１日１０時間労働はきつい！違法ですか？休憩時間と簡単な対処法５つ

１日に１０時間の労働をする日々に悩んでいませんか？

１０時間労働が常態化してしまうと帰る時間も遅くなってしまいますし、不満もたまっていきますよね。

１日１０時間労働が常態化すると、きつい毎日となります。

原則として１日８時間を超える労働は違法であり、例外的に１日１０時間の労働が適法とされるには３６協定が必要となります。

また、１日１０時間の労働を行う場合には、１時間の休憩を付与する必要があります。

加えて、１日１０時間労働をした場合には、２時間分の残業代を請求できる可能性があります。３年の時効にかかっていない範囲で遡って請求できますので、未払いがある場合は高額化することもあります。

もし、あなたが１日１０時間の労働に困っている場合には、あなたの生活と権利を守るために状況を改善する方策を講じるようにしましょう。

実は、責任感を強い方には残業するのは当たり前と考えている方も少なくなく、毎日の残業も仕方ないとあきらめてしまっている方も少なくありません。

この記事をとおして、毎日１０時間労働することは当たり前ではないことに気づいていただき、あなたの身を守るための法律や知識をお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、１日１０時間労働はきついことを説明したうえで、違法になるケースや休憩時間と簡単な対処法５つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、１日１０時間の労働が常態化している場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　１日１０時間労働はきつい

１日１０時間の労働が続くと、心身ともに非常に負担が大きくなりきついです。

なぜなら、人は長時間働き続けることで、集中力や判断力が落ちるだけでなく、睡眠時間や家族との時間なども削られてしまうからです。

十分な休息がとれないと、疲れがたまり、健康を害するリスクも高まります。

例えば、朝６時に起きて出勤準備をし、７時半に家を出て通勤。９時から２０時まで会社に拘束され、実働１０時間・休憩１時間の労働をこなしたとします。

帰宅は２１時ごろになり、夕食や入浴を済ませるとすぐに２３時。そこから６時間眠って翌朝６時に起きる生活では、１日を通して自分の時間はほとんどありません。

通勤と労働で１日１３時間以上が消えてしまい、「家では食べて寝るだけ」という感覚になってしまう人も少なくありません。

このような生活が続くと、平日は「働いて寝るだけ」となり、自由な時間がほとんどなくなってしまいます。

趣味やリラックスの時間もとれず、毎日がつらく感じるようになる人も多いでしょう。

このように、１日１０時間の労働は、体にも心にも大きな負担がかかるものです。

働きすぎに気づかず放置してしまうと、取り返しのつかない事態になることもありますので、まずはそのつらさを自覚することが大切です。

２章　１日１０時間労働は違法になるケース３つ

１日１０時間労働は、原則として違法となります。

なぜなら、労働基準法では１日の労働時間は８時間までとされているためです。

具体的には、１日１０時間労働が違法になるケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、これらのケースを順番に説明していきます。

２－１　ケース１：３６協定が締結されていない

会社が３６協定（サブロク協定）を締結していない場合、１日８時間を超えて働かせること自体が法律違反になります。

そのため、３６協定がないまま１日１０時間労働をさせている会社は労働基準法に違反しています。

そもそも、労働基準法では、労働時間の上限を「原則１日８時間・週４０時間」と定めています。

会社がこの上限を超えて残業をさせるためには、労使間で３６協定を結び、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。

