解雇理由証明書をもらえない！いつもらえる？簡単な請求の仕方と例文

会社から解雇理由証明書をもらえないで悩んでいませんか？

解雇を言い渡された場合には、生活やキャリアにも大きな不利益が生じますので、その理由を知りたいと感じるのは当然のことですよね。

あなたが会社から解雇された場合に、解雇理由証明書を請求したにもかかわらず、交付してもらえないのであれば、違法です。

解雇理由証明書をもらうことができないと、労働者は解雇に対する手続きを進めるうえで、困ることがあります。

労働者が会社から解雇理由証明書をもらえない原因は、いくつか想定されます。

通常は、労働者が会社に対して、解雇理由証明書を請求してから、１週間以内にもらえる傾向にあります。

解雇理由証明書をもらえない場合には、焦らず、かつ、冷静に粛々と対処していくようにしましょう。

実は、残念ながら解雇理由証明書をくれない会社が一定数存在しており、労働者が自分の権利を守るためには、このような会社に対しても立ち向かっていく必要があります。

この記事をとおして、解雇理由証明書をもらえなくて困っている方々に是非知っておいていただきたい知識とノウハウをわかりやすくお蔦していくことができれば幸いです。

今回は、解雇理由証明書をもらえない場合について、４つの原因といつもらえるかを説明したうえで、簡単な請求の仕方を例文付きで解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、解雇理由証明書をもらえない場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　解雇理由証明書をもらえないのは違法

あなたが会社から解雇された場合に、解雇理由証明書を請求したにもかかわらず、交付してもらえないのであれば、違法です。

労働基準法では、解雇した労働者から請求があった場合には、解雇理由証明書を交付しなければならないとされているためです。

具体的には、会社は、解雇理由証明書として、以下のような書面を交付しなければいけないことになります。

例えば、あなたが２０２５年８月末日付けでの解雇を言い渡されたとしましょう。

これに対して、あなたが解雇理由証明書を下さいと会社に伝えたとします。

それにもかかわらず、会社が解雇理由証明書をくれない場合には、労働基準法に反し違法となります。

２章　解雇理由証明書をもらえないと困ること３つ

解雇理由証明書をもらうことができないと、労働者は解雇に対する手続きを進めるうえで、困ることがあります。

解雇理由証明書は、労働者の権利や利益を守るために、その交付が義務付けられたものであるためです。

例えば、解雇理由証明書をもらえないと困ることとしては、以下の３つです。

２－１　困ること１：解雇が不当か見通しを立てにくい

解雇理由証明書をもらえないと困ることの１つ目は、解雇が不当か見通しを立てにくいことです。

解雇は、客観的に合理的な理由がなければ濫用として無効になるとされています。つまり、不当解雇となります。

もし、解雇が不当となった場合には、解雇日以降も労働者は引き続きその会社の労働者としての地位を有することになります。

そして、解雇日以降に出社できなかったのは会社側に原因があることになりますので、解雇日から解決日までの給料を遡って請求できる可能性があります。これをバックペイと言います。

例えば、２０２５年８月末に解雇された場合において、２０２６年８月末に解雇が無効と認められた場合には、１年分の給料が遡って払われる可能性があります。

解雇理由証明書を見ることで、解雇が不当かどうかの見通しを立てることができ、不当解雇として解雇日以降の地位や給料を争うかの判断をしやすくなります。

バックペイについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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２－２　困ること２：どのような準備をすればいいか分かりにくい

解雇理由証明書をもらえないと困ることの２つ目は、どのような準備をすればいいかわかりにくいことです。

不当解雇であると認めてもらうには、労働者側でも解雇が主張する解雇理由への反論となる主張や証拠を準備する必要があります。

例えば、あなたが営業職として働いている場合において、会社から能力不足を理由として解雇されたとします。

解雇理由証明書では、あなたが２０２５年第１四半期の売り上げが販売目標に達していないこと、毎週のミーティングの回数がＫＰＩを下回っていることが指摘されていたとします。

そうすると、あなたは、２０２５年第１四半期の売上に関する反論や証拠、毎週のミーティング回数に関する反論や証拠を準備すればいいということがわかります。

そのため、解雇理由を集めることで、早い段階で証拠を保全し、充実した主張を準備することができるのです。

２－３　困ること３：後から解雇理由を追加されやすい

解雇理由証明書をもらえないと困ることの３つ目は、後から解雇理由を追加されやすいことです。

普通解雇の場合には、解雇理由証明書を交付した後でも、解雇理由を追加することが禁止されているわけではありません。

しかし、解雇理由証明書に記載されていない事項については、会社も、解雇時において、重大な事実とは認識していなかったとの印象を受けやすくなります。

そのため、解雇理由証明書を交付すると、後から解雇理由証明書に記載していない事項を解雇理由に追加しにくくなるという事実上の効果があるのです。

３章　解雇理由証明書をもらえない原因４つ

労働者が会社から解雇理由証明書をもらえない原因は、いくつか想定されます。

原因ごとにあなたがとるべき行動も変わってきますので、あなたがなぜ解雇理由証明書をもらえていないのか確認してみるといいでしょう。

例えば、解雇理由証明書をもらえない原因としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの原因について順番に説明していきます。

