１日１３時間労働はしんどい！労働基準法違反のケース４つと対処法

１日１３時間労働が毎日続くと月１００時間以上の残業となります。

しんどいですし違法の可能性も出てきますので、今の職場から逃げることも考えましょう。

今回は、１日１３時間労働はしんどいことを説明したうえで、労働基準法違反のケース４つと対処法を解説します。

この記事が１日１３時間の労働に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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１章　１日１３時間労働はしんどい

１日１３時間も働く生活は、生活のすべてが仕事に支配されてしまうため、非常にもどかしくしんどいものです。

なぜなら、睡眠や食事といった人間として最低限必要な時間以外、自分の自由が一切なくなってしまうからです。

例えば、１日１３時間働く場合のスケジュールを具体的に見てみましょう。

このように、起きてから寝るまでのすべてが「労働」と「最低限の生活維持」で埋まっており、自由な時間は一切ありません。

「帰ったら寝るだけ」というのは決して大げさな表現ではなく、１３時間労働ではこれが現実なのです。

２章　１日１３時間労働が労働基準法違反となるケース

１日１３時間労働が許されるケースは、労働基準法違反となる可能性があります。

労働基準法では「１日８時間・週４０時間」が原則とされており、これを超える労働には厳しい条件があるためです。

例えば、１日１３時間労働が労働基準法違反となるケースとしては、以下の４つがあります。

それでは、順番に説明していきます。

２－１　ケース１：３６協定が締結されていない

会社が従業員に法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせるには、会社と労働者代表との間で「３６協定」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この手続きをしていないまま残業をさせるのは、たとえ本人が同意していても違法です。

例えば、「うちは忙しいから１３時間勤務が普通」と言われて働かされていても、３６協定が締結されていなければ、時間外労働として認められません。

２－２　ケース２：３６協定の上限規制を超えている

３６協定を結んでいても、残業時間には「月４５時間・年３６０時間」という原則的な上限があります。

１日１３時間（残業５時間）を月に２０日続ければ、残業は１００時間に達します。

特別な事情がある場合の「特別条項」を使っても、単月１００時間未満（休日労働含む）などの規制を守らなければなりません。

例えば、毎月のように１３時間労働が続いている場合は、この上限規制を突破している可能性が高いです。

２－３　ケース３：残業代が支払われていない

１日１３時間働いた場合、８時間を超える５時間分には必ず割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。

「固定残業代だから」という理由で、実際の労働時間分が支払われていないケースも多いですが、設定された時間を超えた分は追加で支払う義務があります。

例えば、月給の中に含まれる残業代が４０時間分なのに、実際には１００時間残業している場合、差額の６０時間分を支払わないのは違法です。

２－４　ケース４：休憩時間がない

労働基準法では、労働時間が８時間を超える場合、少なくとも１時間の休憩を途中に与えなければなりません。

１３時間という長時間の勤務において、休憩が全くなかったり、１時間未満だったりすることは法律違反です。

例えば、「食事中も電話対応をさせられる」「作業をしながらおにぎりを食べるだけ」という状態は、自由な利用が保障されていないため、法的な休憩とはいえないでしょう。

３章　１日１３時間労働と健康リスク

１日１３時間もの長時間労働を継続することは、あなたの心と体に深刻なダメージを与える危険性があります。

人間には適切な休息と睡眠が必要不可欠ですが、１３時間労働の生活ではこれらが慢性的に不足し、自己回復機能が追いつかなくなるためです。

例えば、１日１３時間労働による健康への影響としては以下の２つがあります。

それでは、１日１３時間労働がもたらす恐ろしい健康リスクについて順番に見ていきましょう。

３－１　過労死リスク

長時間労働は、心臓や脳に過度な負担をかけ、突然死を招く恐れがあります。

医学的にも、極度の疲労や睡眠不足は血管に大きなダメージを与え、脳出血や心筋梗塞といった命に関わる病気を引き起こす引き金になることが分かっているためです。

厚生労働省が定める「過労死ライン（月８０〜１００時間の残業）」を、１日１３時間労働は容易に突破してしまいます。

例えば、３０代や４０代の働き盛りであっても、「最近肩が凝る」「胸が苦しい」といった前兆を見逃したまま無理を重ね、ある日突然職場で倒れてしまうというケースは珍しくありません。