この手続きを経ていない場合、たとえ本人が納得していても、残業させること自体が違法となります。

例えば、従業員が「繁忙期だから仕方ない」と思って毎日１０時間働いていたとしても、会社が３６協定を結んでいなければ、その労働は違法です。

また、口頭で「合意したから大丈夫」と言われても、正式な書面と届け出がなければ、法的には認められません。

このように、３６協定なしで１日１０時間働かされている場合は、あなたの働き方が法律に反している可能性があります。

まずは会社が３６協定を締結しているかどうかを確認し、必要に応じて改善を求めることが重要です。

２－２　ケース２：常態化し上限規制に違反している

１日１０時間の労働が毎日続いている場合、法律で決められた残業の上限を超えている可能性があります。

たとえ３６協定があっても、長時間の残業を常態化させることは違法です。

労働基準法では、「時間外労働は原則として月４５時間・年３６０時間まで」と決められています。

これを超えるには「特別条項付きの３６協定」が必要ですが、それでも年７２０時間・単月１００時間未満・複数月平均８０時間以内という厳しい制限があります。

例えば、毎日２時間残業すると、月に４０～５０時間の時間外労働になります。

これが何ヶ月も続いていると、上限（平均８０時間など）を超えるおそれが高くなります。

このように、１０時間労働が日常になっている職場では、上限規制に違反しているかもしれません。

自分の労働時間を記録して、違法な働き方になっていないかを見直してみましょう。

２－３　ケース３：残業代が支払われていない

１日１０時間働いているのに、残業代が出ていない場合は違法です。

本来、法定労働時間（１日８時間）を超えた分には、残業代を支払う義務があるためです。

例えば、１日２時間の残業を月２０日続ければ、合計４０時間の残業になります。

残業代が１時間あたり１，８７５円だとすると、１ヶ月あたり７万５０００円分の未払いとなります。これが何ヶ月も続けば、かなり大きな金額になります。

このように、長時間働いているのに残業代が出ていない場合は、違法な働かせ方をされている可能性があります。

残業代は過去３年まで遡って請求できますので、証拠を集めて対応を検討しましょう。

◆コラム：１日１０時間労働と変形労働時間制はどう関係する？

変形労働時間制が正しく運用されている場合には、１日１０時間働く場合でも、すぐに違法とはならないことがあります。

変形労働時間制とは、１日８時間を超える労働であっても、一定の期間内で平均して週４０時間以内におさまるよう調整すれば、違法にはならないという制度です。

例えば「１ヶ月単位の変形労働時間制」が導入されている職場では、月のシフト全体で平均週４０時間以内におさまっていれば、１日１０時間働く日があっても違法ではない場合があります。

ただし、変形労働時間制の条件は非常に厳格であり、その制度を遵守したうえで運用できている会社は多くありません。

変形労働時間制と残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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３章　１日１０時間労働の休憩時間は何時間

