れ時であるため、世間の休日がそのまま出勤日となり、代わりの休みも十分に取れない状況になりやすいからです。

また、深刻な人手不足により、一人ひとりの負担が増えて休みが削られてしまうこともあります。

例えば、朝から夜まで通しで働いたり、連休を取るのが難しく単発の休みが続いたりするケースがあります。

６章　年間休日９６日の知恵袋や体験談まとめ

年間休日９６日の環境で働いている人たちのリアルな声を知ることは、今の自分の状況を客観的に見つめ直すヒントになります。

ネット上の相談サイトや体験談には、同じ悩みを抱える人の切実な思いや、実際にその環境から抜け出した人の具体的なエピソードがあふれているからです。

以下では、参考になる知恵袋や体験談についてまとめて紹介していきます。

６－１　入社２週間で「もう限界」

知恵袋には、年間休日９６日の会社に入社したものの、わずか２週間で「明日から行きたくない」と追い詰められた切実な相談が寄せられています。

平日は８時間、土曜も午前中まで働く過酷なスケジュールに加え、面接時と出勤時間が違うといった不誠実な対応に悩む内容です。

この相談に対しては、回答者も早めに辞めることを勧めています。

１日８時間勤務に土曜の数時間が加わると、週４０時間の法定労働時間を明らかに超えてしまうからです。

本来、１日８時間働くのであれば、年間休日は最低でも１０５日以上必要であり、９６日という設定は法律違反の可能性が高いといえます。

条件が違う上に体力的にも限界なのであれば、無理をして心身を壊す前に、今の環境を離れるのが賢明な判断だといえるでしょう。

年間休日数96日の会社に就職しました。月〜土曜までの勤務で、普… – Yahoo!知恵袋

６－２　「月８日休み」という数字の落とし穴

年間休日９６日という求人が多いのはなぜですか？との質問が見られました。

これについて、年間休日９６日の求人が多いのは、会社側が「月８日休み×１２ヶ月」という計算で休日を決めているからです。

月８日と聞くと「週に２日は休める」というイメージを持ちますが、実際には祝日や盆休み、年末年始といった特別休暇が一切ない状態を指します。

月８日の休み自体は一見普通に思えても、年間で見れば一般平均より約１６日も休みが削られています。

まとまった休息が取れないため、疲れが抜けずに「休日が少なすぎる」と実感するケースがほとんどなのが実態です。

年間休日96日という求人が多いのはなぜですか？月に8回休めるからですか… – Yahoo!知恵袋

６－３　年間休日９６日の現実を受け止めた人の声

年間休日９６日って休み少ないですよねと、以前勤めていた１２６日の会社と比較して、嫌気を感じている質問がありました。

これに対しては、「法律上は週1日の休み（年52日）さえあれば合法であり、週40時間の枠内なら96日という設定もあり得る」「クリニックのように半日出勤を組み合わせて週40時間に調整している職場もあるため、休みの日数だけで判断せず、仕事の密度や報酬も考慮すべき」という冷静な意見が寄せられています。

しかし、実際に働く側としては「半日勤務があっても結局は週6日拘束される」という事実に精神的な疲れを感じやすいのは事実です。

たとえ違法ではなかったとしても、休日日数が平均を下回っているのは事実であり、ホワイトな環境とは言えないでしょう。

年間休日96日って、休み少ないですよね。今まで126日の会社に… – Yahoo!知恵袋

６－４　有給休暇の勝手な処理と「休日数」の不穏な実態

「会社が勝手に公休日を有給休暇として処理しており、本来の有給が消化できていない」「月８日以上休むと自動的に有給扱いにされる」という、ずさんな労務管理に悩む声があります。

これに対し、「１日８時間勤務なら年間休日は最低１０５日必要であり、９６日という設定は何らかの抜け道を使っているか、違法である可能性が高い」という厳しい指摘が寄せられています。

有給休暇の強制的な消化は、週の法定労働時間とは別の問題として、労働基準法に抵触するリスクが高い行為です。

こうした職場に違和感を抱いた際は、自分の身を守るためにも、退職を含めた早めの環境改善を検討するのが正解といえます。

年間休日96日の企業で働いている者です。 – 労働基準法にて、年次有給… – Yahoo!知恵袋

６－５　内訳から見える「土曜出勤」と「連休」の現実

「年間休日９６日の場合、日曜と祝日が休みだとすると土曜日は基本毎週出勤になるのか」「お盆休みや年末年始の休みはあるのか」という、求人票の詳細不足に対する切実な相談が寄せられています。

９６日という数字だけでは具体的な内訳が見えず、自分の生活がどうなるか不安を感じている方が多いのが実態です。

先ほど説明したとおり、年間休日９６日だと、週休２日とれない日も出てきます。週のどの日が休みなのかは、会社ごとに異なるので事前に確認しましょう。

年間休日96日で週休2日日曜、祝日だと土曜日は基本毎週出勤ということ… – Yahoo!知恵袋

７章　年間休日９６日についてよくある疑問

年間休日９６日についてよくある疑問としては以下の３つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：年間休日９６日の労働基準法違反？

A.1日8時間勤務の場合、違反の可能性があります。

労働基準法では、週40時間の労働が上限と定められています。1日8時間で週40時間を守るには、年間休日は最低でも105日必要です。

７－２　Ｑ２：年間休日９６日の労働時間は？

A.週４０時間を超えないよう、1日の労働時間を短く設定されている場合があります。

例えば、日曜日をフルで休み、水曜日と土曜日を半日（４時間程度）勤務にすることで、週休１日でも週４０時間の枠内に収めているケースがあります。

ただし、この形態は「休みは週1日、土曜も毎週出勤」となるため、拘束日数が非常に多く、心身のリカバリーが難しくなりがちなのが実態です。

７－３　Ｑ３：年間休日９６日はやめとけ？

A.基本的にはおすすめしません。

年間休日１２６日の会社などと比較すると、休みが月に２〜３日も少ない計算になり、生活の質が著しく低下するためです。

仕事の内容や報酬がどれほど良くても、まとまった休息が取れなければ長く続けることは困難です。

とくに「世間が休んでいる時に働かなければならない孤独感」や「長期連休がない疲労感」は想像以上に精神を削ります。

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、年間休日９６日とは何かを説明したうえで、休みが少なすぎできつい状況や違法性、簡単な対処法５つを解説しました。

この記事が、年間休日が９６日しかなくきついと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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