残業２００時間は過労で寝たきり！？一日の生活スケジュールと残業代

月に２００時間を超える残業をすることが常態化していて悩んでいませんか？

休みの日は過労で寝たきりで、心身ともにボロボロなってしまい、毎日がとてもつらいと感じている方も多いですよね。

残業２００時間の一の生活スケジュールは、休日なしで働く前提でも毎日６時間４０分の残業をしている計算になり、１日中仕事漬けの異常な生活になります。

過労死ラインは残業１００時間とされていますので、月に２００時間を超える残業は過労死ラインの2倍となっています。

３６協定があったとしても、月に２００時間の残業を命じることが出来る残業の上限を大幅に超えていますので違法となります。

月に２００時間の残業をしている場合には残業代も高額になり、基本給が３０万円の方ですと、１ヶ月の残業代は４６万８７５０円程度となり、３年分で１６８７万５０００円となります。

コンサル業界や運送業界、医者、国家公務員の一部の組織では、残業が長時間化しやすく月に２００時間を超える残業を行っている方もいるのが現実です。

残業２００時間の会社で働いていて現状から抜け出すには転職することをおすすめします。異常な職場環境ですので、残業の証拠集めてすぐに今の職場から逃げるべきです。

実は、残業が２００時間を超えるような環境で働いている方には、感覚がマヒしてしまっていて、その異常さに気が付いていないということも珍しくありません。

この記事をとおして、月に２００時間を超える残業を行う職場環境の異常性や危険性を誰でもわかりやすいようお伝えしていくことが出来れば幸いです。

今回は、残業２００時間の一日の生活スケジュールを説明したうえで、過労死のリスクや残業代、現状から抜け出す方法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、月に２００時間の残業をしている場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　残業２００時間とは？一日の生活スケジュール

残業２００時間とは、本来の労働時間に加えて、休憩を除いて月に２００時間も余分に働いている状態をいいます。

休日なしで働く前提でも毎日６時間４０分の残業をしている計算になり、１日中仕事漬けの異常な生活になります。

このような働き方では、自分の時間がまったくなく、心も体も限界に近づいていきます。

朝早く起きて慌ただしく支度をし、深夜まで働き続ける毎日。

休日も疲れ果てて寝るだけになり、「生きている実感」が失われていきます。

例えば、月に２００時間の残業をしている方の一日のスケジュールは、次のようになります。

（所定労働日が２２日の場合に月に４日程度の休日出勤も行うスケジュールとしています）

このように、残業２００時間というのは単なる数字ではなく、１日中仕事に支配される過酷な生活そのものを意味します。

平日は早朝から深夜まで働き、休日まで会社に行く毎日。家には寝に帰るだけで、人生から「余白」が消えていきます。

しかも、これだけ働いても、体や心が壊れてしまえば元も子もありません。

残業が当たり前になっている方こそ、「これは普通ではない」ということをまず自覚する必要があります。

２章　残業２００時間は過労死ラインを超え｜過労で寝たきり

残業２００時間は、過労死ラインをはるかに超えている異常な働き方です。

このまま働き続ければ、命の危険があり、重大な健康被害が生じてしまう可能性もあります。

厚生労働省は、月８０時間を超える残業があると、脳や心臓の病気との関連性が強まるとしています。

そして、月１００時間の残業が「過労死ライン」とされており、命に関わる重大なリスクとみなされています。

残業２００時間はその２倍に相当し、心身に限界を超える負荷がかかっている状態だといえます。

実際に、長時間労働が続くことで起こりやすい健康被害には、次のようなものがあります。

さらに深刻なのは、休日でさえ回復の時間にならず、「過労で寝たきり」になることが珍しくないという点です。

せっかくの休みでも、何もする気力が湧かず、一日中ベッドから動けないという状態が続くと、生活の質もどんどん低下し、「生きている感覚」が失われていきます。

「まだ大丈夫」と思っていても、体と心は少しずつ確実に削られていきます。

残業２００時間という働き方は、健康を壊すだけでなく、命そのものを脅かす非常に危険な状態だと強く認識する必要があります。

３章　残業２００時間は違法

残業が月に２００時間に達している場合には、違法となります。

いくら会社が忙しくても、労働者にそれだけの時間を働かせることは、法律上の限界を超えています。

そもそも、労働基準法では、労働者を１日に８時間、１週間で４０時間までしか働かせてはならないと定められています。

この時間を超えて働かせるには、会社は「３６協定（さぶろくきょうてい）」という書面を労働者代表と結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

