年間休日６０日以下は違法？平均を大きく下回りつらい！簡単な対処法

年間の休日が６０日しかなくて悩んでいませんか？

ほぼ毎日出社している状況にもう限界だと感じている方もいるでしょう。

年間休日６０日とは、年末年始や夏季休暇、祝日の休みがなく、かつ、土日もほとんどいずれか出勤しているような働き方です。

年間休日が６０日しかない場合には平均的な休日日数を大幅に下回っており、平均の約半分程度の休日しかありません。

年間休日が６０日しかない場合には、労働基準法に反し違法となる可能性があります。

年間休日が６０日しかないと日々の生活は仕事に蝕まれ、友人や家族と出かけることができる日も限られてしまい、非常につらい状況となります。

もし、あなたが年間休日６０日しかない職場環境で働いている場合には、今の状況を改善すべく具体的な対処をしていくことをおすすめします。

実は、休日日数が少ないと長時間残業の温床となるばかりではなく、労働者の健康へも著しい悪影響があります。

この記事をとおして、年間休日が６０日しかないことの異常性を誰でもわかりやすいように説明していくことができれば幸いです。

今回は、年間休日６０日以下の違法性を説明したうえで、平均を大きくこと下回ることや簡単な対処法を解説していきます。

具体的には以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、年間休日が６０日しかない場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　年間休日６０日とは｜内訳や働き方

年間休日６０日とは、極めて少ない休日日数で働いている状態です。

なぜなら、通常の企業であれば土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇を含めて、年間１１５日程度の休日があるのが一般的だからです。