自分は体力があるから大丈夫だと思わず、自身の命を守るために今の働き方が限界を超えていないか冷静に判断することが重要です。

３－２　メンタル不調のリスク

過酷な労働環境は、体だけでなく心にも深い傷を負わせる可能性が高まります。

毎日１３時間も拘束される生活では、ストレスを解消するための趣味や休息の時間が一切奪われ、脳が常に「戦闘モード」のまま休まらなくなってしまうからです。

月１００時間近い残業が続くと、脳の機能が低下し、うつ病や適応障害を発症するリスクが格段に上がります。

例えば、「朝、会社に行こうとすると吐き気がする」「大好きだった趣味に全く興味が持てなくなった」「理由もなく涙が止まらない」といった症状が現れることもあります。

これらは単なる「やる気の問題」ではなく、心が発しているＳＯＳです。

一度心を壊してしまうと回復までに長い年月を要することも多いため、異変を感じたら一刻も早く専門家へ相談したり、環境を変えたりする決断が必要です。

４章　１日１３時間労働の残業代や手取り給料

１日１３時間働いている場合、法律上は５時間分の残業代を受け取れる可能性があります。

労働基準法では、１日８時間を超える労働には、通常賃金の１．２５倍以上の残業代を支払うよう定められているためです。

例えば、月給（基本給）３０万円・月平均所定労働時間を１６０時間とした場合、時給換算は約１，８７５円となります。

この条件で１日１３時間、月２０日働いたとすると、以下のような残業代が発生します。

つまり、本来であれば基本給とあわせて額面で５３万円を超える給与が支払われる計算になります。

また、手取り金額は社会保険料や税金の控除によって、額面の７５％～８５％程度になるのが一般的です。

例えば、上記のケースで残業代が正しく支払われていれば、手取り額は４０万円〜４５万円程度になるはずです。

もし、１日１３時間も働いているのに手取りが２０万円台にとどまっているようなら、残業代が適切に支払われていない可能性が極めて高いといえます。

さらに、残業代は３年分までさかのぼって請求することができます。例えば月１４万円の未払いが３年間続いていた場合、

１４万円×１２か月×３年＝５０４万円

という非常に大きな金額を請求できる可能性もあります。

５章　１日１３時間労働の対処法

１２時間労働をさらに超える「１日１３時間労働」が常態化しているなら、あなた自身の健康や権利を守るために適切に対処していきましょう。

例えば、１日１３時間労働の対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：弁護士に相談する

１つ目は、労働問題に強い弁護士に相談することです。

法律の専門家に相談することで、あなたの勤務実態が違法であるかを客観的に判断し、今後の進め方について状況に合わせた具体的なアドバイスが得られるからです。

会社との交渉や裁判が必要になった場合でも、弁護士が代理人として対応してくれるため、会社と直接やり取りする精神的な負担も大幅に軽減されます。

例えば、初回相談が無料の事務所や、初期費用がかからない成功報酬制の弁護士を選ぶことで、金銭的なリスクを抑えて相談することも可能です。

５－２　対処法２：労働基準監督署に告発する

２つ目は、労働基準監督署（労基署）に申告・告発することです。

労基署は会社が労働基準法を守っているかを監督する行政機関であり、法違反が認められれば会社に対して是正指導や勧告を行ってくれるためです。

３６協定の上限を超えて１日１３時間働かせているような場合、労基署の調査によって会社全体の労働環境が改善されるきっかけになることもあります。

例えば、出退勤時間が記録されたメモやメールの送信履歴など、長時間労働を証明できる資料を揃えて窓口へ行くと、よりスムーズに対応してもらいやすくなります。

５－３　対処法３：残業代を請求する

３つ目は、これまでに支払われていない未払い残業代を請求することです。

１日１３時間労働を続けているのであれば、本来受け取るべき残業代は毎月数十万円にのぼることもあり、その正当な対価を手にすることはあなたの生活を守る権利だからです。

会社に対して「働いた分のお金を支払ってください」と求めることで、会社側も残業代というコストを意識し、無駄な長時間労働を減らす努力を始める場合があります。

