アルバイトは８時間以上でも残業代出ない？何時間からかと法律の計算

アルバイトとして働いているものの残業代が支給されないことに悩んでいませんか？

働いた時間に見合うだけの給料が支払われていないことに疑問を感じる方もいますよね。

アルバイトであっても、残業代は出ます。

労働基準法は、アルバイトと正社員を区別せずに、会社に残業代の支払いを義務付けているためです。

アルバイトの残業代発生するのは、法定時間外と法定休日、深夜に働いた場合です。

アルバイトの残業代の計算方法は「基礎時給×割増率×残業時間」です。

アルバイトとして働いているのに残業代が支給されない場合には、あなた自身が行動を起こしていく必要があります。

実は、アルバイトに残業代を支給しなければいけないことを十分に理解していなかったり、無知に付け込んで支払いを免れようとしたりする経営者もいるのです。

この記事をとおして、アルバイトとして働く方々に残業代についての考え方をわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、アルバイトでも残業代が出ることを説明したうえで、何時間から残業代が出るのか、法律上の計算方法や請求手順を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、アルバイトが残業代を支払ってもらえない場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　アルバイトは残業代が出ない？

アルバイトであっても、働いた時間に応じた残業代は当然支払われるべきです。

「アルバイトには残業代は出ない」と思っている方もいますが、それは誤った理解です。

働く形態が違っても、「一定の時間を超えて働いた人には、その分の賃金を支払うべきだ」という基本的なルールは変わりません。

また、アルバイトだからといって、労働の価値が軽く見られてよいということにはなりません。時間を使い、労力を提供している点では社員と変わらないからです。

「忙しかったから仕方ない」「バイトだからサービスで…」といった理由で残業代が支払われないことがあっても、それは当然のことではありません。

そのため、「バイトだから仕方ない」とあきらめず、まずは「本来どうあるべきか」を知ることから始めてみましょう。

２章　アルバイトの残業代と法律

法律上、アルバイトも、残業代を支払ってもらうことができます。

労働基準法上、会社には残業代の支払いが義務付けられており、アルバイトも労働者であることに変わりはないためです。

労働基準法３７条では、以下のように規定されています。

条文を見ていただければ、「正社員かアルバイトか」で差をつけていないことがわかるはずです。

労働基準法は、雇用の形態に関係なく、「使用者（＝会社）」と「労働者」の関係があれば適用されます。

つまり、短時間勤務のアルバイトでも、シフト制であっても、残業代が支給される条件は正社員と同じなのです。

中には、「アルバイトだから残業代は出ない」などと、間違った説明をする会社もありますが、それは法律の誤解、もしくは意図的なルール違反です。

会社がそう言ったとしても、それが「合法」になることはありません。

このように、残業代を請求できるかどうかは、雇用形態ではなく、労働基準法に照らして判断されます。

そのため、アルバイトであっても、法律上、残業代を請求できるのです。

３章　アルバイトの残業代は何時間から？割増賃金が出るケース４つ

アルバイトの残業代発生するのは、法定時間外と法定休日、深夜に働いた場合です。

第２章で見たように労働基準法３７条により、これらの場合には残業代を支給しなければいけないと規定されているためです。

具体的には、アルバイトの残業代が支給されるケースとしては、以下の４つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

３－１　ケース１：１日８時間以上労働した場合

アルバイトに残業代が支給されるケースの１つ目は、１日８時間以上労働した場合です。

アルバイトも含めて、法律上の労働時間の上限は「１日８時間」とされています。

それを超えて働くと、時間外労働となり、通常の時給に25％を上乗せした残業代を支払ってもらう必要があります。

例えば、１０：００〜１９：００（休憩１時間）のシフトで働いているＡさんが、忙しい日で人手が足りないからと「今日は２１：００までお願い」と言われて、そのまま8時間を超えて働いたとします。

この場合、１９：００～２１：００の２時間分には残業代が発生します。

３－２　ケース２：週４０時間以上労働した場合

アルバイトに残業代が支給されるケースの２つ目は、週４０時間以上労働した場合です。

アルバイトも含めて、法律上の労働時間の上限は「週４０時間」までとされています。

仮に１日の労働時間が８時間以内でも、１週間の合計が４０時間を超えると、超えた分には残業代が必要になります。

Ｂさんは、ある週について、コンビニで1日７時間、週６日働きました。

1日の労働時間は７時間で、８時間は超えていませんが、週６日×７時間＝４２時間です。

この超えた２時間分（４１時間目、４２時間目）については、時間外労働となり、残業代が発生します。

３－３　ケース３：週１日の法定休日に労働した場合

アルバイトに残業代が支給されるケースの３つ目は、週１日の法定休日に労働した場合です。

労働基準法では、労働者には最低でも週に1日は休日を与えるよう義務付けられています。

この休日に出勤すると、通常の給料ではなく、休日割増賃金の支払いが必要になります。

例えば、Ｃさんは、基本的に月曜から土曜までカフェで働いており、日曜日はいつも休みです。しかし、イベントで混雑が予想されたため、店長から「日曜日も出られない？」と頼まれて、日曜も出勤しました。

