2025年3月8日
労働一般
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外資系をクビになりやすい理由４つ｜クビになる人の特徴３つとその後
2025/04/03
不当解雇
外資系企業からクビを言い渡されてしまい困っていませんか？
外資系はクビになりやすいと聞いたことがある方も多いでしょうが、いざクビを言い渡されると生活やキャリアなど様々な悩みが出てきますよね。
外資系はクビになりやすいと言われる理由は、一言でいえば日系企業と外資系企業の文化の違いです。外資系では、ジョブ型雇用のもと、企業の利益のためにはドライの判断も行われやすい傾向にあります。
外資系企業でクビになる人には、一定の特徴がありますので、自分がこれに当てはまっているかを知ることで対策も講じやすくなります。
誤解している方も多いですが、外資系企業をクビにされた場合でも、日本の労働基準法が適用されることになります。クビをされやすいかどうかと、そのクビが法的に不当かどうかは、全く別の問題です。
もし、外資系企業をクビにされた場合には、会社の言い分を鵜呑みにせず、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。
外資系企業をクビになった場合でも、適切に対処していくことで、その後の生活やキャリアを守ることもできるのです。
実は、私はこれまで多くの外資系企業の解雇問題に関する相談を受けてきましたが、本当に解雇が有効であると感じた事案は多くありません。
この記事をとおして、外資系企業をクビになった労働者の方々に後悔しないためにぜひ知っておいていただきたい知識やノウハウをお伝えすることができれば幸いです。
今回は、外資系をクビになりやすい理由４つを説明したうえで、クビになる人の特徴３つとその後のキャリアを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、外資系企業をクビになった場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
１章 外資系はクビになりやすいと言われる理由
外資系はクビになりやすいと言われる理由は、一言でいえば日系企業と外資系企業の文化の違いです。
ジョブ型雇用のもと、企業の利益のためには、ときにドライの判断も行われることがあるのです。
具体的には、外資系をクビになりやすいと言われる理由には、以下の４つがあります。
それでは、これらの理由について順番に説明していきます。
１－１ 理由１：日本の解雇規制を理解していない
外資系をクビになりやすいと言われる理由の１つ目は、日本の解雇規制を理解していないことです。
日本では、解雇に関しては厳格な規制が置かれており、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当といえなければ、無効になるとされています。
日本では、雇用を継続することができないといえるほどの重大な理由がある場合において、異動や改善指導を尽くしたうえで最終手段として行われるのが解雇なのです。
一方で、海外では、一定の補償金を支払うことで労働者を解雇できるような仕組みとなっている国もありますし、日本ほど解雇のハードルは高くありません。
そのため、外資系企業では、本社の国のロジックで解雇を判断することが多く、安易に解雇されがちなのです。
１－２ 理由２：終身雇用を前提としていない
外資系をクビになりやすいと言われる理由の２つ目は、終身雇用を前提としていないためです。
日系企業では、新卒で採用して、転勤や部署の移動などを繰り返しながら、定年まで雇用し続けるという終身雇用の文化があります。
そのため、日系企業では、現在のポジションを維持することが難しい場合でも、その人自体に着目して採用しているので別のポジションへの異動を命じられることになります。
これに対して、外資系業では、ポジションごとにジョブディスクリプションにより、業務内容を具体的に特定したうえで、明確な役割をもって雇用します。
そのため、外資系企業では、現在のポジションを維持することが難しくなれば、その人の役割も終了となり、会社での居場所がなくなってしまうのです。
１－３ 理由３：成果と利益の追求を徹底している
外資系をクビになりやすいと言われる理由の３つ目は、成果と利益の追求を徹底しているためです。
会社が期待するだけのパフォーマンスを発揮することができなければ、十分な成果をあげることができない人物であるとして、解雇されてしまいます。
辛抱強く教育や指導を繰り返して、パフォーマンスが上がるまで待ってくれるといった文化が弱いのです。
３か月程度の改善プログラム（ＰＩＰ）を組まれて、目標を達成できなければ解雇されます。
また、利益を最大化するため、ポジションも定期的に見直しますので、高いパフォーマンスを発揮していても、不要なポジションと判断されればクビにされることがあります。