１日１０時間働く場合、法律上は少なくとも１時間の休憩が必要となります。

労働基準法では、労働時間が８時間を超えるときは「休憩１時間以上」が義務づけられているためです。

これは、長時間働き続けることで体や頭が休まらず、事故や体調不良につながるのを防ぐためのルールです。

休憩は、業務の手を完全に離れ、自由に使える時間でなければなりません。

電話番や来客対応をしながらの「休憩」は、法律上は休憩と認められない可能性があります。

例えば、朝９時から夜８時まで拘束される１０時間労働であれば、最低でも１時間の休憩が必要です。

この１時間が与えられていない、あるいは業務の一部を兼ねた形式だけの「休憩」である場合、会社は労働基準法に違反している可能性があります。

４章　１日１０時間労働の残業代

１日１０時間働いている場合、法律上は２時間分の残業代を受け取れる可能性があります。

なぜなら、労働基準法では１日８時間を超えた労働に対して、割増賃金（残業代）を支払うよう義務づけているからです。

このように、残業代を受け取っていない状態が続いていた場合、過去３年分までさかのぼって請求することができます。

記録や証拠を残しておけば、かなり大きな金額を取り戻せることもあるのです。

未払いのままにせず、一度ご自身の労働時間と賃金明細を確認してみることが大切です。

５章　１日１０時間労働に困っている方の改善策

１日１０時間の労働がつらいと感じているなら、少しずつでも状況を改善する工夫が必要です。

自分の働き方を見直し、できるところから行動を変えていくことが、長く働き続けるための第一歩になります。

例えば、１日１０時間労働に困っている方の改善策としては、以下の５つがあります。

それでは、それぞれの改善策について順番に見ていきましょう。

５－１　改善策１：定時で帰る

つらい長時間労働を減らすには、まず「定時で帰ること」を意識するのが大切です。

毎日残業していると、体も心も疲れてしまいます。

仕事は、本来決められた時間内に終えるべきものです。

周りが残っているからといって、無理に残業する必要はありません。

例えば、退勤の３０分前には作業を区切り、帰る準備を始めるようにしてみましょう。

「今日は定時で帰ります」と伝えるだけでも、残業が減りやすくなります。

このように、定時で帰る習慣をつけることは、自分の生活を守る第一歩です。

できる日から少しずつ始めてみましょう。

５－２　改善策２：業務を効率化する

１日１０時間も働いてしまう原因のひとつに、仕事の進め方が非効率なことがあります。

やるべきことを整理して、ムダな作業を減らすだけでも残業を減らせることがあります。

なぜなら、仕事の段取りが悪いと、何度もやり直しが発生したり、後回しになったりした作業が時間外にずれこんでしまうからです。

例えば、朝のうちに「今日やることリスト」を作るだけでも、無駄な動きが減ります。

また、メールの確認時間をまとめたり、１つの作業に集中する時間を決めたりすることで、効率は大きく上がります。

このように、自分の業務を見直して、効率よく進める工夫をすることが、長時間労働を減らすための有効な手段です。

ちょっとした意識の変化でも、働き方は大きく変えられます。

５－３　改善策３：上司に相談する

１日１０時間労働が続いてつらいと感じるときは、早めに上司に相談してみましょう。

黙ってがまんを続けていても、状況はなかなか変わりません。

上司もすべての部下の働き方を細かく把握しているとは限りません。

仕事量が多すぎる、作業の割り振りが偏っているなどの問題は、相談しないと気づいてもらえないことが多いのです。

例えば、「最近、１０時間以上働く日が続いていて体力的に厳しいです」と率直に伝えるだけでも、業務を調整してもらえる可能性があります。

このように、困ったときには自分から声を上げることが大切です。

１人で抱え込まず、相談することで状況が改善することもあります。

５－４　改善策４：残業代を請求する

１日１０時間働いているのに残業代が出ていないなら、残業代を請求することが重要です。

働いた分の正当な対価を受け取るのは、労働者の当然の権利です。

労働者が残業代を請求することで、会社は残業をさせるとコストがかかることに気が付くことになりますので、残業を減らす動機付けにもなります。

３年の時効にかかっていない範囲で遡って残業代を請求できる可能性がありますので、未払いがないか確認してみましょう。

５－５　改善策５：転職する

どうしても１日１０時間労働が続き、改善が見込めない場合は、転職を考えることもひとつの選択肢です。

つらい働き方を続けていては、体や心が壊れてしまうおそれがあります。

残業が多いのが当たり前の職場もありますが、すべての会社がそうとは限りません。

最近では「残業なし」「ワークライフバランス重視」を掲げる企業も増えてきています。

例えば、転職サイトで「残業少なめ」「働き方改革実施中」といった条件で検索するだけでも、自分に合った職場が見えてくることがあります。

このように、今の職場だけにとらわれず、より良い環境に身を移すことも、長く働くための大切な判断です。

心や体の限界を感じる前に、選択肢を広げてみましょう。

残業が多くて仕事を辞めたい場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　１日１０時間労働でよくある疑問５つ

１日１０時間労働をしている方によくある疑問としては、以下の５つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：正社員の１日１０時間労働は普通？

A.１日１０時間労働は、正社員でも普通ではありません

法律上、原則は１日８時間・週４０時間までで、それを超えるには３６協定が必要です。

毎日１０時間が当たり前なら見直しが必要です。

６－２　Q２：アルバイトの１日１０時間労働は？

A.アルバイトの１日１０時間労働は、違法となることがあります。

アルバイトも１日８時間を超える場合は、３６協定が必要で、残業代の支払いも必要です。

６－３　Q３：１日１０時間労働で週休３日の場合は？

A.週休３日の場合も、１日１０時間労働は原則違法です。

１日の労働時間は８時間までとされており、例外的にこれを超える時間労働させるには３６協定が必要とされているためです。

６－４　Q４：掛け持ちで１日１０時間労働となるのは？

A.掛け持ちで１日１０時間労働となる場合には、通算され８時間を超えた時点から残業となります。

他社で勤務していることを知りながら雇用契約を締結した２社目の会社では、３６協定が必要となり、８時間を超える部分につき賃金を２５％割り増して支払うことになります。

６－５　Q５：１日１０時間労働の健康への影響は？

A.疲労やストレスがたまりやすく、健康を害するリスクがあります。

とくに、残業が月４５時間を超える状態が続くと、脳や心臓の病気を発症するリスクが高まるとされています。

睡眠不足や私生活への影響も大きいため、長く続く場合は改善を検討しましょう。

７章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、１日１０時間労働はきついことを説明したうえで、違法になるケースや休憩時間と簡単な対処法５つを解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が１日に１０時間の労働をする日々に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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