2025年2月22日
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残業代請求のリスク（デメリット）｜リスクを軽減する簡単な方法４つ
2025/04/25
残業代
残業代請求をしたいと考えているもののリスクがないか不安に感じていませんか？
残業代請求をしたことによって何か不利益を受けてしまうことがないか心配ですよね。
残業代請求のリスクは、費用と労力をかけて、気まずい思いをしながら請求しても、請求が認められない可能性もあるということです。
もっとも、労働者のリスク以上に、会社側の方が大きなリスクがあります。会社側は、費用や労力をかけても、完全に棄却するということは難しく、高額の支払いを命じられてしまう可能性があるためです。
また、事前の準備と工夫により、残業代請求のリスクは大幅に軽減することができます。
実は、残業代を請求することに何か大きなリスクやデメリットがあるのではないかと勘違いしてしまい、請求を躊躇してしまっている方が少なくありません。
しかし、残業代請求のリスクは、気まずかったり、費用や労力が無駄になってしまったりと言った程度であり、請求したことを理由に逆に損害賠償を請求されたり、悪評を流されたりといったことは通常ないのです。
この記事をとおして、残業代請求のリスクを不安に感じている方々に、請求をあきらめるほどの大きなリスクはないことを知っていただくことができれば幸いです。
今回は、残業代請求のリスク（デメリット）を説明したうえで、リスクを軽減する簡単な方法４つを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、残業代請求のリスクを軽減するためにはどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
１章 残業代請求をする労働者のリスク（デメリット）３つ
残業代請求をすることについては、全くリスクがないというわけではありません。
相手方がいることであり、必ずしも思い通りにはいかないこともあるためです。
具体的には、残業代を請求する労働者のリスクとしては、以下の３つです。
それでは、これらのリスクについて順番に説明していきます。
１－１ リスク１：費用と労力がかかる
残業代を請求する労働者側のリスクの1つ目は、費用と労力がかかることです。
残業代を請求するのには実費と弁護士費用が必要となります。
実費については、郵送費用や会社の登記取得する費用、収入印紙代、印刷代、交通費などがかかります。
交渉だけであれば数千円程度で足りることが多いですが、労働審判や訴訟までいくと数万円程度必要になります。
また、交渉だけであれば半年以内に解決できるのが通常ですが、訴訟になると１年以上かかることもあり、労力がかかります。
このように残業代請求をする場合には、費用と労力がかかるというデメリットがあります。
１－２ リスク２：気まずい
残業代を請求する労働者側のリスクの２つ目は、気まずいことです。
会社側で働きながら残業代を請求する場合には、普段の業務を行う傍らで、交渉を進めなければならず敵対的な状況になってしまうこともあります。
上司や同僚からどのように見られているのか気になってしまう方もいるでしょう。
そのため、働きながら残業代を請求する場合には、気まずいというデメリットがあります。
１－３ リスク３：認められない可能性がある
残業代を請求する労働者側のリスクの３つ目は、認められない可能性があることです。
残業代を請求しても、相手方の反論次第では、請求が認められないこともあります。
会社側は、基礎賃金や労働時間、固定残業代、変形労働時間制、管理監督者性など、様々な争い方をしてくるためです。
類型上、１円も認められないということはあまり少ないですが、請求金額がそのまま認められるということも多くなく、少なからず減額はされてしまう傾向にあります。
そのため、費用や労力をかけて、気まずい思いをしたのに、残業代請求が認められなかったり、減額されてしまったりと言ったデメリットがあることになります。
２章 残業代請求の会社側のリスク（デメリット）
労働者のリスク以上に、会社側の方が大きなリスクがあります。
会社側は、費用や労力をかけても、完全に棄却するということは難しく、高額の支払いを命じられてしまう可能性があるためです。
具体的には、残業代請求の会社側のリスクとしては以下の３つがあります。
それでは、これらのリスクについて順番に説明していきます。
２－１ リスク１：高額の支払いを命じられる可能性がある
残業代を請求された会社側のリスクの１つ目は、高額の支払いを命じられる可能性があることです。
残業代については法律が改正され、残業代の時効が３年となっています。つまり、遡って３６か月分の残業代を請求できることになります。
例えば、残業代の金額が１０００万円を超えることは珍しくなく、２０００万円近い金額となることもあります。
そして、労働者が退職後に残業代を請求した場合には、遅延損害金は退職日以降、年１４．６％となります。
これに加えて判決までいけば、裁判所が付加金の支払いを命じる可能性もありますので、制裁として残業代と同額の金額を追加で支払うことになる可能性があります。
そのため、残業代請求と言っても、会社側は１０００万円以上の高額な支払いになることもあるのです。
２－２ リスク２：残業代請求を棄却することは難しい
残業代を請求された会社側のリスクの２つ目は、残業代請求を棄却することは難しいことです。
残業代については、労働基準法において計算の方法が決められていますので、勤怠記録や給与明細などがあれば、おおよその残業代が認定できることも少なくありません。
会社側においても、既に支払った給与の金額を争うことは難しいですし、勤怠記録などの客観的な資料があれば残業時間（とくに終業時刻後の残業）を争うことは容易ではありません。
そのため、会社側は、残業代を請求されると、これを棄却することは難しいのです。
２－３ リスク３：費用も労力もかかる
残業代を請求された会社側のリスクの３つ目は、費用も労力もかかることです。
残業代に係る紛争により、費用や労力がかかるのは、労働者だけではなく、会社側も同様です。
会社側も、郵送費や印刷代、交通費、弁護士費用などがかかってきます。
交渉であれば６か月以内での解決になることは多いものの、訴訟になれば１年以上必要になることは会社側も同様です。
３章 残業代請求のリスク（デメリット）を軽減する方法