１－４ 理由４：グローバルの判断の影響を受ける
外資系をクビになりやすいと言われる理由の４つ目は、グローバルの判断の影響を受けることです。
日本法人における大きな経営方針については、外国本社において決定することが多いです。
例えば、グローバルにおいて、大規模な組織改革やレイオフなどが決定されれば、日本支社にも計画を遂行するようにとの指示がされることになります。
日本支社の人事担当者は、上記の計画遂行に向けて、期限を切られて、ヘッドカウントの削減目標や予算などが通達されます。
また、外国本社が日本支社はあまり利益が出ないと判断すれば、日本から撤退することもあります。
このように日本支社で働いていると、外資系本社の決定により、クビにされてしまうこともあるのです。
２章 外資系でクビになる人の特徴
外資系企業でクビになる人には、一定の特徴があります。
自分がこれに当てはまっているかを知ることで対策も講じやすくなります。
外資系でクビになる人の特徴としては、以下の３つです。
それでは、これらの特徴について順番に説明していきます。
２－１ 特徴１：年収が高いポジションの人｜マネージャー・ディレクター・日本支店長
外資系でクビになる人の特徴の１つ目は、年収が高いポジションの人です。
年収が高いと、高いパフォーマンスを期待されますし、クビにすることで人件費を大幅に削減することができるためです。
例えば、マネージャーやディレクター、日本支店長のポジションにある方などです。
勿論、会社にもよりますが、マネージャーやディレクターになると年収が１０００万円～１５００万円程度の方が多くなってきます。
日本支店長（カントリマネージャー）になると、Base Salaryだけで年収２０００万円を超えることも珍しくありません。Incentiveも入れると５０００万円を超えることもあります。
このように高額の年収の一方で、クビを宣告されやすくなってしまうのです。
２－２ 特徴２：パフォーマンスが悪い人｜ＫＰＩ不達成・ＰＩＰ未達
外資系でクビになる人の特徴の２つ目は、パフォーマンスが悪い人です。
外資系企業は、徹底的な合理主義のもと利益を追求するため、成果を出すことができていない従業員はクビにされ、成果を出すことができる従業員と入れ替えられてしまいます。
例えば、ＫＰＩとして、目標値を設定されることも多いでしょう。達成度が低いと、パフォーマンス不足と指摘されることがあります。
また、パフォーマンスが不足していると判断されるとＰＩＰとして、業務改善プログラムを組まれます。改善が見られないとクビを言い渡されることも多いです。
このように外資系企業では、パフォーマンスが悪いとクビにされてしまうのです。
２－３ 特徴３：上司との折り合いが悪い人｜上司への批判・上司の告発
外資系でクビになる人の特徴の３つ目は、上司との折り合いが悪い人です。
上司と折り合いが悪いと、上司から人事担当者に悪い報告をされてしまったり、恣意的な評価をされてしまったりすることがあるためです。
例えば、上司への批判や上司の告発をした途端、目をつけられてしまい、退職勧奨をされたり、ＰＩＰを発令されたりしたという方が後を絶ちません。
勿論、告発をしたことを理由にクビにすることは許されるものではありません。
しかし、会社側は、パフォーマンス不足やコミュニケーション不足など適当な理由をつけて告発とクビは関係ないなどと言ってくるのです。
３章 外資系のクビにも労働基準法は適用される
外資系企業をクビにされた場合でも、日本の労働基準法が適用されることになります。
日本で労働者を雇用する以上は、日本の法律が適用されることになるためです。
例えば、外資系企業であっても、日本で労働者を解雇するためには、３０日前に解雇の予告をしなければなりません。
労働基準法では３０日前の解雇予告が義務付けられているためです。
また、外資系企業であっても、日本で労働者を解雇するためには、解雇権濫用法理による厳格な規制を受けることになります。
労働契約法では、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と言えなければ、労働者を解雇することはできないとされており、この規定が適用されるためです。
そのため、クビをされやすいかどうかと、そのクビが法的に不当かどうかは、全く別の問題であり、外資系企業であることから、解雇が認められやすいということにはならないのです。
裁判例も、国際企業における雇用文化の多様性は、単なる一般論にすぎず、個別具体的な事件における解雇事由の判断に影響を与えるようなものではないとしています。
（東京高判平２５．４．２４労判１０７４号７５頁［ブルームバーグ・エル・ピー事件］参照）。
４章 外資系をクビになった場合の対処法４つ
外資系企業をクビにされた場合には、会社の言い分を鵜呑みにせず、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。
