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2025年3月8日
労働一般
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2025/08/08
不当解雇
会社から解雇理由証明書を交付されたものの納得できないと感じていませんか?
解雇理由証明書は会社が一方的に記載するものですので、納得できないと感じる方も少なからずはいるはずです。
解雇理由証明書の記載された解雇理由は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と言えなければ不当です。
このような解雇の条件が満たされていない解雇理由証明書であれば、当然、労働者は解雇に納得できないと感じることになります。
解雇が不当な場合には、労働者としては、会社に対して、いくつかの権利が認められる可能性がありますので、確認してみるといいでしょう。
もし、会社から交付された解雇理由証明書に納得できない場合には、焦らず、かつ、冷静に対処していくようにしましょう。
実は、解雇が有効とされるためのハードルは高く、簡単には有効とされない傾向にあります。実際、解雇理由証明書を見ても、法的な条件が満たされていないと感じることが非常に多いです。
この記事をとおして、解雇理由証明書に納得できないと感じている方々に是非知っておいていただきたい知識やノウハウをわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。
今回は、解雇理由証明書に納得できない場合について、不当となる基準やケースを説明したうえで、簡単な対処法を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、解雇理由証明書に納得できないと感じたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
解雇理由は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と言えなければ不当です。
解雇は、労働者の同意なく一方的に退職させるものであり、労働者への不利益も大きいため、厳格な法律上の条件が定められているのです。
つまり、解雇理由証明書に記載された内容がこのルールを満たしていなければ、その解雇は「不当解雇」として無効になる可能性があります。
例えば、解雇理由証明書に根拠のない内容が一方的に記載されているような場合などには、労働者としては「本当にこんな理由で解雇されるのか」と疑問を抱かざるを得ません。
会社が出してくる解雇理由証明書の内容が一方的であったり、納得のいかないものであったりすれば、鵜呑みにする必要はありません。
「自分が悪いのかも」と思う前に、法的にどこに問題があるのかをきちんと確認することが大切です。
実際に交付される解雇理由証明書には、弁護士から見ても、納得しがたい内容が記載されていることが少なくありません。
第1章で見たような条件が満たされていない解雇理由証明書であれば、当然、労働者も解雇に納得できないと感じることになるでしょう。
例えば、解雇理由証明書に納得できないケースとしては以下の3つがあります。
それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。
解雇理由証明書に納得できないケースの1つ目は、解雇理由が曖昧・抽象的であることです。
なぜなら、解雇理由は、「客観的」であることが必要であり、曖昧だったり、抽象的だったりすると、主観的と判断されてしまうためです。
例えば、解雇理由証明書に「社風に合わないこと」とだけ解雇理由が記載されていたとしましょう。
なぜ社風に合わないのか具体的な根拠となる事実が不明となりますので、少なくとも解雇理由証明書からは客観的に合理的な理由があるとはうかがえないことになります。
解雇理由証明書に納得できないケースの2つ目は、前提となる事実の過誤です。
なぜなら、解雇理由証明書に記載された内容が事実と異なる場合には、解雇の理由もないことになるためです。
例えば、あなたが2025年3月に発注ミスをして、会社に200万円の損害を与えたとの記載があったとしましょう。
しかし、実際には、発注のミスをしたのは、あなたではなく同僚であり、あなたがミスしたというのは会社の誤解でした。
このような場合には解雇理由もないことになり解雇は不当となり、労働者としても当然、解雇に納得できないと感じるでしょう。
解雇理由証明書に納得できないケースの3つ目は、解雇理由が不合理である場合です。
なぜなら、解雇理由は合理的である必要があり、会社の価値観や考え方だけで、解雇が有効とされるわけではないためです。
例えば、営業職の方で2024年度の売り上げが目標値に達していなかったことを理由に解雇されたとしましょう。
しかし、売り上げを達成できなかった原因は、目標が過大すぎること、会社の製品の性能に問題あったことにあったとします。
このような場合には、労働者が目標を達成できていなかったとしても、それを理由に解雇することは不合理となるでしょう。
解雇が不当な場合には、労働者としては、会社に対して、いくつかの権利が認められる可能性がありますので、確認してみるといいでしょう。
解雇は労働者の生活に大きな不利益を与えるものであり、法律や判例により労働者の権利が強く保護されているのです。
例えば、解雇理由証明書に納得できない場合に確認すべき権利としては以下の3つです。
それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。
解雇が不当である場合には、解雇日以降も、雇用契約上の権利を有する地位にあることになります。
解雇が濫用として無効となり労働者が退職していなかったことになるためです。
