週６０時間労働はきつい！違法ケース３つと簡単対処法【弁護士解説】

週６０時間の労働が常態化していて悩んでいませんか？

プライベートが少なくなってしまい、生活や健康にも支障が出てきて困っている方も多いですよね。

週６０時間労働が常態化すると、きつい１日を繰り返すことになります。

法律上も原則として違法となり、週６０時間の労働をさせるには３６協定が必要となります。

週６０時間労働が常態化していると脳・心臓疾患や精神疾患と言ったリスクがあります。

週に６０時間の労働をした場合には、週４０時間を超える２０時間分についての残業代を請求できる可能性があります。

もし、週６０時間労働が常態化している場合には、あなた自身の健康や権利を守るためにも試していただきたい対処法があります。

実は、週に６０時間も働くことの異常さに気づかず、残業代が支払われないままに諦めてしまっている労働者の方も少なくありません。

この記事をとおして、週６０時間労働が決して普通ではないということを知っていただいたうえで、あなたの身を守る方法を分かりやすくお伝えすることができれば幸いです。

今回は、週６０時間労働はきついことを説明したうえで、違法ケース３つと簡単対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、週６０時間労働がきついと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　週６０時間労働のきつい１日

週６０時間労働は、心も体も限界を感じるほどきつい働き方です。

毎日の疲れが取れず、生活にゆとりがなくなり、心身のバランスを崩してしまうおそれもあります。

なぜなら、週５日勤務で６０時間働く場合、１日あたり１２時間の労働が必要になります。

これに通勤や生活の時間を加えると、自分のために使える時間はほとんどなくなり、睡眠も削られがちです。

疲れが蓄積していくばかりで、働くだけの生活になってしまいます。

例えば、次のような１日のスケジュールを見てみましょう。

このような生活が週５日も続くと、仕事以外の時間がほとんどなく、「きつい」と感じるのは当然です。

まずはこの状態が異常であることに気づき、自分の健康を守るための対策を考えることが大切です。

２章　週６０時間労働は違法となるケース３つ

週６０時間労働は、法律上も原則として違法となる働き方です。一定の条件を満たしていない限り、企業がこのような長時間労働をさせることは認められていません。

なぜなら、労働基準法では１日８時間・週４０時間を超える労働を原則として禁じられているためです

例えば、週６０時間労働が違法となるケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に見ていきましょう。

２－１　ケース１：３６協定が締結されていない

３６協定がないのに週６０時間の残業をさせるのは、違法です。

労働基準法では、１日８時間・週４０時間を超える残業をさせるには、労働者の代表と「３６協定（時間外・休日労働に関する協定）」を結ぶ必要があるためです。

会社は３６協定を労働基準監督署に届け出なければなりません。協定がなければ、そもそも残業をさせることができません。

例えば、会社が３６協定を出していないのに、週６０時間働かせていたとすれば、労働基準監督署からの是正指導の対象ともなります。

このように３６協定がないのに長時間労働を続けさせられているなら、その働かせ方は異常です。まずは、自分の職場がルールを守っているか確認しましょう。

２－２　ケース２：３６協定の上限規制違反

３６協定を結んでいても、上限を超えた残業は違法です。

３６協定を結べば残業が可能になりますが、無制限に働かせてよいわけではありません。

法律では「上限規制」が定められており、原則として月４５時間・年３６０時間を超える残業はできないとされています。

特別な事情があっても、年７２０時間以内、単月で１００時間未満、２～６か月平均で８０時間以内に収めなければなりません。

例えば、３６協定はあるものの、毎月１００時間の残業を続けさせられているとします。

この場合、上限を超えた残業が常態化しており、違法となります。

上限規制は労働者の健康を守るために設けられているもので、これに違反した企業には是正指導が入ることもあります。

３６協定があるからといって、過労死ラインを超えるような長時間労働が許されるわけではありません。

２－３　ケース３：残業代が支払われない

週６０時間労働で残業代が支払われないのは違法となる可能性があります。

会社が残業を命じた場合には、３６協定があってもなくても、残業代を支払わなければなりません。

労働基準法では、１日８時間・週４０時間を超える労働については、２５％以上の割増賃金を支払うよう定められているためです。

例えば、週６０時間働いているのに、「他の人は残業代なんて言わないよ」などと会社が言って、通常の賃金しか支払わないような場合には、違法となる可能性があります。

会社から残業代が払われないのであれば、証拠を集めたうえで、会社に請求したり、必要であれば労働基準監督署や弁護士に相談したりすることが大切です。

３章　週６０時間労働の健康被害

週６０時間もの長時間労働を続けると、心や体に深刻な健康被害が出るおそれがあります。

働くだけで精一杯の生活が、あなたの命や生活そのものをむしばんでしまう可能性があります。

健康を守るためには、どんな症状が起こりやすいのかを知り、早めに気づくことがとても大切です。重大な病気になる前に、生活や働き方を見直す必要があります。

例えば、週６０時間労働によって引き起こされる健康被害としては、次の２つが代表的です。

それでは、それぞれの症状について詳しく見ていきましょう。

３－１　脳・心臓疾患

長時間労働は、脳や心臓に大きなダメージを与えるおそれがあります。

週６０時間の労働が続くと、体にかかる負担は非常に大きくなります。

疲労が慢性的にたまり、血圧や心拍数が上昇しやすくなるため、脳出血や心筋梗塞などのリスクが高まるとされています。

これは医学的にも「過労死ライン」と呼ばれる基準に近づく状態です。

例えば、厚生労働省のガイドラインでは、発症前１か月に１００時間、または２～６か月平均で８０時間を超える残業があると、業務と脳・心臓疾患との関連性が強いと判断されることがあります。