残業代請求のリスクは、事前の準備と工夫により、大幅に軽減することができます。
先ほど見たリスクは準備や工夫を怠ってしまった場合に顕在化しがちなのです。
具体的には、残業代請求のリスクを軽減する方法としては、以下の４つがあります。
それでは、これらの方法について順番に説明していきます。
３－１ 方法１：弁護士に相談する
残業代請求のリスクを軽減する方法の１つ目は、弁護士に相談することです。
事案に応じた見通しを分析したうえで、適切な方針を助言してもらうようにしましょう。
判決になった場合にどの程度の金額が認められる可能性が高いかがわかれば、落としどころを誤り泥沼化して費用と労力が増えてしまう可能性を下げることができます。
また、請求が認められる可能性についても分かりますので、残業代を請求したのにこれが認められないリスクについても回避することができます。
そのため、残業代請求のリスクを軽減したい場合には、まずは弁護士に相談するべきなのです。
ただし、残業代請求は専門性が高い分野となりますので、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働問題に注力していて、残業代請求について実績のある弁護士を探すといいでしょう。
３－２ 方法２：証拠を集める
残業代請求のリスクを軽減する方法の２つ目は、証拠を集めることです。
裁判所は、労働者と会社側で争いのある事項については、証拠に基づいて判断することになります。
証拠がない場合には、あなたが本当のことを言っている場合であっても、裁判所にはあなたの主張を採用してもらえないことがあるのです。
そのため、残業代請求が認められないリスクを減らすためには、証拠を集めるべきです。
事案に応じて集めておくべき証拠は変わってきますので、弁護士に相談した際に、併せて助言をしてもらうといいでしょう。
３－３ 方法３：退職してから請求する
残業代請求のリスクを軽減する方法の３つ目は、退職してから請求することです。
残業代については退職した後であっても、３年の時効にかかっていない範囲で遡って請求することできます。
むしろ、私が相談を受けている印象では、在職中に請求する方よりも、退職した後に請求したいという方が多いかもしれません。
退職後に請求すれば、上司や同僚と気まずい思いをすることを避けることができます。
弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口になって会社とやり取りをしてくれますので、会社側と自分で直接交渉をする必要もありません。
そのため、気まずくなることを避けたいという方は、退職後に残業代を請求するといいでしょう。
３－４ 方法４：完全成功報酬制の弁護士を探す
残業代請求のリスクを軽減する方法の４つ目は、完全成功報酬制弁護士を探すことです。
完全成功報酬制というのは、着手金がかからず、事件が成功した場合にだけ報酬金が発生する体系のことです。
例えば、３００万円の残業代を請求して、残業代が１円も回収できなかった場合には、弁護士報酬もかからないことになります。
そのため、残業代請求が認められないのに高額な弁護士費用がかかってしまうことを避けることができます。
４章 残業代請求のリスク（デメリット）についてよくある疑問３つ
残業代請求のリスクについて、よくある疑問としては以下の３つがあります。
これらの疑問について順番に解消していきましょう。
４－１ Ｑ１：会社から逆に損害賠償される？
A.残業代請求をした場合でも、これを理由に会社から逆に損害賠償請求されることは通常ありません。
なぜなら、憲法上、裁判を受ける権利が保障されていますので、請求や訴訟提起自体を理由に損害賠償を請求することは原則として認められないためです。
ただし、例外的に、労働者が会社への報復など目的で全くの虚偽の事実などに基づいて請求を行った場合には、逆に損害賠償を請求されてしまうこともあります。
その他、当然ではありますが、残業代請求とは関係なく、会社側に損害を与えたようなことがあれば、損害賠償を請求される可能性はあります。
４－２ Ｑ２：悪評を流されることはない？
A.残業代を請求したとしても、これを理由に会社側から悪評を流されるようなことは通常ありません。
なぜなら、他人の社会的な信用を貶めるようなことを言い触らすことはできないためです。
また、会社側は、残業代を請求されたことを自ら他の人に言い触らそうとはしません。他の従業員からも、残業代を請求されてしまうことを危惧するためです。
もしも、悪評を流されることが気になる場合には、和解の際に、口外禁止条項や名誉棄損の禁止条項などを入れておくことが考えられます。
４－３ Ｑ３：会社の人と顔を合わせないことはできる？
A.弁護士に依頼すれば弁護士が窓口になりますので、自分自身で直接会社とやり取りをする必要はありません。
退職後に請求する場合において、交渉で解決するのであれば、会社の人と顔を合わせないことも可能でしょう。
ただし、交渉で解決できず労働審判を申し立てる際には、本人も裁判所に出頭する必要がありますので、その際に顔を合わせることになります。
また、訴訟により解決する場合には、証人尋問を行う際に、会社側の証人も呼ばれるでしょうから、その際に顔を合わせることになるでしょう。
そのため、労働審判や訴訟になった際には、顔を合わせることになる可能性もあります。
もっとも、直接やり取りするのは弁護士であり、過度に委縮する必要ありません。
医師の診断があるような場合などには、会社の担当者と顔を合わせないように配慮を求める意見書を出すこともあります。
５章 残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス
残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
６章 まとめ
以上のとおり、今回は、残業代請求のリスク（デメリット）を説明したうえで、リスクを軽減する簡単な方法４つを解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
この記事が残業代請求をしたいと考えているもののリスクがないか不安に感じている労働者の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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