休憩時間を取れない場合の証拠５選！証明するポイントや簡単な対処法

休憩時間を取れない証拠を集めるにはどうすればいいか悩んでいませんか？

休憩する間もなく働いているにもかかわらず、毎日１時間休憩したものと取り扱われてしまい納得できていない方も多いはずです。

休憩時間を取れない場合には、証拠が重要となります。

例えば、休憩時間を取れない場合の証拠としては、以下の５つがあります。

休憩時間を取れないことを証明したい場合には、証拠収集をする際にもいくつか気を付けていただきたいポイントがあります。

１日６時間以上働いている方が休憩時間を取れない場合には、労働基準法に反し違法です。

休憩時間が取れない場合には、専門家や公的機関に相談するといいでしょう。

もし、休憩時間が取れないような状況が続くようであれば、あなたの生活や健康を守るためにも適切に対処していくようにしましょう。

実は、休憩時間を取れていなかったのに十分な証拠がないと一律に１時間の休憩をとっていたものと扱われてしまうことも多く、証拠を集めておけばよかったと後悔する方が少なくありません。

この記事をとおして、休憩時間を取れずに悩んでいる方に集めておいていただきたい証拠を分かりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、休憩時間を取れない場合の証拠５選を説明したうえで、証明するポイントや簡単な対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、休憩時間を取れない場合にどのような証拠を集めればいいのかがよくわかるはずです。

おすすめの退職代行サービス

サイト名	おすすめ度	料金	リンク
退職代行ガーディアン	★★★★★	19,800円	公式サイト
退職代行Ｊｏｂｓ	★★★★☆	27,000円	公式サイト
退職代行ヒトヤスミ	★★★☆☆	16,500円	公式サイト

おすすめの転職支援サービス

サイト名	おすすめ度	リンク
アルバトロス転職	★★★★★	退職代行を利用された企業は紹介しない転職支援サービス
ポジウィル	★★★★☆	【POSIWILL CAREER（ポジウィルキャリア）】
ウズウズ	★★★☆☆	内定まで徹底無料サポート　入社3ヶ月後の定着率は驚異の96%　【UZUZ第二新卒】

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　休憩時間を取れない場合には証拠が重要

休憩時間をきちんと取れていないにもかかわらず、会社が「１時間の休憩を取っていた」と主張してくることは少なくありません。

このようなとき、あなたが本当に休憩時間を取れていなかったことを説明するためには、証拠がとても重要です。

なぜなら、休憩時間の有無について会社と意見が食い違った場合には、最終的に労働者側がその主張を証明しなければならないことが多いからです。

とくに賃金請求などにつながる場合、証拠がないと主張が通らないおそれがあります。

例えば、勤務中に電話応対を続けていたり、昼休みにも業務指示を受けていたりすることが日常的だったとしても、証拠がなければ「休憩を取っていた」と見なされてしまうことがあります。

タイムカードや勤怠記録には、１日何分の休憩時間をとったか未記入だったり、一律に１時間と入力されたりしているケースが非常に多いのです。

そのため、少しでも不安を感じた段階で、休憩を取れなかったことを示す証拠を日々積み重ねておくことが大切です。

２章　休憩時間を取れない場合の証拠５選

休憩時間が取れなかったことを証明するには、具体的な証拠を集めることがとても大切です。

客観的な記録や日々の記録を組み合わせて、休憩を取れなかったことを裏付けていく必要があります。

これらは、１つだけでなく複数をそろえておくことで、より説得力が増します。

例えば、休憩時間を取れない場合の証拠としては、以下の５つがあります。

それでは、これらの証拠について順番に説明していきます。

２－１　証拠１：毎日の休憩時間のメモ

毎日、自分が何分程度休憩をしたか、なぜ休憩を取れなかったのかなどを記録しておくことは、手軽にできる対策のひとつです。

とくに、休憩が取れなかった日についてメモを残しておけば、あとから状況を説明する際の補足資料になります。

なぜなら、毎日の休憩時間のメモをつけておかないと、後からどの日に何分程度の休憩を取っていたのかなど、詳細に思い出すことが困難になってしまいます。

併せてその日の出来事を簡単にでも書き留めておけば、自分の主張を裏付ける参考になります。

例えば、「１２時から１３時は昼休みのはずだったが、来客対応に追われて席を外せなかった」「上司の指示で資料を作成していた」など、具体的な行動を記録しておくとよいでしょう。