これに対し、６０日しか休みがないということは、１年を通して週に１日程度の休日しかとれないことがほとんどであるということになります。

例えば、土曜日または日曜日のいずれか1日のみが休みで、祝日や年末年始も出勤というケースです。夏季休暇も取ることは難しいでしょう

したがって、年間休日６０日という働き方は、「働きすぎ」といっても過言ではなく、改善を検討すべき労働環境です。

２章　年間休日６０日は平均よりも大幅に少ない

年間休日６０日は、平均的な年間の休日日数と比べて極端に少ない水準です。

なぜなら、厚生労働省の調査によると、日本の企業における年間休日の平均はおよそ１１２．１日（令和６年調査）とされているためです。

（参考：令和６年就労条件総合調査）

６０日というのは平均の約半分程度しか休めていない状態ということになります。

平均より年間５２日も休みが少ないというのは、１年のうちほぼ２か月分、他の人より働いている計算になります。

この差は単なる休日数の違いではなく、労働者の健康や生活の質に大きな影響を与えるレベルの格差です。

そのため、年間休日６０日は「世間一般と比較しても大幅に少ない」働き方であり、出勤日数が非常に多く、休日が少なすぎる状況です。

３章　年間休日６０日は違法の可能性

年間休日が６０日しかない場合、労働基準法に違反している可能性があります。

確かに、労働基準法では、休日については、週に１日の休日を付与することが義務付けられているにすぎません。

１年間は約５２週なので５２日～５３日の休日があれば、休日に関する規定には違反していないことがあります。

しかし、労働基準法では「１日８時間・週４０時間」の法定労働時間の上限も定められています。

年間休日が６０日ということは、平均すると週に１日程度の休日しかない日がほとんどであるということになります。

例えば、１日の所定労働時間が６時間４５分の会社であっても、１週の労働時間は４０．５時間となります。

そのため、１日の所定労働時間が６時間４５分以上の方で、かつ、１年間の休日が６０日しかない場合には、違法となる可能性があります。

４章　年間休日６０日の毎日は非常につらい

年間休日が６０日しかない職場で働き続けることは、心身ともに非常につらい状況を招きます。

なぜなら、休日があまりに少ないと、労働者がしっかりと休息をとることができず、慢性的な疲労やストレスを抱えたまま働き続けることになるからです。

休息は、健康を保ち、集中力を維持し、生活の質を確保するために必要不可欠です。

例えば、年間休日が６０日ということは、月平均わずか5日しか休めない計算になります。

これはほぼ毎週１日だけの休み、もしくは週によっては休みがゼロの日もある生活です。

家族や友人と予定を合わせることも困難になり、孤立感や精神的負担が増大します。

さらに、睡眠時間が不足したり、運動や医療機関への通院が難しくなったりすることで、体調を崩しやすくなり、病気やメンタル不調のリスクも高まります。

職場では無理が続き、パフォーマンスが低下して上司からの評価も下がるという、悪循環に陥る可能性もあります。

つまり、年間休日が６０日しかないという労働環境は、極めて過酷であるとともに、生活にも深刻な影響を及ぼす異常な状態であるといえるのです。

５章　年間休日６０日に悩んだ場合の対処手順

もし、あなたが年間休日６０日しかない職場環境で働いている場合には、今の状況を改善すべく具体的な対処をしていくことをおすすめします。

なぜなら、休日が年間６０日しかないと労働基準法違反となることもあり、放置すれば心身の健康を損なうリスクが高まるからです。

現状を変えるためには、正しい知識と段階的な対処が必要になります。

具体的には、年間休日６０日に悩んだ場合の対処手順は以下のとおりです。

それでは、これらの対処手順について順番に説明していきます。

５－１　手順１：弁護士に相談する

年間休日が明らかに少ないと感じたら、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

自分の労働環境が法律に違反しているかどうかを正確に判断してもらうためです。また、集めるべき証拠やあなたの権利なども丁寧に助言してもらえるでしょう。

例えば、年間休日が６０日以下のケースでは、法定労働時間を超えた違法な長時間労働や、割増賃金の未払いが発生している可能性があり、放置すると心身に深刻な影響が出ます。

「しんどい」と感じた時点で相談しておくことで、状況が悪化する前に解決策を見つけられます。

５－２　手順２：証拠を集める

実態を証明するために、出勤日数や労働時間の記録を残しておくことが大切です。

会社が年間休日や労働時間をごまかしている場合、客観的な証拠がなければ主張が認められにくくなるためです。

出勤簿、タイムカード、業務日報、出勤を命じられたLINEやメール、日々のメモなどはすべて有効です。休日に働かされた日が記録されていれば、違法性を立証する助けになります。

後からでも構いませんので、できるだけ詳細に記録をとる習慣をつけておきましょう。

５－３　手順３：退職する

改善の見込みがない職場に無理して居続けるより、退職を視野に入れるのも重要な選択肢です。

年間休日が少なすぎる職場は、他の部分でもブラックな実態があることが多く、健康や人生設計に悪影響を及ぼします。

休日が年間６０日しかない場合、週１日しか休めない計算になり、長時間労働・過労死ラインを超えるケースもあります。

耐え続けるよりも、自分に合った職場環境を探す方が健全です。

退職は逃げではなく、次のキャリアや生活のための前向きな選択肢です。

５－４　手順４：残業代を請求する

年間休日が極端に少ない場合、残業代が適正に支払われていない可能性があります。

休日出勤や法定労働時間を超えた勤務には、割増賃金が必要であり、これが支払われていないのは労働基準法違反となるからです。

残業代については退職後であっても請求することができます。

例えば、週に１日も休日がない週があったのに休日残業代が出ていない場合には、未払いの残業代がある可能性があります。

残業代は３年の時効にかかっていない範囲で遡って請求できますので、数十万円～数百万円の未払いが返ってくることもあります。

本来受け取るべき賃金は、請求すれば取り戻せる可能性があります。泣き寝入りせず、早めに対処しましょう。

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福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

７章　まとめ

以上のとおり、今回は、年間休日６０日以下の違法性を説明したうえで、平均を大きくこと下回ることや簡単な対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が年間の休日が６０日しかなくて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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