パワハラにあたる言葉一覧！パワハラ発言２００個と簡単な対処法４つ

会社で言われた発言がパワハラにあたるのか知りたいと悩んでいませんか？

とてもショックな言葉を言われてしまった際などには、この発言は絶対パワハラだと感じますよね。

パワハラにあたる言葉とは、職場の力関係を背景に、相手の人格や能力を否定して、精神的な苦痛を与える発言です。

パワハラにあたる可能性ある言葉の例を一覧表にすると、以下のとおりです。

ただし、法的な意味で違法となるパワハラにあたるかどうかは、その発言だけではなく、経緯や態様、状況なども考慮して判断されます。

もし、パワハラにあたる言葉を言われた場合には、職場環境がこれ以上悪化してしまうことを防ぐためにも適切に対処していきましょう。

実は、パワハラにあたる言葉は、法律上も、不法行為として損害賠償の対象となったり、「侮辱罪」や「名誉毀損罪」として処罰の対象となったりすることがあります。

この記事をとおして、職場で言われた言葉がどのようにパワハラに該当しうるのかを具体的に理解し、適切な対処法を知っていただくことができれば幸いです。

今回は、パワハラにあたる言葉とは何かを説明したうえで、パワハラ発言一覧２００個と簡単な対処法４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、パワハラにあたる言葉を言われたと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　パワハラにあたる言葉とは

パワハラにあたる言葉とは、職場の力関係を背景に、相手の人格や能力を否定して、精神的な苦痛を与える発言です。

職場では、立場の強い人の言葉が、相手に強いプレッシャーを与えることがあります。

とくに、きつい言い方や見下すような発言は、受けた人の心を深く傷つけてしまうおそれがあります。

パワハラにあたるかどうかは、言葉の内容だけではなく、言った人の立場や状況、受けた人の感じ方も関係します。以下のような条件が重なると、パワハラと判断されやすくなります。