例えば、残業代は過去３年分までさかのぼって請求できるため、退職を機にまとめて請求を行い、次の生活への資金に充てる方も少なくありません。

５－４　対処法４：転職する

４つ目は、思い切って転職を検討することです。

長時間労働が社風として根付いてしまっている職場では、一部の制度を変えたとしても、根本的な働き方の改善が見込めないケースも多々あるためです。

心身を壊して取り返しがつかなくなる前に、法令を遵守し、従業員の健康を大切にする環境へ移ることは、人生を守るための賢明な選択といえます。

例えば、転職エージェントなどを通じて「平均残業時間」や「年間休日」が明確な会社を探すことで、「家族と夕飯を食べる」といった当たり前の日常を取り戻すことができるでしょう。

６章　改善基準告示と１日１３時間以内の拘束時間

トラックやバスの運転手など、自動車運転業務に従事されている方の１日の拘束時間は、原則として１３時間以内とされています。

運転業務は一歩間違えれば重大な事故につながるため、休憩時間も含めて会社に縛られる時間を制限し、ドライバーの休息を確保しなければならないからです。

通常の労働時間が「休憩を除いた実際に働いた時間」を指すのに対し、拘束時間は「休憩や荷待ちの時間も含めた、始業から終業までのすべての時間」を指します。

例えば、朝の８時に仕事を始めたら、途中の休憩時間も含めて、夜の２１時までには退勤するのが基本です。

もしこれが毎日１３時間を超えているようであれば、改善基準告示に違反している可能性が高いといえます。

したがって、ドライバーの方が、毎日１３時間を超えて拘束されるような場合には、告示に照らしても異常な状態といえます。

７章　１日１３時間労働でよくある疑問

１日１３時間労働でよくある疑問としては、以下の３つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

７－１　Q１：バイトで１３時間労働は違法？

A.アルバイトであっても労働基準法は正社員と同じように適用されます。

そのため、１日８時間を超える労働をさせるには３６協定（さぶろくきょうてい）の締結が必要ですし、８時間を超えた５時間分には必ず残業代を支払わなければなりません。

例えば、「うちはバイトだから残業代は時給のままだよ」と言われていても、法律上は１．２５倍の割増賃金を受け取る権利があります。

アルバイトだからといって長時間労働が許されるわけではなく、ルールを無視して働かせることは違法です。

７－２　Q２：１３時間労働は普通？

A.いいえ、１日１３時間労働は決して「普通」ではありません。

日本の法律では１日８時間を原則としており、１３時間労働はそれを大幅に上回る過重労働です。

毎日１３時間働くと月の残業時間は１００時間を超え、いわゆる「過労死ライン」に達してしまいます。

例えば、周りの同僚がみんな同じように働いていると感覚が麻痺しがちですが、客観的に見れば健康を損なうリスクが極めて高い異常な働き方です。

７－３　Q３：１３時間労働は２時間の休憩が必要？

A.法律上、１３時間労働であっても最低限必要な休憩時間は「１時間」です。

労働基準法では、労働時間が８時間を超える場合は「少なくとも１時間の休憩」を与えれば良いとされているため、会社が２時間以上の休憩を出す義務まではありません。

しかし、１３時間という長丁場では１時間の休憩だけでは不十分なケースが多いのも事実です。

例えば、疲労によるミスや事故を防ぐために、会社が自主的に休憩を増やしたり、こまめな小休憩を認めたりするのが望ましい姿といえます。

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

９章　まとめ

以上のとおり、今回は、１日１３時間労働はしんどいことを説明したうえで、労働基準法違反のケース４つと対処法を解説しました。

この記事が１日に１３時間労働をする毎日にしんどいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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