アルバイトのクビは違法？法律の条件や給料と解雇された際の対処４つ

アルバイトをクビにされてしまい困っていませんか？

アルバイトとはいえクビにされてしまえば、生活は苦しくなってしまいますし、今後に悪影響が出てしまわないかなども不安ですよね。

アルバイトについても、簡単にはクビにすることはできず、解雇すると違法になることがあります。

法律上、アルバイトをクビにする条件としては、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と言える必要があります。

また、アルバイトがクビになる際には、いくつかの前兆がありますので、前兆を察知することで解雇を回避できる場合もあります。

アルバイトでクビになる人には、挨拶ができない方、遅刻やサボりが多い方などがいます。

アルバイトがクビになってしまった場合には、当然、会社はクビにした日よりも後のお給料は支払ってくれなくなります。

もしも、アルバイトをクビになってしまった場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

実は、たかがアルバイトと安易にクビにする会社が多い一方で、法律上はアルバイトと言っても容易には解雇できない仕組みになっているのです。

この記事をとおして、アルバイトとして働いている方々に解雇についての考え方をわかりやすく説明していくことができれば幸いです。

今回は、アルバイトのクビは違法かを説明したうで、法律の条件や給料と解雇された際の対処４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、アルバイトをクビになった場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　アルバイトもクビにできない！？バイトの解雇も違法？

アルバイトについても、簡単にはクビにすることはできず、解雇すると違法になることがあります。

法律では、正社員とアルバイトで解雇のルールが区別されているわけではないためです。

例えば、会社がアルバイトとして働くあなたに対して、「今日でクビだから」などと解雇を通知したとしましょう。

しかし、アルバイトは雇用契約の一種であり、会社側がバイトとして働く人をやめさせたいと考えたとしても、同意なく一方的に退職させるにはとても厳格なルールがあるのです。

仮に、会社は、法律上の条件を満たしていないにもかかわらず、アルバイトをクビにした場合には違法となり、高額の金銭的な請求をされるリスクがあることになります。

そのため、会社は、法律上、アルバイトだからと言って簡単にクビにすることができるわけではありません。

２章　アルバイトがクビ（解雇）になる法律の条件

会社がアルバイトをクビにするためには、法律上の条件を満たしている必要があります。

労働法では、解雇するための条件が規定されていて、これを満たしていない場合には濫用として解雇は無効になるとされているためです。

具体的には、労働契約法１６条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と言えなければ解雇は無効とされています。

これは、正社員の場合であっても、アルバイトの場合であっても、同様に適用されることになります。

例えば、会社は、その人のことを嫌いだからなどとの主観的な理由により、クビにすることはできません。

また、能力不足や業務態度が悪いといったことについても、会社側は、そう思っているというだけではなく、具体的な根拠となる出来事などを挙げて説明する必要があります。

そのため、会社は、法律上の厳格な条件を満たしていないと、労働者を解雇することはできないのです。

３章　アルバイトのクビ（解雇）の前兆

アルバイトがクビになる際には、前兆があります。

前兆を察知することで解雇を回避できる場合もあります。

例えば、アルバイトがクビになる前兆としては、以下の３つです。

それでは、これらの前兆について順番に説明していきます。

３－１　前兆１：冷たくされる

アルバイトをクビになる前兆の１つ目は、冷たくされることです。

クビになる前に店長や先輩からの態度が冷たくなることがあります。

例えば、話しかけても素っ気ない態度をとられたり、よそよそしい態度をされたりすることがあります。

３－２　前兆２：シフトを減らされる

アルバイトをクビになる前兆の２つ目は、シフトを減らされることです。

クビになる前に、会社からシフトを減らされることがあります。

例えば、これまで週３回シフトを入れることができていたのに、来月からは週１回に減らしてほしいと言われるようなことがあります。

３－３　前兆３：退職を促される

アルバイトをクビになる前兆の３つ目は、退職を促されることです。

会社は、労働者の同意なく、一方的に解雇を言い渡すと、法的なトラブルになり高額の請求をされるリスクがあります。

そのため、解雇する前に、まずは自主的に退職するように促す会社が多くなっています。

例えば、来月からあなたを雇用することは難しくなるので、この退職届にサインをしてほしいなどとお願いされます。

労働者が退職届にサインをしたり、口頭で退職を認めてしまったりすると、一方的に解雇したわけではなくなり、労働者がその有効性を争うことは簡単ではなくなってしまいます。