例えば、2025年8月末日付けで解雇された場合でも、解雇が無効であれば、2025年9月1日以降も、その会社の労働者であったことになります。
これにより労働者は、履歴書上、無職の期間が生じるなどのキャリア上のブランクが生じることを防ぐことができることになります。
解雇が不当であるとされた場合には、解雇日から解決日までの給料を遡って請求できる可能性があります。
解雇日以降、労働者が出勤することができなかった原因は、会社が不当な解雇をしたことにあるため、働いていなかった期間の賃金を支払ってもらえる可能性があるのです。
これをバックペイと呼びます。
例えば、2025年8月末日付けで解雇されて、2026年8月末日に解雇が不当とされた場合には、1年分の賃金が遡って払われる可能性があります。
バックペイについては、以下の記事で詳しく解説しています。
バックペイについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
解雇が濫用となるだけではなく、悪質性が高い場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。
違法に労働者の権利を侵害するものとして、民法上の不法行為となることがあるためです。
不当解雇の慰謝料の相場は50万円~100万円程度です。
ただし、解雇が無効と認められてバックペイが支払われた場合には、労働者の精神的苦痛は癒えるものと考えられています。
そのため、慰謝料まで認められるには、解雇が無効と認められてバックペイが支払われても癒えないような特段の精神的苦痛が必要となります。
不当解雇の慰謝料については、以下の記事で詳しく解説しています。
もし、会社から交付された解雇理由証明書に納得できない場合には、焦らず、かつ、冷静に対処していくようにしましょう。
解雇理由証明書に納得できないと感じても、あなたが何も行動を起こさなければ、自分の権利を守ることができません。
具体的には、解雇理由証明書に納得できない場合には、以下の手順で対処していきましょう。
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
解雇理由証明書に納得できない場合の対処手順の1つ目は、弁護士に相談することです。
法的な見通しを聞いたうえで、あなたの意向を踏まえて、どのように手続きを進めていくべきか助言してもらうようにしましょう。
また、不当解雇を争う際には法律の専門的な知識が必要となりますので、弁護士に依頼してサポートしてもらうことをおすすめします。
ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、労働問題に注力していて、不当解雇問題に実績のある弁護士を探すようにしましょう。
解雇理由証明書に納得できない場合の対処手順の2つ目は、通知書を送付することです。
不当な解雇をされたら、会社に対して、速やかに、解雇が濫用として無効である旨を通知するようにしましょう。
解雇された後に何もせずに放置すると、解雇を認めていたと指摘されたり、働く意思を失っていたと指摘されたりする可能性があるためです。
ただし、通知書については裁判所に出すことになる可能性が高く、有利にも不利にも証拠となりますので、弁護士に代わりに送ってもらうといいでしょう。
解雇理由証明書に納得できない場合の対処手順の3つ目は、交渉することです。
会社から回答があったら争点が明確になりますので、話し合いにより折り合いをつけることが可能かどうか協議してみるといいでしょう。
示談により解決することができれば、早期に少ない負担と労力で良い解決をできる可能性があります。
解雇理由証明書に納得できない場合の対処手順の4つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。
話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。
審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。
早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。
労働審判とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とは何かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。1か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで1年以上を要することもあります。
不当解雇の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。
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労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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以上のとおり、今回は、解雇理由証明書に納得できない場合について、不当となる基準やケースを説明したうえで、簡単な対処法を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
この記事が会社から解雇理由証明書を交付されたものの納得できないと感じている方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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