2025年3月8日
労働一般
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2025/12/02
労働災害


労災の後遺障害等級の金額がどれくらいかを知りたいと悩んでいませんか?
後遺障害で生活に不便が生じてしまいますので、これからの生活を守るためにも適切な補償をしてほしいと感じるのは当然のことですよね。
労災後遺障害等級と補償金額を一覧表にすると以下のとおりです。

会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、上記補償で不足する逸失利益や慰謝料を請求することが出来る可能性があります。
労災後遺障害で適切な補償と賠償を勝ち取るためには、弁護士に相談したうえで、適切なサポートを受けることをおすすめします。
実は、労災後遺障害で適切な等級認定を受けるにはポイントがあり、専門的な知識や経験の有無によって結果が大きく変わることもあります。
この記事をとおして、労災後遺障害等級の補償金額で後悔しために是非知っておいていただきたい知識やノウハウを分かりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。
今回は、労災後遺障害等級と金額を説明したうえで、適切な補償と賠償を勝ち取る簡単な方法4つを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、労災後遺障害において適切な等級の認定と金額の補償を受けるためには、どうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
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労災後遺障害等級を一覧表にすると以下のとおりです。





労災後遺障害等級と補償金額を一覧表にすると以下のとおりです。

障害給付金とは、傷病が治癒しても障害が残ってしまった場合に支払われる保険給付です。1級から7級までは年金、8級から14級までは一時金として支給されます。
障害特別年金・一時金とは、障害給付金に上乗せして支払われる給付金です。1級から7級までは年金、8級から14級までは一時金として支給されます。
障害特別支給金とは、社会復帰促進等を目的として、障害給付金に上乗せして支払われる一時金です。
安全配慮義務違反がある場合には、会社に対して労災後遺障害等級に応じた補償とは別に損害賠償を請求できる可能性があります。
労災後遺障害等級に応じた補償は損害の一部にとどまるためです。
例えば、労災後遺障害等級が認定された際には、会社に対して、以下のような損害賠償を請求できる可能性があります。
それでは、これらについて順番に説明していきます。
安全配慮義務違反については、以下の記事で詳しく解説しています。
後遺障害の慰謝料は、概ね以下のとおりとされることがあります。

(出典:『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部)
労災による後遺障害が残った場合、将来的に得られたはずの収入が減ってしまうことがあります。
この失われた将来の収入分を「逸失利益(いっしつりえき)」といい、会社に安全配慮義務違反があると認められる場合には、損害賠償として請求できる可能性があります。
とくに高い等級が認定された場合、今後長期間にわたって働くことが困難になるケースもあるため、将来にわたる収入の減少は大きな問題となります。
このように、逸失利益は数千万円にのぼることもあるため、労災の補償とは別にきちんと主張していくことが大切です。
労災保険では補いきれない将来の損失を取り戻すためにも、適切な計算を行い、損害賠償請求の準備をしておくことが重要です。
労災で後遺障害が残った場合において、適切な補償と損害賠償を勝ち取るためには、適切に対処していく必要があります。
等級の認定や金額の算定には専門的な判断が必要で対応次第で獲得できる金額が大きく変わってくる可能性があります。
具体的には、労災後遺障害で適切な補償と賠償を勝ち取る方法は以下のとおりです。

それでは、これらの手順について順番に見ていきましょう。
労災後遺障害に関する手続きや損害賠償請求は専門性が高く、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。
というのも、適切な等級を獲得したり、会社との交渉を進めたりするには、法律の知識や証拠の扱いに慣れている専門家のサポートが不可欠だからです。
労災申請や損害賠償請求の段階でミスや見落としがあると、本来もらえるはずの補償が受け取れなくなるおそれもあります。
例えば、後遺障害の認定が思ったより低かった場合でも、弁護士が診断書の記載内容を精査し、不服申立てを行うことで、等級が見直されることもあります。
まずは相談を通じて、自分のケースにどのような補償や賠償が見込まれるのかを明らかにしましょう。
次に労災後遺障害等級認定を受けるには労災の申請をする必要があります。
労働基準監督署の調査において、あなたに有利な事情を積極的かつ説得的に示していく必要があります。
例えば、弁護士に証拠を整理してもらい、別紙として意見書を添付するなどするといいでしょう。
労災等級の認定がされた場合において、会社に安全配慮義務違反があれば、会社に対して慰謝料や逸失利益の交渉を行いましょう。
労働基準監督署の調査資料一式が証拠になりますので、労働基準監督署に開示を求めるといいでしょう。
話し合いにより解決することができれば、早期に少ない負担と労力で良い解決をすることができる可能性があります。
話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討しましょう。
労働審判は、訴訟よりも迅速に解決することを期待できる手続きで、原則3回以内の期日で解決を目指します。平均審理期間は3か月程度です。
労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。
一方、訴訟は時間がかかりますが、より正式な判断を得たいときに利用されます。解決まで1年以上を要することもあります。
労災後遺障害の補償や損害賠償を受けるには、まずは「等級の正しい認定」が何よりも重要です。
なぜなら、等級によって受け取れる金額が大きく変わり、将来の生活にも大きな影響を与えるからです。
例えば、労災後遺障害において、適切な等級認定を受けるためのポイントとして、以下の3つがあります。

