給料が振り込まれない！いつまで待つ？【目安は⇒給料日当日１５時】

給料日なのに給料が振り込まれておらずいつまで待てばいいのか悩んでいませんか？

いつもなら振り込まれている時間帯に給料が振り込まれていないと心配になりますよね。

給料が振り込まれないときには、給料日当日の１５時までは待つようにしましょう。

一般的には給料日当日の午前１０時までには振り込まれていることが多いですが、中小企業などでは午後になってしまうこともあり、金融機関の窓口が空いているのは一般的に１５時までだからです。

給料日の当日１５時になっても給料の振り込みが確認できない場合には、社内で状況の確認を行うようにしましょう。

もし、翌営業日になっても振り込みを確認できない場合には、法的な問題である可能性も出てきますので、弁護士や労基署と言った専門機関に相談することをおすすめします。

実は、給料が振り込まれない場合には、会社の支払い能力などに問題があることもあるため、早い段階で適切に対応をしていくことが大切です。

この記事をとおして、給料が振り込まれず不安に感じている方々にいつまで待てばいいのか、目安が分かるように一般的な給料の振り込みについての考え方を分かりやすくお伝えできれば幸いです。

今回は、給料が振り込まれない場合にいつまで待つべきかについて解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、給料が振り込まれないときにいつ頃どのような行動をしていけばいいのかがよくわかるはずです。

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１章　給料が振り込まれないときいつまで待つ？

給料が振り込まれていないと気づいたら、当日の１５時（午後３時）までをひとつの目安にしてください。

なぜなら、ほとんどの金融機関では１５時までが当日扱いの営業時間であり、会社がその日のうちに振込手続きをした場合でも、反映が午後になるケースがあるからです。

また、中小企業では振込作業が手動で行われていることもあり、大企業よりも反映が遅くなる傾向にあります。

例えば、会社によっては給料日の当日に経理担当者が銀行窓口に向かい、振り込みの反映が午後になる場合もあります。

このように、給料日当日の１５時を過ぎても入金がない場合には「何かトラブルがあるかもしれない」と判断するのがひとつの基準となります。

２章　給料が振り込まれない待ち時間の目安時刻

給料がいつ振り込まれるのかには、会社の処理方法や銀行のシステムによって違いがあります。

ここでは、どの時刻まで待てばよいのかの目安となるよう、いくつかの振り込みのタイミングを紹介していきます。

具体的には、給料の振り込みについて、代表的なタイミングとしては以下の４つがあります。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

２－１　ネットバンキングの予約振込⇒給料日当日０時００分頃

会社が２４時間利用可能なネットバンキングで事前に予約設定している場合、給料は給料日当日の０時頃に反映されることがあります。

この方式では、銀行の営業時間外でも、日付が変わった瞬間に自動で振込処理が行われるため、深夜に入金を確認できるケースもあります。

例えば、給料日前日のうちに会社が振込予約を完了していれば、多くの場合は給料日の午前０時〜１時のあいだに着金する可能性が高いです。

このように、０時時点で入金がない場合でも、予約方式を使っていないだけかもしれませんので、次の時間帯の確認に進みましょう。

２－２　金融機関の予約振込：給料日当日９時００分頃

会社が銀行の営業時間内に予約振込を設定している場合、朝9時前後に入金されることが一般的です。

なぜなら、多くの銀行では「営業開始と同時に予約された振込処理を一括して実行」するため、９時前後のタイミングで口座に反映されることが多いからです。

例えば、大手企業では「毎月２５日９時に着金されるように予約設定されている」ケースが多く、会社員の多くが朝の出勤前や始業時間中に入金を確認できます。

このように、朝９時を過ぎても入金が確認できない場合は、会社側の処理方法が異なるか、当日手続きである可能性を考えましょう。

２－３　行政通達⇒給料日当日１０時００分まで

行政の通達では、給料日の午前１０時までに払い出し可能になっていることが目安とされています。

これは、昭和５０年２月２５日基発第１１２号という行政通達に基づくものであり、労基署もこの通達に従い指導を行うこと傾向にあるとされています。

このように、１０時になっても未入金であれば、労務管理上も疑問が生じるタイミングと考えられます。

２－４　当日の銀行窓口の振込手続⇒給料日当日１５時００分まで

会社が給料日当日に銀行窓口で手続きしている場合は、１５時までに反映される可能性があります。

なぜなら、銀行窓口での振込は平日の１５時が当日扱いの締め切り時刻とされており、それまでに手続きすれば原則当日中に着金するからです。

例えば、会社が１５時ぎりぎりに振込を行った場合でも、即時振込処理が行われる銀行であれば当日中に入金されることもあります。

このように、１５時までに振込が確認できない場合には「会社が何らかの理由で支払手続きをしていない可能性がある」と考え、社内で確認するタイミングといえるでしょう。

３章　給料日当日１５時になっても振り込まれないときの対処法

給料日当日の１５時になっても入金が確認できない場合は、まずは社内で状況を確認しましょう。

１５時までに振り込みがない場合には当日中の振込がなされなかった可能性が高い一方で、社内の処理ミスなど、意外と些細な理由で支払が遅れていることもあります。

例えば、給料日当日１５時になっても振り込まれないときの対処法としては以下の３つです。

それでは、これらに対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：社内メールやチャット、告知を確認する