この場合、月曜日～日曜日のすべてに出勤したことになり、週に１日の法定休日にも働いたことになりますので、法定休日については休日割増賃金が支払われることになるのです。

３－４　ケース４：深夜（２２時～５時）に働いた場合

アルバイトに残業代が支給されるケースの４つ目は、深夜（２２時～５時）に働いた場合です。

午後１０時〜午前５時までの間に働くと、深夜労働とされ、深夜割増賃金を支払わなければならないとされています。

例えば、Ｄさんは、居酒屋で１７：００〜２３：００までの夜のシフトで働いています。

２２：００〜２３：００の1時間は深夜時間帯にあたるため、割増賃金（深夜手当）の支払いが必要です。

４章　アルバイトの残業代の計算方法

アルバイトの残業代の計算方法は「基礎時給×割増率×残業時間」です。

基礎時給とは、１時間当たりの給与金額のことです。雇用契約書などで時給金額を確認しましょう。

割増率は法律で以下のとおりと定められています。

残業時間とは、１日８時間・週４０時間を超えて働いた時間、週に１日の法定休日に働いた時間、２２時～５時に働いた時間です。

５章　アルバイトが残業代を請求する方法

アルバイトとして働いているのに残業代が支給されない場合には、あなた自身が行動を起こしていく必要があります。

会社がアルバイトには残業代を支払わなくてもいいと誤解している場合には、何もしないでいても状況は改善しないためです。

具体的には、アルバイトが残業代を請求する方法は以下のとおりです。

それでは、これらの手順について順番に説明していきます。

５－１　手順１：弁護士に相談する

アルバイトが残業代を請求する手順の１つ目は、弁護士に相談することです。

残業代請求の可否や見通し、手続きについて助言をしてもらうといいでしょう。

また未払い残業代の金額が大きい場合には、正式に弁護士に依頼してサポートをしてもらうことを検討しましょう。

５－２　手順２：通知書を送付する

アルバイトが残業代を請求する手順の２つ目は、通知書を送付することです。

残業代には３年の時効があり、給料日から３年が経過した部分から順次消滅時効が完成していきます。

残業代を請求する旨の通知を行うことで６か月間時効の完成が猶予されますので、その期間に正確な未払い金額を計算し交渉しましょう。

また、併せて、残業代の計算に必要な資料の開示も求めるといいでしょう。

５－３　手順３：交渉する

アルバイトが残業代を請求する手順の３つ目は、交渉することです。

会社側から回答があったら話し合いにより折り合いをつけることが可能かどうか協議しましょう。

示談により解決することができれば、早期に少ない負担と労力で良い解決をできる可能性があります。

５－４　手順４：労働審判・訴訟を提起する

アルバイトが残業代を請求する手順の４つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。

話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。

労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。

審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。

早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。

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６章　アルバイトの残業についてよくある疑問

アルバイトの残業代について、よくある疑問としては以下の３つがあります。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

６－１　Ｑ１：アルバイトの残業は何時間まで？

Ａ：原則として１か月４５時間、１年３６０時間までです。
→ 労働基準法で定められており、これを超えるには特別条項付き３６協定が必要です。

６－２　Ｑ２：アルバイトの残業代は分単位？

Ａ：原則として１分単位で支払う必要があります。
→ 労働時間は正確に計算しなければならず、「１５分単位」などの切り捨ては違法の可能性があります。

６－３　Ｑ３：シフト時間を超えて働いても追加の給料は出ない？

Ａ：残業代が出ない場合でも、シフトの時間を超えて働いた部分には当然時給ができます。
→時給制の場合には時間単位で給料が支払われることになりますので、シフトの時間を超えて働いたのであれば、その時間について時給は発生します。

７章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

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どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、アルバイトでも残業代が出ることを説明したうえで、何時間から残業代が出るのか、法律上の計算方法や請求手順を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が残業代が出なくて悩んでいるアルバイトの方の助けになれば幸いです。

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