ただし、３６協定があるからといって、好きなだけ残業をさせていいわけではありません。

残業時間の上限は法律で厳しく決められており、原則として月に４５時間、年間では３６０時間が限度とされています。

そして、特別な事情があってこの上限を超える場合でも、月の残業は１００時間未満、２〜６か月の平均では８０時間以内に収めなければなりません。

これらのルールを踏まえると、月に２００時間もの残業をさせることは、制度上も法律上も完全に許されない違法な状態だといえます。

例えば、特別条項付きの３６協定を結んでいた会社であっても、２００時間もの残業を認めることはできません。

このような労働実態が続けば、会社は労働基準監督署から是正指導を受けることになりますし、社会的にも大きな非難を受けるおそれがあります。

残業２００時間という働き方は、労働者の命と健康を脅かすばかりか、法律上も完全にアウトな危険な状態なのです。

４章　残業２００時間の残業代はいくら

残業が月に２００時間ある場合、本来受け取れるはずの残業代は非常に高額になります。

長時間働かされていたにもかかわらず、適正な残業代が支払われていないなら、正しく請求すべきです。

労働基準法では、残業代は通常の賃金に一定の割増率をかけて計算します。

実際には、深夜残業部分や月６０時間以上の残業部分、法定休日労働部分はさらに割増率は上がりますので、金額も高くなります。

反対にいえば、長時間働かされていたのに残業代が支払われていない場合には、それだけ損をしていることになります。

「たかが残業代」と思わず、自分が働いた時間に対する正当な対価を受け取ることが大切です。

５章　残業２００時間となりやすい業界

残業が月に２００時間に達するような働き方は、どこでも起こるわけではありません。

実際には、特定の業界や職種に集中しており、構造的に長時間労働になりやすい環境があるのです。

その背景には、納期やクライアント対応、突発的な業務、慢性的な人手不足など、業界ごとの事情があります。

自分の働いている業界が長時間労働に陥りやすいかを知っておくことは、過労を未然に防ぐ第一歩です。

例えば、残業２００時間となりやすい業界には、次のようなものがあります。

それでは、それぞれの業界について順番に見ていきましょう。

５－１　コンサル業界

コンサル業界では、クライアント企業の要望に応じて短期間で成果を出す必要があるため、納期に追われやすいのが特徴です。

さらに、資料作成やプレゼン準備、会議対応などが夜間や休日に及ぶことも多く、残業時間が膨れ上がる原因となっています。

プロジェクト単位での責任が重く、メンバーの入れ替わりも頻繁にあるため、引き継ぎや教育の負担が若手に集中しやすい面もあります。

とくに外資系や戦略系では、深夜や休日の対応が常態化している職場もあります。

５－２　運送業界

運送業界では、長距離移動や深夜配送、時間指定などによって、拘束時間が非常に長くなる傾向があります。

休憩が取りづらかったり、トラックの待機時間が長時間に及んだりすることで、実質的な労働時間が２００時間を超えることもあります。

加えて、燃料費高騰や単価の引き下げなどの影響で、利益を確保するためにドライバー１人あたりの負担が増えている現状もあります。

時間外の荷積み・荷下ろし、荷待ちが「労働」として扱われないなど、構造的な問題も指摘されています。

５－３　医者

医者は命に関わる現場で働いているため、突発的な対応や当直、緊急手術などが発生しやすく、時間管理が難しい仕事です。

診療時間が終わっても、カルテの記録や学会準備などの業務が深夜にまで及ぶことが多く、１日１６時間以上働き続けているようなケースもあります。

医者の働き方改革は進められつつあるものの、特に地方の病院では人手不足が深刻で、制度だけでは現場を守りきれない現実があります。

患者への責任感から自ら過重労働を選んでしまう医者も多く、外からは見えづらい問題となっています。

５－４　国家公務員（一部の組織）

国家公務員でも、部署によっては極端な長時間労働が続くケースがあります。

特に、国の方針決定や法案作成、災害対応、外交対応などを担う省庁では、深夜残業や休日出勤が恒常化している場合があります。

例えば、内閣官房、経済産業省、財務省、復興庁、外務省、内閣法制局、総務省、厚生労働省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、農林水産省、内閣府本府、金融庁、気象庁などでは、年度末や法案審議時期に残業が２００時間を超えることが問題視されてきました。