週６０時間の労働が常態化していれば、この基準に達する可能性が高くなります。

「少し休めば大丈夫」と思って無理を続けると、突然倒れてしまうこともあります。

体に異変を感じたときは、ためらわずに医療機関を受診し、働き方を見直すことが命を守るためにも重要です。

３－２　精神疾患

週６０時間労働が続くと、うつ病などの精神疾患を発症するリスクが高くなります。

長時間労働が続くと、睡眠不足や疲労、ストレスが蓄積し、心が回復する余裕がなくなります。

仕事のプレッシャーや責任に加えて、休めない状況が続けば、気分が落ち込み、集中力の低下や不安感、無気力といった症状が現れやすくなります。

例えば、「夜眠れない」「涙が出る」「出勤前に吐き気がする」「何もやる気が起きない」といった状態が数週間続く場合、うつ病などの精神疾患の可能性があります。

これらは自覚しづらく、我慢しているうちに悪化してしまうことが少なくありません。

精神的な不調は、自分だけで抱え込まず、できるだけ早く周囲に相談することが大切です。必要であれば、心療内科や精神科を受診し、適切なサポートを受けるようにしましょう。

４章　週６０時間労働と残業代の計算

週６０時間働いている場合、２０時間分の残業代を毎週請求できます。残業代は３年の時効にかからない範囲で、まとめて請求することが可能です。

労働基準法では、週４０時間を超える労働については２５％以上の割増賃金（残業代）を支払う必要があります。

つまり、週６０時間働いているなら、毎週２０時間の残業が発生しており、会社が残業代を支払っていなければ違法となります。

このように、長時間働いているのに残業代が出ていない場合には、３年以内の分を計算して、早めに請求することが大切です。

時効にかかってしまうと取り戻せなくなるため、注意しましょう。

５章　週６０時間労働が常態化している場合の対処法

週６０時間もの長時間労働が続いているなら、早めに対処することが大切です。

我慢を続けてしまうと、心や体を壊してしまうおそれがあります。声を上げなければ、その状況がずっと続いてしまう可能性もあります。

例えば、週６０時間労働が常態化している場合の対処法としては、次の４つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：上司に相談する

最初の一歩として、上司に相談するのが効果的です。

長時間労働が続いていても、職場全体で問題が共有されていないことがあります。

上司が現場の実態を知らないケースもあります。だからこそ、まずは率直に伝えることが大切です。

例えば、「残業が月６０時間を超えていて、調整できないでしょうか」といったように、自分の状況を具体的に説明してみましょう。

業務時間を記録している場合は、実績を見せながら話すと説得力が増します。

上司が状況を理解すれば、業務量を調整してくれる可能性もあります。部署内での業務配分やシフトの見直しにつながることもあるでしょう。

まずは、信頼できる上司に、無理をしている実情をしっかり伝えることから始めてみてください。

５－２　対処法２：労働基準監督署に告発する

会社が対応してくれない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。

労働基準監督署は、労働基準法を守らせるための公的な機関です。

長時間労働や残業代の未払いなど、法律違反があると判断されれば、会社に是正を指導してくれることがあります。

例えば、「３６協定がないのに残業させられている」「上限を超える残業を毎月続けている」「残業代が支払われていない」などの具体的な事実がある場合は、それを整理して持ち込むとスムーズです。

労働時間のメモやタイムカード、給与明細などがあると説得力が高まります。

相談は匿名でも可能です。会社に知られずに進められるため、不利益を受ける心配も少なくて済みます。

ただし、労基署の調査には時間がかかることがあり、全ての違反に対して強制的な対応がなされるわけではありません。

法的な争点がある場合などには動いてもらえないこともありますので、状況に応じて使い分けましょう。

残業代の未払いについての労働基準監督署への告発は、以下の記事で詳しく解説しています。

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５－３　対処法３：残業代を請求する

残業代が支払われていない場合は、会社に対して請求できます。

労働基準法では、週４０時間を超える労働には割増賃金を支払う義務があります。残業代は、働いた事実と時間が証明できれば、たとえ口約束がなくても請求できます。

例えば、タイムカード、業務メール、パソコンのログ、シフト表、日報などが証拠になります。

これらをもとに労働時間を集計し、会社に「未払いの残業代を支払ってほしい」と請求することが可能です。

残業代の請求は、過去３年分まで可能です。請求が遅れると、時効で一部が失われてしまいます。そのため、早めに動くことがとても重要です。

会社は残業にコストがかかることがわかれば、残業を減らすよう努力することがあります。

５－４　対処法４：転職する

どうしても改善されない場合は、転職を考えることも大切です。

長時間労働が当たり前になっている職場では、自分の力だけで状況を変えるのは難しいことがあります。

上司に相談しても対応がない、労基署に相談しても職場の空気が変わらない…。そんなときは、無理を続けるよりも、環境を変える方が早い場合もあります。

例えば、同じ業界でも働き方改革が進んでいる企業もあります。

ワークライフバランスを重視している職場を選ぶことで、自分の生活や健康を守ることができます。

転職をすることで、毎日の疲労やストレスから解放される人も多くいます。

「逃げ」ではなく、「守るための選択肢」として、転職を前向きにとらえることも必要です。

残業が多くて仕事を辞めたい場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、週６０時間労働はきついことを説明したうえで、違法ケース３つと簡単対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が週６０時間の労働が常態化していて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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