2025年2月22日
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サービス残業の黙認は違法｜上司の原因や黙認の例と簡単な対処法４つ
2025/05/27
残業代
上司からサービス残業を黙認されていて困っていませんか？
会社も、あなたが残業をしていることを知って何も言わないのですから、残業代を支払ってほしいと感じるのも当然ですよね。
サービス残業の黙認とは、労働者が残業していることを見て見ぬふりをしていることをいいます。
会社は、残業を黙認している以上は残業代を支払う義務がありますので、サービス残業の黙認は違法となります。
サービス残業の黙認という状態が生じる原因は、上司にあることが多いです。
例えば、サービス残業の黙認に該当する例は、以下のような場合です。
もし、あなたがサービス残業を黙認されている場合には、残業代を取り戻すために積極的に行動をしていくことが大切です。
実は、労働者の善意に付け込んで、労働者が勝手に働いているだけなどの言い訳を述べて、適正な残業代の支払いをしない会社が後を絶ちません。
勇気を出してサービス残業はおかしいと声をあげる人が増えることで、このような会社も減っていくはずです。
この記事をとおして、サービス残業を黙認されている方々に必要な知識やノウハウをわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。
今回は、サービス残業の黙認は違法であることを説明したうえで、上司の原因や黙認の例と簡単な対処法４つを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、サービス残業を黙認されている場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
１章 サービス残業の黙認って何？
サービス残業の黙認とは、労働者が残業していることを見て見ぬふりをしていることをいいます。
会社は、本来、労働者が本来の労働時間を超えて働いた場合には、残業代を支払う義務があります。
しかし、残業代に対する認識が甘く、労働者が何も言わずに働いてくれるのだからいいやと考えている会社が後を絶ちません。
労働者の善意に付け込んで人件費を安く済ませようとしている会社もあります。
労働者としても、雇用主や管理職との関係が悪化してしまうことを防ぐために、残業代を払ってほしいとは言いにくいことが多いです。
このようにサービス残業の黙認というのは、会社が労働者の残業を知りながら止めようとしないにもかかわらず、残業代の支払いもしないような状況のことをいいます。
２章 サービス残業の黙認は違法
サービス残業の黙認は、違法となります。
労働基準法上、会社は、労働者が残業をした場合には、残業代の支払い義務があるためです。
もし、会社側は、労働者が残業をしていることを把握していない場合には、会社の指揮監督下にあったとはいえないため、残業代の支払い義務を負わないこともあります。
しかし、会社側が、サービス残業を黙認していたのであれば、残業を知りつつ止めなかったことになり、会社の指揮監督下にあったことになります。
例えば、会社は、残業を知りつつこれを止めなかったのであれば、労働者が勝手に働いていたなどとの言い分で残業代の支払いをしないことはできないのです。
残業代の支払い怠った者は、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科される可能性があります。
このように会社がサービス残業を黙認することは違法であり、刑罰が科されることもあります。
３章 サービス残業の黙認は上司に原因があることも多い
サービス残業の黙認という状態が生じる原因は、上司にあることが多いです。
直接的にあなたの労務管理を行っているのは、あなたの上司であるためです。
例えば、上司によりサービス残業の黙認が生じる原因としては、以下の３つがあります。
それでは、これらの原因について順番に説明していきます。
３－１ 原因１：残業申請をしにくい雰囲気
上司によるサービス残業黙認の原因１つ目は、残業申請をしにくい雰囲気です。
残業申請制がとられていると言いながら、実際に申請すると嫌な顔をされたり、誰も申請しておらず形骸化してしまっていたりすることがあります。
例えば、残業を申請すると上司から「他の人は誰もこんな申請しないよ」などと言われることもあります。
このように上司が残業の申請をしにくい雰囲気を出していると、申請するくらいならサービス残業でもいいや、サービス残業の黙認状態が生じてしまうことがあるのです。
３－２ 原因２：定時で帰らせないプレッシャー
上司によるサービス残業黙認の原因２つ目は、定時で帰らせないプレッシャーです。
定時で帰らないようにプレッシャーをかけられると、帰りにくくなりサービス残業をすることになってしまうことがあります。
例えば、定時で帰ろうとする上司から、「もう帰るのか」などと言われるような場合です。
とくにその日のうちに終わらせなければいけない業務があるわけでもないため、残業の申請も行いにくく、１５分～３０分程度何か仕事をして帰るという方もいるでしょう。
このように上司から定時で帰らせないプレッシャーをかけられていると、サービス残業の黙認状態が生じてしまうことがあるのです。
３－３ 原因３：終業時刻直前での業務指示
上司によるサービス残業黙認の原因３つ目は、終業時刻直前での業務指示です。
終業時刻直前にその日のうちに終わらせなければいけない業務を指示されるような場合には、サービス残業をせざるを得なくなってしまうことがあります。
また、終業時刻直前での指示だと、事前に残業の申請を行うことも難しいことがあります。
このように上司から終業時刻直前での業務指示があると、残業の申請を行うことができず、サービス残業の黙認状態が生じてしまうことがあるのです。
４章 サービス残業の黙認となる例５つ
サービス残業の黙認となるのは、会社側が残業を知りながら、かつ、これをやめるようにとの指示などもしていない場合です。
指揮監督下にあったと言えるかどうかが問題となるためです。
具体的には、サービス残業の黙認に該当する例は、以下のような場合です。
それでは、これらの例について順番に説明していきます。
４－１ 例１：残業があるタイムカードを承認しているケース