こうしたメモは、紙のノートでもスマートフォンのメモアプリでもかまいません。

必ずしも強い証拠になるとは限りませんが、他の証拠とあわせて休憩を取れなかった状況を補足する材料になります。

２－２　証拠２：勤怠記録やタイムカード

勤怠記録やタイムカードにおいて、休憩時間を正確につけておけば、休憩を取れなかったことを説明しやすくなります。

なかでも、休憩時間の欄に自分で具体的な時間や「休憩なし」といった記載をしておくことが重要です。

例えば、勤怠システム上の休憩欄に「休憩なし」「１２時００分〜１２時２０分のみ」と入力しておくことで、休憩時間が短かったことを示す根拠になります。

このような記録は、他の証拠と組み合わせることで、休憩が実際に取れていなかったという主張に説得力を持たせることができます。

タイムカードや勤怠記録は会社の管理下にあるため、あとから改ざんされたり消されたりしないよう、定期的にスクリーンショットや印刷で保存しておくと安心です。

日々の記録を地道に残しておくことで、後に自分の労働実態を説明する際に大きな助けとなるでしょう。

２－３　証拠３：業務指示の録音・メール・チャット

休憩時間中にも業務の指示が出されていたことを示すためには、そのやりとりの記録を残しておくことが効果的です。

とくに、録音やメール、チャットなどは、相手の言動がそのまま記録に残るため、後から内容を確認できるという点で有用です。

例えば、１２時台の休憩時間中に上司から「至急対応して」とメールやチャットで指示が届いていたり、「今すぐ会議室に来て」などの業務命令が録音されていたりする場合、実際に休憩を取れていなかったことの根拠になります。

こうした記録は、他の証拠とあわせて使うことで、休憩時間が名ばかりだったことを裏付けやすくなります。

チャット履歴やメールはスクリーンショットで保存しておいたり、録音は日付と内容を整理して保管したりすることで、後から見返すときに役立ちます。

休憩中に継続的に業務の指示が出されているようであれば、日々の記録を地道に集めておきましょう。

２－４　証拠４：電話当番表

電話当番の記録も、休憩が取れなかったことを示す間接的な証拠になります。

とくに、休憩時間中にも電話番として席を離れられなかった場合、その当番表が実態を示す手がかりになります。

例えば、１２時から１３時が休憩時間とされているにもかかわらず、あなたがその時間に電話当番として割り当てられていたことが記録されていれば、「休憩時間中に業務をしていた」と説明する根拠になります。

また、当番表が毎月または毎週掲示されていた場合には、それを写真に残しておくとよいでしょう。削除や差し替えがされる前に、必要な記録を保管しておくようにしましょう。

電話当番中にかかってくる電話の量や応対内容、待機の状況からは、実質的に自由に休憩できる状態とは言えないことがあります。

そのため、電話当番を行った日と当番の実態を明らかにすることが重要です。

２－５　証拠５：業務スケジュール・シフト表

業務スケジュールやシフト表も、休憩が取れなかったことを示す材料になる場合があります。

とくに、休憩時間と重なる形で業務が組まれていた場合、その記録が証拠として役立つことがあります。

例えば、１２時から１３時が所定の休憩時間であるにもかかわらず、その時間帯に「顧客対応」や「現場作業」が明記されているスケジュール表があれば、実際には休憩が取れていなかった可能性が高いことを示すことができます。

また、シフト表において休憩時間の記載がなく、終日びっしりと勤務が組まれているようなケースもあります。

こうした資料は、もともと会社側が作成しているものなので、客観的な記録として扱われやすいという特徴があります。

そのままでは保管されない場合もあるため、スマートフォンなどで写真に撮っておくことをおすすめします。

業務スケジュールやシフト表は、他の証拠と組み合わせることでより強い説得力を持つようになります。

毎週業務スケジュールを証拠として保全するなどしておくといいでしょう。

３章　休憩時間を取れない証拠収集のポイント

休憩時間を取れなかったことを証明するには、証拠の集め方にも工夫が必要です。

証拠そのものが手元にあっても、内容が不十分だったり記録方法が曖昧だったりすると、十分な証拠とならず証明できないことがあります。

例えば、休憩時間を取れない証拠収集のポイントとしては、以下の３つがあります。

それでは、それぞれのポイントについて順番に見ていきましょう。

３－１　ポイント１：毎日記録する

証拠は思いついたときにまとめて記録するのではなく、できる限り毎日こまめに残しておくことが大切です。

なぜなら、あとから正確に思い出すのは難しく、記憶だけでは説得力が弱くなってしまうからです。

例えば、「〇月〇日は昼休みに来客対応があった」「〇月〇日は電話当番で休憩できなかった」など、日付ごとのメモがあるだけでも後の説明がしやすくなります。

このように、毎日地道に証拠を残すことで、継続的に休憩が取れなかった実態を明確に示すことができます。

まとめて記録しようとせず、気づいたその日のうちにメモしておくようにしましょう。

３－２　ポイント２：１分単位で記録する

証拠としての説得力を高めるには、時間を大まかに記録するのではなく、できるだけ具体的に記録することが効果的です。

とくに「何時何分から何時何分まで休憩が取れなかったか」を明確にしておくことで、曖昧さを減らせます。

例えば、「１２時００分～１２時４５分まで会議」「１２時５０分から昼食をとったが１３時１０分に呼び出された」など、細かく書くことで、実際の流れを具体的に伝えられます。

