１日１２時間労働は違法？寝るだけはきつい！休憩時間や対処法４つ

１日に１２時間の労働をする毎日に正直きついと悩んでいませんか？

自由な時間はほとんどなく、家族や友人との時間もとれなくなってきますので、限界を感じている方も多いはずです。

１日１２時間労働は原則として違法であり、３６協定があっても上限規制に違反している可能性があります。

帰ったら寝るだけの生活になってしまい、異常な生活となるためきついと感じるのも当然です。

健康への影響もあり、ストレスによるメンタル不調、心筋梗塞や脳卒中と言ったリスクもあります。

あなたが１日１２時間働いた場合には、８時間を超える４時間分の残業代を請求できる可能性があります。

１２時間働くような日が常態化しているような場合には、あなた自身の健康や権利を守るために適切に対処していきましょう。

実は、１日１２時間働くことに疑問を持たず、「そういうものだ」と当然のように受け入れて働いている方も少なくありません。

相談を受ける中でも、働き方が法律に反していると気づかずに、心身をすり減らしているケースが見受けられます。長時間労働は当たり前ではなく、法的に制限されているものです。

この記事をとおして、１日１２時間労働が異常であることを知っていただいたうえで、あなた自身を守る術を分かりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、１日１２時間労働の違法性を説明したうえで、寝るだけのきつい生活や休憩時間、対処法４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、１日に１２時間の労働がきついと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　１日１２時間労働が違法になるケース４つ

１日１２時間働くことは、違法である可能性が高いです。

労働基準法では「１日８時間、週４０時間」までが原則とされており、それを超える労働には厳しい条件が定められているためです。

例えば、１日１２時間労働が違法になるケースとしては、以下の４つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

１－１　ケース１：３６協定が締結されていない

１日８時間を超える労働をさせるには、会社と労働者代表との間で「３６協定（さぶろくきょうてい）」を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この手続きをしていないまま残業をさせるのは、たとえ本人が同意していても違法です。