公務員という立場上、表立って「つらい」と言いづらい空気もあり、体調を崩してしまっても相談できずに抱え込むケースが多くあります。

６章　残業２００時間を超えから抜け出す方法

残業が２００時間を超えている場合、その職場にとどまり続けることは心身の健康を壊す危険が極めて高い状態です。

異常な長時間労働に慣れてしまっていたとしても、放置してよい問題ではありません。

例えば、残業２００時間の状態から抜け出すには、次の手順で対処していきましょう。

それでは、順番に見ていきましょう。

６－１　手順１：弁護士に相談する

まずは、労働問題に詳しい弁護士に相談することが第一歩です。

自分の働き方がどれだけ異常か、どのような権利があるか、今後何をすべきかを明確にすることができます。

弁護士に相談すれば、違法な労働時間や残業代の未払いの有無、会社とどう交渉すべきかなどを具体的に教えてもらえます。

費用が心配な場合でも、初回相談が無料の法律事務所もありますので、まずは気軽に問い合わせてみることが大切です。

６－２　手順２：残業時間の証拠を集める

次に行うべきことは、残業の実態を証明できる証拠を集めることです。

未払いの残業代を請求するには、いつ・どこで・何時間働いていたのかを証明する客観的な資料が必要です。

例えば、パソコンのログオン・ログオフ時間、業務用チャットやメールの送受信履歴、勤怠アプリの記録、手帳やメモ、LINEのやりとりなども証拠になります。

スマートフォンで自分の出退勤状況を毎日メモしておくのも有効です。

記憶に頼るだけでは不十分なので、証拠は早めに集めておくことが重要です。

６－３　手順３：退職と残業代の請求を通知する

十分な証拠が集まったら、弁護士に依頼して、退職と未払い残業代の請求を会社に通知してもらうことをおすすめします。

会社と直接やり取りするのが不安な場合でも、弁護士に任せれば、冷静かつ適切に手続きを進めてもらえます。

弁護士は、これまでに集めた証拠をもとに、残業代の金額や計算根拠を整理し、法的に正しい内容の文書を作成して通知してくれます。

また、「自分では言い出しにくい」「会社と話すのが怖い」といった場合でも、代わりにすべて伝えてもらえるため、精神的な負担も軽くなります。

通知は、内容証明郵便などで送られるのが一般的で、後々トラブルになったときの証拠としても有効です。

また、最終給与の支払い、有給休暇の残り、離職票の発行など、退職時のさまざまな手続きについても弁護士が一括して対応できます。

残業代は原則として３年分までさかのぼって請求できますが、時間が経てば経つほど回収が難しくなっていきます。

少しでも早く、確実に請求を進めるためにも、弁護士の力を借りて会社に通知してもらうといいでしょう。

残業が多くて仕事を辞めたい場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６－４　手順４：転職する

退職した後は、自分のペースで働ける職場への転職を検討することが大切です。

ブラック企業から抜け出したとしても、次の職場でも同じような働き方になっては意味がありません。

転職活動では、「月の残業時間が何時間か」「固定残業代の有無」「平均勤続年数」などをチェックしましょう。

また、面接時に働き方について質問しておくことで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

最近では、労働時間に配慮した企業やフレックスタイム制を導入している職場も増えています。

無理のない環境で、自分らしい働き方を見つけることが、再スタートの第一歩になります。

７章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業２００時間の一日の生活スケジュールを説明したうえで、過労死のリスクや残業代、現状から抜け出す方法について解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が月に２００時間を超える残業をすることが常態化していて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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