たとえ１回だけでも、場の雰囲気や言い方によってはパワハラになることがあります。

次の章では、どのような言葉がパワハラにあたるのかを具体的に紹介していきます。

２章　パワハラにあたる言葉一覧

パワハラにあたる言葉を一覧にして整理すると以下のとおりです。

すべてが必ずパワハラになるわけではありませんが、以下のような言葉を繰り返したり、強い立場から浴びせたりすることは、パワハラと評価される可能性が高くなります。

２－１　侮辱・人格否定の言葉

２－２　差別・属性攻撃の言葉

２－３　威圧・恫喝の言葉

２－４　比較・評価落としの言葉

２－６　状況・人格の否定的な揶揄の言葉

２－７　暗に排除・退職を促す発言の言葉

２－８　職場外・私生活への干渉・中傷の言葉

２－９　責任転嫁・過度な責任追及の言葉

２－１０　精神的プレッシャー・詰問の言葉

２－１１　無理な比較・モチベ低下を狙う言葉

２－１２　 時間・勤務態度に関する追及の言葉

２－１３　常識・価値観の押しつけの言葉

２－１４　その他の言葉

３章　パワハラにあたるかは言葉以外も考慮される

パワハラに当たるかどうかは、言葉の内容だけで決まるわけではありません。

なぜなら、同じ言葉でも「誰が・誰に対して・どんな場面で・どのような口調で」言ったかによって、相手に与える影響が大きく変わるからです。

例えば、「何をやってるんだ」という言葉も、上司が部下に対して怒鳴るように言えば、精神的な圧力になります。

一方で、同僚同士が冗談交じりで言うなら、パワハラとはいえないケースもあります。

実際に、法律では「優越的な関係があること」「業務上の必要性を超えていること」「精神的苦痛を与えていること」など、状況や影響まで含めて判断されます。

つまり、言葉そのものだけではなく、背景や相手の感じ方まで含めて考えることが大切です。

４章　パワハラにあたる言葉についての裁判例

パワハラの発言が裁判で問題になり、損害賠償や労災認定につながった例は数多くあります。

ここでは、パワハラにあたる言葉についての代表的な3つの裁判例を紹介します。

４－１　国・静岡労基署長（日研化学）事件

医薬品メーカーの社員が、上司からの厳しい叱責や威圧的な言動を繰り返し受け、精神に不調をきたし、自ら命を絶ってしまった事件です。

以下のような発言が認められました。

裁判所は、上司の言動により精神障害を発症し、自殺に及んだ判断しました。

（参考：東京地判平成１９年１０月１５日労判９５０号５頁）

４－２　富国生命保険事件

生命保険会社に勤務していた従業員が逆恨みによる嫌がらせを受けたとして、損害賠償を請求した事案です。

以下のような発言が認められました。

裁判所は、確かに、当時の原告班の成績は、他の班に比べて芳しくなく、叱責してその奮闘を促す必要性があったことは否定できないとしつつも、
長年マネージャーを務めてきた従業員に対し、いかにもマネージャー失格であるかのような言葉を使って、叱責することは、マネージャーとしての誇りを傷つけるもので違法としました。

（参考：鳥取地判米子支部平成２１年１０月２１日）

４－３　サントリーホールディングスほか事件

清涼飲料水の製造・販売を行う会社で働いていた従業員が直属の上司からのパワハラによりうつ病の診断を受けたなどとして、損害賠償を請求した事案です。

以下のような発言が認められました。

裁判所は、これらの発言について、注意又は指導のための言動として許容される限度を超え、相当性を欠き、不法行為を構成するとしました。

（参考：東京地判平成２６年７月３１日労判１１０７号５５頁）

５章　パワハラにあたる言葉を言われた場合の対処法

パワハラにあたる言葉を言われた場合には、職場環境がこれ以上悪化してしまうことを防ぐためにも適切に対処していきましょう。

放置していると、心の健康が大きく損なわれてしまい、働き続けるのが困難になるおそれもあります。

具体的には、パワハラにあたる言葉を言われた場合の対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：内部通報窓口に相談する

パワハラに悩んだとき、まず検討すべきは社内の相談窓口の利用です。

会社には、労働施策総合推進法に基づき、パワハラの相談を受けるための体制整備が義務づけられています。

このため、社内に「人事部」や「コンプライアンス窓口」などの相談窓口が設けられていることが一般的です。

例えば、「直属の上司に相談しづらい場合は別の担当者に話せる」「記録を残す形で通報できる」といった仕組みがあれば、安心して相談できます。

社内での是正や配置転換などの対応を受けるためにも、まずはこのような仕組みを活用しましょう。

５－２　対処法２：弁護士に相談する

社内で解決できない、または報復が怖くて相談できない場合は、弁護士に相談するのが有効です。

弁護士であれば、第三者の立場から法的なアドバイスを受けることができます。

また、内容証明の作成や、企業への交渉、裁判手続の代理までを依頼することも可能です。

例えば、「退職せざるを得なかったが慰謝料を請求したい」「今後の対応を法的に整理したい」といったケースでは、弁護士による判断が状況の打開につながります。

一人で悩まず、専門家の力を借りることで、より安全に対処できます。

５－３　対処法３：通知書により警告する

パワハラの加害者に対しては、通知書（内容証明郵便）を送る方法があります。

これは、被害を受けている事実を記録に残しつつ、今後の不当な言動をやめるように正式に警告する手段です。

会社にも同時に送ることで、職場環境の是正を求めることも可能です。

例えば、「〇月〇日以降、〇〇という発言により精神的苦痛を受け、これはパワハラに該当するため今後一切の同様行為をやめてください」と記載することが考えられます。

証拠の１つとして残せるため、今後の交渉や裁判にも有利になることがあります。

５－４　対処法４：慰謝料を請求する

パワハラ発言によって心身に被害を受けた場合は、慰謝料の請求を検討することができます。

これは、民法上の不法行為にもとづく損害賠償請求であり、本人だけでなく会社に対して責任を問うことも可能です。

例えば、継続的な暴言でうつ病を発症した場合などには、医師の診断書や記録がそろっていれば、数十万円から１００万円以上の慰謝料が認められるケースもあります。

泣き寝入りせず、自分の権利として適切な請求を行うことが大切です。

パワハラの慰謝料の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　パワハラに強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、パワハラにあたる言葉とは何かを説明したうえで、パワハラ発言一覧２００個と簡単な対処法４つを解説しました。

この記事が会社で言われた発言がパワハラにあたるのか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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