例えば、「うちは忙しいから１２時間勤務が普通」と言われて働かされていても、３６協定が締結されていなければ、時間外労働として認められません。

このような場合、労働基準監督署への申告によって是正指導が入る可能性もあります。

１－２　ケース２：３６協定の上限規制を超えている

３６協定を結んでいても、残業を無制限にさせてよいわけではありません。

法律では、「時間外労働は月４５時間・年３６０時間まで」という上限が定められており、この範囲を超えて働かせた場合、たとえ協定があっても違法になります。

この上限を一時的に超えるためには、「特別条項付き３６協定」を結ぶ必要があります。

ただし、特別条項に従い残業させるには厳しい条件がありますし、特別条項による場合でも年７２０時間や、月１００時間といったさらに上限も定められています。

例えば、「うちは特別条項があるから残業は自由にできる」といった説明があっても、実際の労働時間が規制を超えていれば違法です。

１－３　ケース３：残業代が支払われていない

１日１２時間働いても、８時間を超える部分には割増賃金（残業代）を支払う義務があります。

しかし実際には、「固定残業代だから」「みなし労働制だから」などと理由をつけて、残業代がきちんと支払われていないケースもあります。

例えば、月２０時間分の固定残業代が基本給に含まれているとしても、実際には４０時間働いていた場合、その超過２０時間分については追加で支払わなければなりません。

残業代が支払われていない場合は、労働基準法に違反している可能性が高いです。

１－４　ケース４：休憩時間がない

労働基準法では、労働時間が８時間を超える場合、少なくとも１時間の休憩を与えることが義務づけられています。

つまり、１２時間働くなら、休憩時間が１時間未満では違法です。

また、形式的に休憩時間があっても、電話番をさせられていたり、上司の目を気にして自由に過ごせなかったりする場合、それは「休憩」とは言えません。

例えば、「昼休憩は１時間あるけど、来客対応はしなきゃいけない」といった状況では、実質的に休憩時間が確保されていないと評価される可能性があります。

２章　１日１２時間労働はきつい！帰ったら寝るだけ

１日１２時間も働く生活は、はっきり言って非常にきついものです。

自由時間がなく、家に帰っても「寝るだけ」の毎日となり、心身の回復の時間がまったく取れません。

なぜなら、１２時間の長時間労働に加え、通勤や生活の準備に多くの時間が取られ、ほとんど休む暇がないからです。

そのうえ、仕事が終わるころにはすでに疲労困憊で、プライベートの時間を楽しむ余裕などまったくありません。

例えば、次のような１日のスケジュールを見てみましょう。

このように、起きてから寝るまでのすべてが「労働」と「生活維持」で埋まっており、自由な時間は一切ありません。

「帰ったら寝るだけ」というのは決して大げさな表現ではなく、１２時間労働ではこれが現実なのです。

このような生活が続けば、疲れが取れないだけでなく、精神的にも追い詰められてしまいます。

「毎日が仕事だけ」「楽しみが何もない」と感じている方は、まさにこの悪循環に陥っている状態といえます。

少しでも「きつい」と感じているなら、それは異常な働き方のサインです。

３章　１日１２時間労働の健康への影響

１日１２時間もの長時間労働を続けていると、深刻な健康被害につながるおそれがあります。

なぜなら、睡眠や休息の時間が十分に取れず、心身の回復が間に合わないからです。

例えば、１日１２時間労働の健康への影響としては以下の２つがあります。

それでは、１日１２時間労働による健康への影響について、順番に見ていきましょう。

３－１　ストレスによるメンタル不調

長時間労働を続けると、強いストレスによって心の健康を損なうリスクが高まります。

毎日１２時間働く生活では、プライベートの時間も確保できず、「寝るだけ」の日々が当たり前になります。これでは、気持ちが追い込まれていくのも当然です。

月８０時間を超える残業が続くと、うつ病など精神障害の発症リスクが高まるとされています。

例えば、「最近イライラしやすい」「夜眠れない」「朝起きるのがつらい」といった状態が続いている場合、メンタル不調のサインかもしれません。

通勤途中で涙が出たり、会社に行くだけで吐き気を感じたりするケースもあります。

こうした症状は、自分では「ただ疲れているだけ」と思い込みがちですが、うつ病や適応障害などの重大なメンタル疾患につながるおそれがあります。

３－２　心筋梗塞や脳卒中

長時間の過重労働は、精神だけでなく身体にも深刻な影響を与えます。

とくに気をつけたいのが、心筋梗塞や脳卒中などの循環器系疾患です。

発症前１か月に１００時間、または２～６か月平均で８０時間を超える残業があると、脳・心疾患の労災認定の目安になるとしています。

いわゆる「過労死ライン」として知られています。

１２時間労働を週５日続けた場合、１か月で８０～１００時間以上の残業になる可能性があります。

この水準を超えると、血圧上昇、睡眠不足、動脈硬化などが重なり、突然の発作につながる危険性が一気に高まります。

例えば、３０代・４０代の働き盛りであっても、「残業続きで倒れて救急搬送された」というケースは珍しくありません。

本人が自覚しないまま症状が進行してしまい、取り返しがつかないこともあります。

「自分はまだ若いから大丈夫」と思わず、日々の働き方を見直すことが、命を守るための第一歩になります。

４章　１日１２時間労働の残業代や手取り給料

１日１２時間働いている場合、法律上は４時間分の残業代を受け取れる可能性があります。

労働基準法では、１日８時間・週４０時間を超える労働には、通常賃金の１．２５倍の残業代（時間外割増賃金）を支払うよう定められています。

つまり、毎月１８万円以上の残業代が支払われていなければ、法律に違反している可能性があります。

にもかかわらず「月給に含まれている」との説明だけで済まされている場合には、就業規則や雇用契約書の記載をしっかり確認すべきです。

また、手取り金額は社会保険料や税金の控除によって、額面の７５％～８５％程度になるのが一般的です。

残業代が支払われていないと、月給が３０万円でも月の手取りが２３万～２５万円程度にとどまり、「長時間働いても生活が楽にならない」と感じるのも無理はありません。

さらに、残業代は３年分までさかのぼって請求することができます。たとえば月１８万円の未払いが３年間続いていた場合、

１８万円 × １２か月 × ３年 ＝ ６４８万円

という大きな金額を請求できる可能性もあります。

このように、月給制の人であっても、１日１２時間労働をしているなら、残業代の有無と手取り金額をしっかり確認することが重要です。

５章　１日１２時間労働の対処法

１２時間働くような日が常態化しているような場合には、あなた自身の健康や権利を守るために適切に対処していきましょう。