４章　アルバイトがクビ（解雇）になる理由４つ｜バイトでクビになる人とは？

アルバイトがクビになる理由には、一定の傾向があります。

自分がバイトでクビになる人に当たらないかを確認してみましょう。もし心当たりがある場合には、クビにならないように対策できる場合もあるはずです。

例えば、アルバイトがクビになる理由として、よくあるのは以下の４つです。

それでは、これらの理由について順番に説明していきます。

４－１　理由１：挨拶ができない

アルバイトがクビになる理由の１つ目は、挨拶ができないことです。

挨拶をできないというのは、コミュニケーション能力に問題があるとして、解雇理由として挙げられることがよくあります。

例えば、会社側から、「●●さんに挨拶をしても、いつも無視をされてしまい、この人と一緒に働くことはできないと感じました」などと記載された他の従業員の陳述書が提出されることもあります。

積極的に挨拶を心掛けるようにするといいでしょう。またＬＩＮＥなどで挨拶をしているものなどがあれば、これも挨拶をしていたことの証拠となることがあります。

４－２　理由２：遅刻やサボり

アルバイトがクビになる理由の２つ目は、遅刻やサボりです。

会社は、その日の忙しさに応じて出勤する人数を考えシフトを組んでいます。

アルバイトと言っても、遅刻されてしまうと、業務に支障が生じることになります。

また、出勤していても、仕事をせずに、ずっと休憩室やトイレでスマホをいじっていないような方がいる場合には、戦力になりませんので、やはり業務に支障が生じます。

遅刻やサボりをするアルバイトの方を放っておくと、他の従業員の方も不公平に感じてしまい、会社の秩序にも影響が生じることになります。

そのため、遅刻やサボりをするような方は、会社からクビにされやすいことになります。

４－３　理由３：能力が低い

アルバイトがクビになる理由の３つ目は、能力が低いことです。

業務の効率が悪かったり、ミスが多かったりするような場合には、クビにされてしまうことがあります。

期待した業務をしてもらうことができないと、雇用を継続することができない場合があるためです。

ただし、アルバイトの内容にもよりますが、学歴や職歴、資格等について不問のものであれば、そこまで高度の能力を期待して採用したということは難しいでしょう。

４－４　理由４：会社の経営状況が悪い

アルバイトがクビになる理由の４つ目は、会社の経営状況が悪いことです。

業務が上手くいっておらず、仕事が少なくなってしまっていたり、給料を支払うだけの給料がない状況だったりすると、人員を削減されてしまうことがあります。

いわゆるリストラと言われる場合です。

人員削減にあたっては、正社員よりも先にアルバイトを対象にされることがあります。

５章　アルバイトがクビ（解雇）になった場合の給料はどうなる？

会社は、アルバイトをクビにした場合には、解雇日以降の給料を支払わなくなります。

解雇日以降は、その会社の労働者ではなくなってしまうためです。

例えば、２０２５年３月末日に解雇された場合には、２０２５年４月１日以降のお給料は支払ってもらうことができなくなってしまいます。

ただし、解雇が条件を満たしておらず濫用として無効になる場合には、会社は、解雇日以降の給料を支払わなければなりません。

会社は、裁判所で解雇が無効と認定された場合には、後から遡って解雇日以降の給料を支払わなければいけないことになるのです。

例えば、２０２５年３月末に解雇されて、２０２６年３月末に解雇が不当とされた場合には、１年分の給料を後から遡って払うことになります。

アルバイトの場合には、給料の金額については、合意されていたシフトから計算したり、直近の給料金額から平均したりして計算することになります。

６章　アルバイトがクビ（解雇）された際の対処４つ

アルバイトをクビになってしまった場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

アルバイトのクビは不当なことも多いですが、労働者が何も行動を起こさないケースも少なくなく、問題が明らかになっていないだけのことも珍しくないのです。

会社側は労働者が何も行動を起こさなければ、解雇が有効な前提で手続きを進めて行ってしまいます。

アルバイトがクビにされた場合には、以下の４つの対処をしていくといいでしょう。

それでは、これらの対処について順番に説明していきます。

６－１　対処１：弁護士に相談する

アルバイトがクビにされた際の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。

解雇は法的な事項であり、見通しを分析したうえで、一貫した対応を行っていく必要があります。

また、解雇された後に早い段階で、十分な証拠を集めることができたかどうかということが結果に大きく影響してきます。

そのため、アルバイトがクビにされた場合には、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。解雇問題は専門性が高い分野であるため、労働問題に詳しく解雇事例の実績がある弁護士を探すといいでしょう。