サービス残業の黙認の例の１つ目は、残業があるタイムカードを承認しているケースです。
締日の後にタイムカードや勤怠記録を上司が確認して、承認印を押すようなことがあります。
タイムカード等を見れば労働者が残業をしていたことを認識することができ、異議を唱えず承認印を押していれば、サービス残業を黙認していたといえることもあるでしょう。
４－２ 例２：終業時刻後も職場で業務をしているところを見ているケース
サービス残業の黙認の例の２つ目は、終業時刻後も職場で業務をしているところを見ているケースです。
終業時刻後も、あなたが職場で仕事をしている状況を見ていたのであれば、あなたが残業をしていたということは把握することができます。
あなたが残業をしているのを見ていながら、早く帰るようになどの指示を何らしないのであれば、サービス残業を黙認していたと言えることもあるでしょう。
４－３ 例３：メールやチャットで労働時間の報告を受けているケース
サービス残業の黙認の例の３つ目は、メールやチャットで労働時間の報告を受けているケースです。
業務の開始前に１日の予定スケジュールを伝えていたり、１日の終了時に労働時間を報告していたりする場合には、報告を受けた上司は残業を知っていたことになります。
このような報告を受けていたのに、残業をしないようにとの指導などをしていないのであれば、サービス残業を黙認していたと言えることもあるでしょう。
４－４ 例４：遅くまで働いていることを称賛しているケース
サービス残業の黙認の例の４つ目は、遅くまで働いていることを称賛しているケースです。
残業を知っていなければ称賛できませんし、称賛している以上は残業することを陽ンンしていることになるためです。
例えば、上司があなたに向けて「いつも遅くまでお仕事してくれてありがとうございます」などと言っているような場合です。
このように上司が遅くまで働いていることを称賛しているのであれば、サービス残業を黙認していたと言えることもあるでしょう。
４－５ 例５：終業時刻後にメールでやり取りしているケース
サービス残業の黙認の例の５つ目は、終業時刻後にメールでやり取りしているケースです。
終業時刻後にあなたとメールでやり取りをしていれば、終業時刻後にあなたが仕事をしていたことを認識していることになります。
とくに残業を止めることもなく、業務のやり取りを続けていれば、サービス残業を黙認していたと言えることもあるでしょう。
ただし、職場だけではなく、家からもメールを送ることが可能な場合には、継続していて業務をし続けていたとまでは認識できないようなこともあります。
仕事を切り上げた後に送り忘れていたメールだけを送ると言ったこともあり得るためです。
５章 サービス残業を黙認されている場合の対処法
もし、あなたがサービス残業を黙認されている場合には、残業代を取り戻すために積極的に行動をしていくことが大切です。
会社は、あなたが何も言わなければ、その善意に付け込んで、いつまで経っても適正な残業代を支払おうとはしません。
具体的には、サービス残業を黙認されている場合の対処法としては、以下の４つです。
それでは、これらの対処法を順番に説明していきます。
５－１ 対処法１：弁護士に相談する
サービス残業を黙認されている場合の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。
サービス残業を黙認していたかどうかは法的な評価が必要となりますので、適切な見通しを立てるためには事案に応じて、法律の専門家である弁護士に相談すべきだからです。
残業代を請求した方が良いのか、どの程度回収の見込みがあるのか、費用倒れにならないか、請求のタイミングなど、丁寧に助言してもらうことができるはずです。
ただし、残業代問題は専門性が高いため、労働問題に注力していて、残業代請求に実績のある弁護士を探すといいでしょう。
５－２ 対処法２：残業と黙認の証拠を集める
サービス残業を黙認されている場合の対処法の２つ目は、残業と黙認の証拠を集めることです。
労働者と会社側の主張が食い違っている場合には、裁判所は証拠に基づいて判断を行うためです。
例えば、残業の証拠としては、タイムカードや勤怠記録、一日の最初と最後に送信したメール、家族に帰宅の連絡をするＬＩＮＥ、残業時間のメモなどがあります。
また、黙認の証拠としては、上司とのメールやチャットのやり取り、録音、勤怠記録やタイムカードの承認印などがあります。
５－３ 対処法３：通知書を送付する
サービス残業を黙認されている場合の対処法の３つ目は、通知書を送付することです。
残業代には時効があり、給料日から３年が経った部分から消滅時効が完成していっています。
残業代を請求する旨の通知書を送付しておくことで、催告として、６か月の間、時効の完成が猶予されることになります。
この時効の完成が猶予されている間に正確な未払い残業代金額を計算したり、交渉をしたりすることになります。
もし、不足している証拠などがあれば、併せて、会社に対して開示を求めるようにしましょう。
５－４ 対処法４：労働審判又は訴訟を提起する
サービス残業を黙認されている場合の対処法の４つ目は、労働審判又は訴訟を提起することです。
話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。
審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。
早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。
訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで１年以上を要することもあります。
６章 サービス残業で悩んだら労働弁護士コンパス
サービス残業問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、サービス残業の黙認は違法であることを説明したうえで、上司の原因や黙認の例と簡単な対処法４つを解説しました。
この記事で説明した内容をまとめると以下のとおりです。
この記事が上司からサービス残業を黙認されていて困っている労働者の方の助けになれば幸いです。
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