まずは、社内で共有されている情報を確認しましょう。

というのも、振込トラブルや事務処理の遅延などが起きた場合、総務や経理から全体連絡が入っていることがあるからです。

特に最近は、社内チャット（Slack、Teamsなど）やメールでの一斉連絡が多いため、気づかないまま見落としている可能性もあります。

例えば、「システムトラブルにより本日の振込処理が遅れています」や「午後に再度処理予定です」といったアナウンスがされているケースがあります。

通知を見逃して慌てて人事に連絡してしまうと、対応が重複し、かえって確認に時間がかかることもあるため注意しましょう。

このように、まずは社内からの公式なアナウンスがないかどうかを確認するのが、最初の行動として有効です。

３－２　対処法２：同僚に振り込まれているか確認する

自分だけが未入金なのか、それとも全体に影響が出ているのかを確認するために、同僚にも振込状況を聞いてみましょう。

なぜなら、会社全体のトラブルなのか、自分の口座情報や処理に限定した問題なのかによって、取るべき対応が変わるからです。

例えば、「自分だけ振り込まれていないけど、同僚は全員入金されていた」という場合には、自分の口座情報に誤りがあったり、個別処理が漏れていたりといった可能性が考えられます。

一方で、複数の同僚が「まだ振り込まれていない」と話している場合は、会社全体の処理遅れやシステムトラブルが疑われます。

このように、自分一人で判断せず、周囲と状況を共有することで原因を特定しやすくなり、対応もスムーズになります。

３－３　対処法３：人事に振り込み状況を確認する

社内告知や同僚にも異常が見当たらない場合は、人事や経理などの給与担当部署に直接確認しましょう。

なぜなら、振込処理のミスや口座情報の登録ミスなど、個別の問題が発生している場合には担当者でなければ詳細を把握できないためです。

例えば、「振込先の口座番号が古いままだった」「勤怠データにエラーがあって支給が保留になっていた」など、手続き上のミスが原因で支払いが遅れていたということが想定されます。

その際、慌てて強く詰め寄るよりも、「本日１５時の時点で入金が確認できなかったのですが、状況をご確認いただけますか？」と冷静に事実確認を依頼することが円滑な対応につながります。

このように、社内の正式な窓口にきちんと確認することが、原因特定と早期対応の第一歩になります。

４章　翌営業日になっても振り込まれないときの対処法

給料日から翌営業日になっても振込が確認できない場合は、法的な問題として対応を考える段階です。

なぜなら、労働基準法では賃金を一定の期日に支払う義務が定められており、正当な理由なく支払いが遅れれば、会社は違法状態にある可能性があるからです。

「いつか入金されるだろう」と待ってしまうことで、対応が遅れ、回収が困難になるリスクもあります。

例えば、翌営業日になっても振り込まれないときの対処法としては、以下の２つです。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

４－１　対処法１：弁護士に相談する

給料が支払われず不安な場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、未払い給料の請求方法や、内容証明の送付・労働審判・訴訟などの具体的な対応策を提案してもらうことができます。

また、交渉を代理してもらうことで、会社側が真剣に対応せざるを得ない状況を作ることも可能です。

例えば、「何度連絡しても無視される」「会社が資金難でこのまま逃げそう」といった状況では、専門家の介入によって早期解決につながるケースもあります。

このように、労働者ひとりでは対応が難しい局面では、法的知識と交渉力を持つ弁護士のサポートが心強い武器となります。

４－２　対処法２：労基署に相談する

会社が給料を払わない場合は、労働基準監督署（労基署）に相談することも重要な選択肢です。

労基署は、労働基準法に違反する行為を取り締まる公的機関であり、給料の未払いもその調査・是正の対象とされています。

相談すれば、会社に対して事情聴取や是正勧告が行われることがあり、場合によっては強制的に対応を迫ることも可能です。

例えば、「会社と連絡が取れない」「社内に相談しても改善の見込みがない」という場合でも、労基署に申告することで会社側の姿勢が変わることがあります。

このように、費用をかけずに相談できる労基署は、法的トラブルの初期対応として非常に有効な窓口です。

５章　給料未払いに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

給料未払いに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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６章　まとめ

以上のとおり、今回は、給料が振り込まれない場合にいつまで待つべきかについて解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が給料日なのに給料が振り込まれておらずいつまで待てばいいのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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