６－２　対処２：通知書を送付する

アルバイトがクビにされた際の対処法の２つ目は、通知書を送付することです。

クビになった際には、早い段階で、会社に対して、解雇が無効であるとの通知書を送っておくことが大切となります。

何も通知せずに放置してしまうと、解雇が有効と認めていたと反論されたり、働く意欲を失っていたと反論されたりすることがあるためです。

また、併せて、解雇理由証明書の交付を求めるといいでしょう。

会社は、労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合には、これを交付する義務があります。

労働者は、解雇理由証明書を見ることで、見通しをより明確に分析できますし、どのような反論や証拠を準備すればいいのかも把握することができます。

また、会社は、事実上、後から解雇理由を追加しにくくなるという意味もあります。

６－３　対処３：交渉する

アルバイトがクビにされた際の対処法の３つ目は、交渉することです。

会社側から回答があると、見通しや争点が明らかになりますので、話し合いにより折り合いをつけることが可能か協議することになります。

交渉で解決することできれば、早期に少ない労力や費用で済むというメリットがあります。

対面で交渉するほかにも、電話や書面で交渉することもあります。状況に応じて適切な方針を検討することになります。

６－４　対処４：労働審判・訴訟を提起する

アルバイトがクビにされた際の対処法の４つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。

話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。

労働審判とは、全３回の期日の中で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には裁判所が審判を下します。早期に実態に即した解決をすることが期待できます。

ただし、審判には労働者も会社も異議を出すことができ、いずれかが異議を出したら通常の訴訟に移行します。

訴訟については、期日の回数の制限などはとくになく、月１回程度の頻度で期日が入り、交互に主張を繰り返していくことが多いです。解決まで１年以上要する傾向にあります。

７章　アルバイトのクビでよくある質問４つ

アルバイトのクビでよくある質問としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

７－１　Q１：アルバイトのクビ（解雇）は何日前に言われる？（解雇予告は必要か）

A.アルバイトのクビについては、原則として、３０日前に予告されることになります。

解雇をするには３０日前の予告が必要であり、これはアルバイトであっても同様であるためです。

ただし、会社は、解雇予告手当の支払いをする場合など、一定の場合には予告せずに解雇できる場合があります。

７－２　Q２：アルバイトのクビ（解雇）で失業保険（失業手当）は出る？

A.アルバイトであっても、一定の条件を満たせば、失業保険が出ることになります。

長期間働いている場合で、出勤日数や出勤時間も多い場合には、ハローワークに支給要件を満たしているか確認してみるといいでしょう。

ただし、失業保険を受給するためには、離職票が必要となります。

離職票の請求の仕方などによっては解雇が有効と認めていたと指摘されることもありますので、離職票の請求は弁護士に相談した後の方が良いでしょう。

７－３　Q３：アルバイトのクビ（解雇）で退職金は出る？

A.アルバイトのクビでも、退職金規程の条件を満たしいている場合には、退職金が出ることになります。

ただし、多くの会社は、退職金規程において、退職金の支給対象を正社員や長期間勤務した労働者に限定している傾向にあります。

そのため、アルバイトの場合には、退職金を支給してもらえないことが多いでしょう。

７－４　Q４：アルバイトのクビ（解雇）の履歴書の書き方は？

A.アルバイトをクビになった際に、履歴書に書くときは「退職」とだけ記載することが多いです。

職歴に「解雇」との記載があると悪印象を持たれてしまうことが多く、一方で、聞かれていない場合にまで自身に不利な内容を積極的に言う義務まではないとされているためです。

ハローワークインターネットサービスで紹介されている「シンプルな例」でも、「〇〇会社　退社」とだけ記載されています。

（出典：ハローワークインターネットサービス　応募書類の作り方パンフレット７頁）

８章　アルバイトのクビに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

アルバイトのクビに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

９章　まとめ

以上のとおり、今回は、アルバイトのクビは違法かを説明したうで、法律の条件や給料と解雇された際の対処４つを解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事がアルバイトをクビになってしまった方の助けになれば幸いです。