「昼休みなし」と一言で書くよりも、実際にどのくらいの時間が拘束されていたのかを正確に記録しておく方が、後の説明でも信頼性が高くなります。

記録は細かいほど、証拠としての価値が高まることを意識しておきましょう。

３－３　ポイント３：客観的な証拠を集める

自分のメモや記録だけでは、どうしても主観的な内容になりやすいため、できる限り客観的と評価されやすい資料を集めておくことが大切です。

そうした資料は、後に証拠として使う際にも、内容の信頼性を高める効果があります。

例えば、勤怠記録、メールやチャット、シフト表、電話当番表などの客観的な資料も集めるようにしましょう。

また、録音や画面のスクリーンショットといった記録も、具体的なやりとりをそのまま残せる点で有効です。

もちろん、自分自身の記録も必要ですが、それに加えて他の資料と組み合わせることで、全体として説得力が増します。

４章　休憩時間を取れないのは違法

休憩時間が取れない状態が続いている場合、それは労働基準法に反して違法となる可能性があります。

法律では、一定時間以上働く労働者に対して、きちんとした休憩時間を与えなければならないと定められているからです。

具体的には、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません。

しかも、その休憩時間は「自由に使えること」が前提とされています。

業務の指示があったり、電話番として自由に席を離れられなかったりするような状態では、形式上の休憩があっても「休憩を与えた」とは言えません。

例えば、昼休み中にも会議に出席させられていたり、資料作成や顧客対応を命じられていたりした場合には、実質的に休憩がなかったと判断されることもあります。

こうした状況が常態化しているにもかかわらず、会社が「休憩は与えている」と主張しているのであれば、労働基準法に違反している可能性が高いといえます。

休憩が取れないまま働き続けると、健康面や精神面でも大きな負担がかかってしまいます。
まずは、今の状況が法律上どう扱われるのかを正しく知ることが大切です。

５章　休憩時間が取れない場合の相談先

休憩時間が取れない状況が続いている場合、自分ひとりで悩みを抱え込まず、適切な相談先に助けを求めることが大切です。

相談することで、客観的な視点でアドバイスを受けられるだけでなく、具体的な改善策を講じるきっかけにもなります。

とくに労働問題は、一人で声を上げにくい状況に置かれてしまいがちですが、専門的な立場から支援してくれる機関や専門家が存在します。

早めに相談することで、証拠の集め方や会社との対応方法などについても適切な助言を受けることができます。

例えば、休憩時間が取れない場合の相談先としては、以下の３つがあります。

それでは、それぞれの相談先について順番に見ていきましょう。

５－１　相談先１：弁護士

休憩時間が取れない問題について法的な視点で相談したい場合は、弁護士が適しています。

労働法に詳しい弁護士であれば、状況に応じたアドバイスを受けられるだけでなく、交渉や請求手続きの代行も依頼できます。

例えば、「残業代に含めて請求できるのか」「会社に対してどのように伝えるべきか」など、個別具体的な質問にも対応してもらえる点が強みです。

法律の知識がない方でも丁寧に話を聞いてもらえますので、「休憩時間が取れないのは違法かもしれない」と感じた段階で相談してみましょう。

初回相談を無料で受けている法律事務所もあります。

５－２　相談先２：労働組合

会社に労働組合がある場合は、組合を通じて問題を共有することも有効です。

組合は、労働者の立場から会社に対して改善を求める交渉を行うことができます。

また、会社に労働組合がない場合でも、地域ごとに加入できる「外部ユニオン（合同労組）」という選択肢もあります。

ユニオンに加入すれば、１人でも会社と交渉する体制を整えることが可能です。

「ひとりでは声を上げづらい」と感じる場合には、まずは労働組合の窓口に相談し、力を借りる方法を検討してみてください。

５－３　相談先３：労働基準監督署

休憩時間が取れない状態が続き、明らかに労働基準法違反と思われる場合には、労働基準監督署への相談も選択肢になります。

労働基準監督署は、労働条件や職場環境の違反を調査・指導する行政機関です。

例えば、「毎日１時間の休憩があるとされているが、実際はほとんど取れていない」などの状況を相談すれば、調査や会社への指導が行われる場合もあります。

ただし、労基署は法律違反の是正を目的とした機関であり、損害賠償や残業代の請求を代わりに行ってくれるわけではありません。

法的な請求をしたい場合には、弁護士への相談を検討しましょう。

６章　休憩時間が取れない状況が続く場合の対処法

休憩時間が取れないような状況が続くようであれば、あなたの生活や健康を守るためにも適切に対処していくようにしましょう。

同じような働き方が続くと、心身の健康に悪影響が出るおそれもあるため、早めに行動に移すことが大切です。

例えば、休憩時間が取れない状況が続く場合の対処法としては、以下の３つがあります。