１２時間労働が常態化している会社ではコンプライアンスが不十分なことも多く、放置していても状況は改善しません。

例えば、１２時間労働の対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：弁護士に相談する

１つ目は、労働問題に強い弁護士に相談することです。

法律の専門家に相談することで、違法性の有無や請求可能な残業代、退職の可否など、あなたの状況に合った具体的なアドバイスが得られます。

会社との交渉や裁判になった場合でも、弁護士が代理人として対応してくれますので、精神的な負担も軽減されます。

初回無料相談や完全成功報酬制の弁護士であればリスクを抑えることもできます。

５－２　対処法２：労働基準監督署に告発する

２つ目は、労働基準監督署に申告・告発することです。

労基署は、労働基準法違反の調査や是正指導を行う機関です。

３６協定が未締結だったり、上限規制を超えたりしているような場合、会社に是正勧告が出されることもあります。

ただし、労基署の調査には時間がかかることがあり、全ての違反に対して強制的な対応がなされるわけではありません。

法的な争点がある場合などには動いてもらえないこともありますので、状況に応じて使い分けましょう。

５－３　対処法３：残業代を請求する

３つ目は、未払い残業代を請求することです。

１日１２時間労働が常態化しているなら、８０時間を超える残業が毎月発生している可能性があり、請求額は高額になることがあります。

タイムカードや日報、メール記録など、労働時間の証拠があれば、自分でも内容証明郵便などで請求できますし、弁護士に依頼して請求することも可能です。

残業代は３年までさかのぼって請求できますので、少しでも心当たりがある場合は、早めの行動が重要です。

会社は残業にコストがかかることがわかれば、残業を減らすよう努力することがあります。

５－４　対処法４：転職する

４つ目は、思い切って転職を検討することです。

長時間労働が当たり前になっている職場では、根本的な改善が見込めないこともあります。

心身を壊してしまう前に、環境を変えることも１つの選択肢です。

転職エージェントやハローワークを活用することで、労働環境が整った会社への移動を図ることができます。

今の職場に固執せず、「普通に帰って夕飯を食べる」「家族と過ごす」そんな当たり前の暮らしを取り戻すことを目指しましょう。

残業が多くて仕事を辞めたい場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたくて悩んでいませんか？残業が多いとプライベートや生活もなくなっていってしまうので、退職したいと考える人も多いでしょう。残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。人間関係だけではなく、健康への負担も大きいですし、残業の少ない会社は他にもたくさんあります。例えば、月の残業が１００時間を超えているケースや２週間以上休みがないケースなどについては、すぐに辞めることを検討した方がいいでしょう。一方で、これらに至らない程度の残業時間の場合には、まずは残業時間を減らす...

６章　１日１２時間労働でよくある疑問

１日１２時間労働でよくある疑問としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの疑問を順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：バイトの１２時間労働は？

A.アルバイトであっても労働基準法は適用されます。

１日８時間、週４０時間を超える労働は原則として違法であり、残業代の支払いが必要です。

バイトだからといって長時間労働が許されるわけではありません。

６－２　Q２：工場での１２時間労働は？

A.工場勤務でも同じです。

業種に関係なく、１日８時間・週４０時間を超える労働には制限があり、３６協定や残業の上限規制に違反している場合は違法となります。

６－３　Q３：週５勤務で１日１２時間労働は？

A.週５勤務で１日１２時間労働は、普通ではありません。

週５日で毎日１２時間働くと、週の労働時間は６０時間になります。

これは法律上の上限を超えており違法となる可能性があります。

６－４　Q４：掛け持ち（ダブルワーク）の１日１２時間労働は？

A.掛け持ちで１日１２時間労働した場合でも、１日８時間の法定労働時間を超えるので残業となります。

掛け持ちの場合でも、２つの会社で働いた時間は通算して考えられます。

例えば、１社目で８時間、後から雇用された２社目で４時間働いた場合、１日１２時間労働となり、８時間を超える４時間分は残業扱いとなります。

とくに重要なのは、後から雇用された会社（２社目）が掛け持ちであることを知っていた場合です。

この場合、２社目には３６協定の締結が必要となり、通算して８時間を超えた労働時間については残業代（通常の２５％割増）を支払う義務が発生します。

７章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、１日１２時間労働の違法性を説明したうえで、寝るだけのきつい生活や休憩時間、対処法４つを解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が１日に１２時間の労働をする毎日にきついと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

１日１０時間労働はきつい！違法ですか？休憩時間と簡単な対処法５つ

🕒️2025年11月10日

１日に１０時間の労働をする日々に悩んでいませんか？１０時間労働が常態化してしまうと帰る時間も遅くなってしまいますし、不満もたまっていきますよね。１日１０時間労働が常態化すると、きつい毎日となります。原則として１日８時間を超える労働は違法であり、例外的に１日１０時間の労働が適法とされるには３６協定が必要となります。また、１日１０時間の労働を行う場合には、１時間の休憩を付与する必要があります。加えて、１日１０時間労働をした場合には、２時間分の残業代を請求できる可能性があります。３年の時効にかかっ...

労働弁護士コンパス

毎日残業はおかしい？ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つ

🕒️2025年10月6日

毎日残業する日々におかしいと悩んでいませんか？残業する日が毎日続くとプライベートの時間は減ってしまい、メンタル的にも、肉体的にもきついですよね。毎日残業が続くのは当たり前のことではなく、おかしいと感じるのも当然です。労働基準法上も、毎日残業が続くような場合には上限規制に違反して違法となるようなことも珍しくありません。毎日残業をしてる人には特徴がありますので、自分の働き方を見直すことで状況を改善できる可能性があります。このように残業をする日が続いてしまうと労働者としてもストレスが大きく、仕事に...