会社は、不当な解雇であっても、あなたが何も言わなければ、解雇が有効であることを前提に手続きを進めようとします。
あなたが自分自身の生活やキャリアを守るためには、適切に行動していくことが不可欠なのです。
具体的には、外資系企業をクビになった場合には以下の手順で対処していきましょう。
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
４－１ 手順１：弁護士に相談する
外資系企業をクビになった場合の対処手順の１つ目は、弁護士に相談することです。
不当解雇かどうかは、法的な事項となりますので、弁護士に見通しを確認したうえで、適切な方針を立てて、一貫した対応を行うようにしましょう。
早い段階で有利な証拠を集めることができたかどうかによっても、結果は大きく変わってきますので、必要な証拠についても助言してもらいましょう。
ただし、外資系企業の不当解雇問題は、とくに専門性が高い分野となります。
取り扱いの有無を確認したうえで、外資系企業の解雇問題の実績が豊富な弁護士を探すといいでしょう。
４－２ 手順２：通知書を送付する
外資系企業をクビになった場合の対処手順の２つ目は、通知書を送付することです。
クビを言い渡された際に、何も言わずに放置していると、解雇を認めていた、働く意思がなかったなどの、反論をされることが多くなっています。
そのため、クビを言い渡された際には、早めに解雇は無効であるとの通知書を送付しておくことが大切です。
また、併せて、解雇理由証明書を交付するように求めるといいでしょう。労働基準法上、雇用主には、労働者から求められたら、解雇理由証明書を交付する義務があるためです。
解雇理由証明書を獲得することで、解雇が不当かどうかの見通しがより明確になりますし、どのような主張や証拠を準備すればいいのかもわかります。
４－３ 手順３：交渉する
外資系企業をクビになった場合の対処手順の３つ目は、交渉することです。
会社に対して、通知書を送付した後は、話し合いで折り合いをつけることが可能かどうか協議するといいでしょう。
退職パッケージの提示がされることもありますので、条件次第で退職を前提とした解決に応じる余地がある場合には、適正な金額になるように交渉を行います。
示談が成立すれば、早期に少ない負担で良い解決をすることができる可能性があります。
４－４ 手順４：労働審判・訴訟を提起する
外資系企業をクビになった場合の対処手順の４つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。
話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。
審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。
早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。
訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで１年以上を要することもあります。
５章 外資系をクビになったその後のキャリア
外資系企業をクビになった場合でも、適切に対処していくことで、その後のキャリアについても守りやすくなります。
通常、いきなり退職させられてしまうと、転職先も見つかっていないため、キャリア上のブランクが空いてしまいます。
また、解雇されてしまうと、転職活動における採用面接の際にも前職の退職理由を説明しにくいことが多いでしょう。
もっとも、解雇が不当である際に和解する場合には、解雇を撤回したうえでの合意退職とすることが多くなっています。
また、退職日を解雇日ではなく和解日にしたり、和解日より退職日を先にして一定の就労免除期間（いわゆるガーデンリーブ）を設けたりすることもあります。
このように外資系をクビになった際には、適切に対応していくことで、解雇という経歴やキャリア上のブランクを空けることなく転職できることもあるのです。
６章 外資系のクビに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス
外資系のクビに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、外資系をクビになりやすい理由４つを説明したうえで、クビになる人の特徴３つとその後のキャリアを解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
この記事が外資系企業からクビを言い渡されてしまい困っている労働者の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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