それでは、それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。

６－１　対処法１：残業代を請求する

休憩時間が取れなかった場合、その時間も労働時間として残業代の対象になる可能性があります。

まずは、自分が実際に働いていた時間を整理し、未払いがあるかどうかを確認してみましょう。

例えば、毎日１時間の休憩があると処理されていたにもかかわらず、実際には休憩を取れずに働いていた場合、その１時間が労働時間としてカウントされることになります。

そのぶんの残業代が発生していれば、会社に請求することが可能です。

残業代については３年の時効にかかっていない範囲で遡って請求できますので、１日数十分の休憩取れていないだけでも大きな金額となることがあります。

６－２　対処法２：違法であることを指摘し改善を求める

休憩時間が確保されていないことが法律違反にあたる場合には、その事実を会社に伝えて、改善を求めるという方法もあります。

伝え方に工夫すれば、トラブルを避けながら状況を改善できることもあります。

例えば、「労働基準法では６時間を超える勤務に４５分以上の休憩が必要とされていますが、実際には取れていないことが多い」といったように、法律の内容に触れながら事実を丁寧に伝えるのが効果的です。

上司や人事担当者に伝える際には、口頭だけでなく書面やメールで残しておくこともおすすめです。

話し合いで解決が見込めない場合には、弁護士や労働組合に間に入ってもらうことも検討しましょう。

６－３　対処法３：転職する

証拠を集めて請求をしても改善されず、長期間にわたって休憩時間が取れない状況が続いている場合には、転職を検討することもひとつの選択肢です。

心身の健康を守るためには、無理を続けずに働く環境そのものを変えることが必要なときもあります。

例えば、業界や企業文化によっては、そもそも休憩を確保する意識が低く、制度があっても機能していないケースがあります。

そうした中で無理をして働き続けても、自分をすり減らすだけになってしまいかねません。

退職や転職は大きな決断ですが、自分を大切にするための前向きな行動でもあります。

次の職場を探す際には、休憩制度や働き方に関する情報を事前によく確認するようにしましょう。

残業代が出ない会社を辞める方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代が出ない会社を辞めるべき３つの理由｜退職理由や辞める手順

🕒️2025年5月23日

残業代が出ない会社を辞めたいと考えていませんか？残業代が出ないような会社で働きたくないと考えるのは、自然なことですよね。残業代が出ない会社は、辞めるべきです。契約期間の定めがないのであれば、とくに理由がなくても、２週間前に告げることで退職することが可能です。残業代が出ない会社を辞める際には、退職後にこれまで出ていなかった残業代を遡って取り戻すことを念頭に置いて退職手続き進めていくといいでしょう。残業代が出ないこと理由に退職する際には、原則としては自己都合となりますが、賃金額の３分の１を超える...

７章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、休憩時間を取れない場合の証拠５選を説明したうえで、証明するポイントや簡単な対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が休憩時間を取れない証拠を集めるにはどうすればいいか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

サービス残業の黙認は違法｜上司の原因や黙認の例と簡単な対処法４つ

🕒️2025年5月27日

上司からサービス残業を黙認されていて困っていませんか？会社も、あなたが残業をしていることを知って何も言わないのですから、残業代を支払ってほしいと感じるのも当然ですよね。サービス残業の黙認とは、労働者が残業していることを見て見ぬふりをしていることをいいます。会社は、残業を黙認している以上は残業代を支払う義務がありますので、サービス残業の黙認は違法となります。サービス残業の黙認という状態が生じる原因は、上司にあることが多いです。例えば、サービス残業の黙認に該当する例は、以下のような場合です。例１...

労働弁護士コンパス

サービス残業せざるを得ない！！よくあるケース３つと簡単な対処法

🕒️2025年5月29日

サービス残業せざるを得ない状況に悩んでいませんか？サービス残業なんてしたくないのにやらざるを得ない状況に追い込まれるとストレスもたまりますよね。サービス残業せざるを得ない人は多く、私が残業代の相談を受ける中でもこのような話を聞くことはよくあります。その職場で働きにくくなってしまうことが不安であったり、残業時間が管理されていなかったりと言ったことが主な理由です。もし、残業せざるを得ないような状況に追い込まれた場合であっても、サービスしないようにしましょう。サービス残業せざるを得ない状況にある場...