３－１　原因１：解雇されていない

解雇理由証明書をもらえない原因の１つ目は、解雇されていない場合です。

当然ですが、解雇理由証明書をもらうことができるのは、解雇された場合です。

解雇とは、雇用主が労働者を一方的に退職させることを言います。

一方的に退職させるものではない場合、すなわち、退職に同意してほしいとして労働者の自主的な退職を促す、退職勧奨にとどまるときは、解雇には当たりません。

そのため、明確に解雇されていないのに、労働者が退職勧奨を解雇と誤解しているような場合には、解雇理由証明書が交付されないことがあります。

このような場合には、労働者が解雇されたと思い出勤しないでいると無断欠勤になってしまうリスクがありますので、注意が必要です。

３－２　原因２：会社が法律を知らない

解雇理由証明書をもらえない原因の２つ目は、会社が法律を知らない場合です。

小規模な会社などでは、法律上、解雇理由証明書を交付しなければいけないことを知らないことがあります。

このような場合には、会社に対して、労働基準法２２条により、解雇理由証明書の交付着が義務付けられていることを説明することになります。

また、解雇通知書と解雇理由証明書の違いを理解しておらず、解雇通知書に解雇理由が記載されているので十分であるなどと誤った理解をしている会社もいます。

労働者の言葉に聞く耳を持たないようであれば、弁護士から通知書を送ってもらうといいでしょう。

３－３　原因３：わざと無視されている

解雇理由証明書をもらえない原因の３つ目は、わざと無視されている場合です。

会社によっては、交付しなければいけないことを知りつつ、解雇理由証明書の請求をわざと無視しているようなことがあります。

無視しておけば、労働者が不当解雇を争うことをやめると考えているのです。

例えば、ワンマン経営の企業や外資系企業などで、稀にこのような事態が見られます。

３－４　原因４：解雇に理由がない

解雇理由証明書をもらえない原因の４つ目は、解雇に理由がない場合です。

記載するような解雇理由がなく、解雇理由証明書を作成できないでいる会社もいます。

本来、会社は、顧問弁護士に相談をしたうえで、十分な検討と準備を経たうえで解雇を行いますので、解雇時点である程度具体的な解雇理由を決めています。

しかし、感情的に解雇を言い渡してしまう経営者も存在しており、このようなケースでは、解雇理由証明書を請求されて、初めて具体的に解雇理由を検討するということがあります。

そのため、解雇理由証明書に記載する解雇理由を探したり、検討や準備をしたりすることに時間を要し、解雇理由証明書を交付できないでいるのです。

４章　解雇理由証明書はいつもらえる？

通常は、労働者が会社に対して、解雇理由証明書を請求してから、１週間以内にもらえる傾向にあります。

労働基準法では、解雇理由証明書は、遅滞なく交付しなければいけないとされているためです。

労働者が解雇に対する方針を決めるうえでも重要な書面となりますので、直ぐに交付されなければいけないのです。

もしも、解雇理由証明書を請求しても、１週間以上交付されない場合には、会社に対して催促しましょう。

５章　解雇理由証明をもらえない場合の対処法｜請求の仕方や例文

解雇理由証明書をもらえない場合には、焦らず、かつ、冷静に粛々と対処していくようにしましょう。

会社から解雇された場合には、あなたがどのように行動していくかによって、結果は大きく変わってきます。

例えば、解雇理由証明書をもらえない場合の対処法としては以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

５－１　対処法１：弁護士に相談する

解雇理由証明書をもらえない場合の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。

法的な見通しを分析してもらうことができ、適切な手続きについて助言してもらうことができます。

解雇についての手続は専門的になりますので、弁護士にサポートしてもらうことがおすすめです。解雇理由証明書の請求も含めて弁護士にお願いしてしまうといいでしょう。

ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、労働問題に注力していて、不当解雇に実績のある弁護士を探すといいでしょう。

５－２　対処法２：内容証明で請求する｜例文付き

解雇理由証明書をもらえない場合の対処法の２つ目は、内容証明で請求することです。

解雇理由証明書を請求したことが証拠として残るように内容証明郵便に配達証明書を付して請求するといいでしょう。

会社も、内容証明が届くことにより、顧問弁護士に相談するなどして、解雇理由証明書を交付する義務があることを認識するきっかけにもなります。

ただし、内容証明に記載したことは有利にも不利にも証拠になりますので、弁護士に送付してもらうことがおすすめです。

５－３　対処法３：内容証明で催促・警告する｜例文付き

解雇理由証明書をもらえない場合の対処法の３つ目は、内容証明で催促・警告することです。

会社から解雇理由証明書が届かないような場合には、改めて、労働基準法上の根拠を示したうえで、催促、警告しましょう。

５－４　対処法４：労働審判・訴訟を提起する

解雇理由証明書をもらえない場合の対処法の４つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。

解雇理由証明書が交付されない場合には、いつまでも解雇理由証明書が交付されるのを待つ必要はありません。裁判所を用いた手続きを進めてしまいましょう。

解雇理由証明書を請求したのに会社から交付されない経過を証拠とすれば、会社側への裁判所の印象も悪いことが多いです。

労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。

審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。

早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。

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訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで１年以上を要することもあります。

不当解雇の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　解雇に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、解雇理由証明書をもらえない場合について、４つの原因といつもらえるかを説明したうえで、簡単な請求の仕方を例文付きで解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が会社から解雇理由証明書をもらえないで悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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