それでは、これらのポイントについて順番に見ていきましょう。
まず、自分の症状がどの等級にあたるのかを知っておくことが大切です。
なぜなら、等級ごとに基準が細かく決まっており、それに合っていないと適切な補償が受けられないからです。
等級は、視力や聴力、手足の動きなどの障害に応じて、1級から14級までに分かれています。
例えば、目の資力が落ちていても、「両眼の視力が〇・一以下になつたもの」状態でなければ6級にはならない可能性があります。
正しく理解しておけば、必要な証拠や書類も準備しやすくなります。
等級を決めるときには、「どんな障害がどのくらい残っているか」を示す証拠が重要です。
どれだけつらい症状があっても、それを証明できないと高い等級にはなりにくくなります。
大事な証拠には、医師の診断書や検査結果、レントゲン画像、通院記録などがあります。
たとえば、手にしびれが残っている場合は、神経の検査結果や握力の数値などが役に立ちます。
証拠がしっかりそろっていれば、審査でも正確に判断してもらいやすくなります。
申請のときに出す書類には、自分の状態についてしっかり説明を書くことも大切です。
とくに、外からはわかりにくい症状ほど、説明の内容が結果に大きく影響します。
例えば、「手がしびれて物を落としやすい」など、具体的に書くと伝わりやすくなります。
また、弁護士が内容を確認したうえでアドバイスや補足を加えてくれると、説得力がぐっと高まります。
伝え方ひとつで結果が変わることもあるので、わかりやすく伝えることを意識しましょう。
労災後遺障害等級の金額についてよくある疑問としては以下の3つがあります。
それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。
A.労災の後遺障害等級は、労働基準監督署が決めます。
申請された書類や診断書、検査結果などをもとに、専門の医師などの意見を聞きながら判断します。
そのため、きちんとした証拠をそろえて提出することがとても大切です。
A.労働基準監督署が決めた後遺障害等級に納得できないときは、審査請求をすることができます。
審査請求は、行政に対して正式に不服を申し立てる方法で、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行います。
内容に不安があるときは、弁護士に相談しながら手続きを進めると安心です。
A.はい、申請には期限があります。
症状が固定した(これ以上よくならないと判断された)日から5年以内に申請しなければなりません。
申請が遅れると補償が受けられなくなる可能性があるため、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
労災の申請期限については、以下の記事で詳しく解説しています。
労災に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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以上のとおり、今回は、労災後遺障害等級と金額を説明したうえで、適切な補償と賠償を勝ち取る簡単な方法4つを解説しました。
この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

まとめ
・労災後遺障害等級と補償金額を一覧表にすると以下のとおりです。

・安全配慮義務違反がある場合は、損害賠償として後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できることがあります。後遺障害慰謝料の金額は概ね以下のとおりとされることがあります。

・労災後遺障害で適切な補償と賠償を勝ち取る方法は以下のとおりです。
手順1:弁護士に相談する
手順2:労災の申請をする
手順3:交渉する
手順4:労働審判・訴訟を提起する
・労災後遺障害において、適切な等級認定を受けるためのポイントとして、以下の3つがあります。
ポイント1:後遺障害等級への適切な理解
ポイント2:適切な証拠の収集
ポイント3:労災申請時の説得的な意見
この記事が労災の後遺障害等級の金額がどれくらいかを知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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