辞めさせるように仕向けるのはいじめ？仕向けられた場合の対処法４つ

会社から辞めさせるように仕向けられてしまい困っていませんか？

辞めるように仕向けられてしまうと働きにくくなってしまい、精神的にも辛いですよね。

辞めるように仕向けること自体は、直ちにいじめになるとは限りませんが、会社の態様次第ではいじめとして退職強要やパワハラになることもあるでしょう。

会社が労働者に対して辞めるように仕向けてくるケースはいくつかに分けることができ、ケースごとによって態様も異なってきます。

もし、あなたが会社からやめさせるように仕向けられている場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

辞めるように仕向けられた際の対応については、基本的に派遣社員やパート、アルバイトであっても変わりません。

実は、会社は労働者を解雇すると法律上のリスクが大きいため、自分から辞めるように仕向けてくることが少なくありません。

この記事をとおして、辞めるように仕向けられて困っている方々に是非知っておいていただきたい知識やノウハウをわかりやすく説明していきます。

今回は、辞めさせるように仕向けるのはいじめかを説明したうえで、仕向けられた場合の対処法４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、辞めるように仕向けられたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　辞めさせるように仕向けるのはいじめ？

辞めるように仕向けること自体は、直ちにいじめになるとは限りません。

会社が労働者に対して、自主的に退職するように促すことが法律上、禁止されているわけではないためです。

例えば、上司や人事担当者から、「うちより他の職場の方が合っていると思う。退職を検討してもらえないか。」と言われたとしても、いじめとは言えないでしょう。

ただし、労会社の態様次第では、退職強要やパワハラとして、いじめと言えるような場合もあるであるでしょう。

まず、会社は、労働者に対して、自主的な退職を促す際には、労働者の自由な退職意思の形成を妨げる行為や言動をしてはいけないとされています。

例えば、労働者が帰りたいと言っているのに数時間以上、部屋にとじこめて退職するよう説得し続ける行為などは違法となる可能性があるでしょう

また、労働者の人格を否定するような発言をしたり、労働者の意思に反して仕事を与えずに隔離したりした場合には、パワハラとなります。

このように会社の態様次第では、いじめとして退職強要やパワハラになることもあるでしょう。

２章　辞めさせるように仕向けられるケース４つ

会社が労働者に対して辞めるように仕向けてくるケースはいくつかに分けることができます。

ケースごとによって態様も異なってきます。

例えば、辞めさせるように仕向けられるケースとしては以下の４つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：無視・暴言

辞めさせるように仕向けるケースの１つ目は、無視や暴言です。

職場内であからさまに無視されたり、侮辱的な言葉を浴びせられたりすることで、精神的に追い詰める手法です。

例えば、朝の挨拶をしても無視される、会議で発言をしても聞き流される、陰口や悪口を言われるなど、孤立感を与えられる状況が続くと、職場に居づらくなってしまいます。

このような態様は、明らかにパワハラや職場いじめに該当する可能性が高く、放置しておくべきではありません。

２－２　ケース２：不当な低評価

辞めさせるように仕向けるケースの２つ目は、不当な低評価です。

業務成績に問題がないにもかかわらず、一方的に評価を下げられることで、労働者の自信やモチベーションを奪い、退職を誘導しようとするものです。

例えば、達成率が高いのに評価が最低ランクにされたり、昇給・昇格のチャンスを奪われ続けたりするケースが該当します。

正当な理由なく低評価を繰り返すことは、労働者に対する不利益取り扱いとなり、違法行為と判断されることもあります。

２－３　ケース３：退職勧奨

辞めさせるように仕向けるケースの３つ目は、退職勧奨です。

表向きは「選択肢の提示」として、本人の自由意思に任せる体裁をとっていますが、実質的に何度も退職を促されると、精神的なプレッシャーが大きくなります。

例えば、「会社としては辞めてもらったほうが助かる」などと繰り返し言われる、退職届の提出を求められる、個室で複数回面談を求められるなどの行為が挙げられます。

回数や態度によっては、退職勧奨が退職強要と評価される可能性もあります。

退職勧奨されたらどうすればいいのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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２－４　ケース４：不合理な異動

辞めさせるように仕向けるケースの４つ目は、不合理な異動です。

本人のキャリアや生活環境を無視して、明らかに不利な部署や遠方への異動を命じ、辞職を促す手法です。

例えば、これまで経験のない業務を急に押し付けられる、転居を余儀なくされる勤務地に異動を命じられる、といったケースがあります。

業務上の合理的な必要性がない異動は、違法な不利益取り扱いとされる可能性があり、泣き寝入りする必要はありません。

３章　辞めるように仕向けられた人の経験談（ブログ）

辞めるように仕向けられた人の経験談が書かれたブログがあります。

これを読むことで、辞めるように仕向けられるとどのような状況になるかイメージをもちやすくなるでしょう。

例えば、辞めるように仕向けられた人のブログとしては、以下の２つがあります。

３－１　経験談１：辞めさせるように仕向けられたんだな | 踏んだり蹴ったり人生

このブログでは、会社から辞めるように仕向けられたと感じた方が、自身の体験を赤裸々に綴っています。

無視される、孤立させられるなどの状況が続き、次第に精神的にも追い詰められていく様子がリアルに描かれており、同じような境遇にある方にとっては共感できる内容となっています。

辞めさせるように仕向けられたんだな | 踏んだり蹴ったり人生

３－２　経験談２：退職勧奨と戦う男のブログ

こちらのブログでは、会社からの執拗な退職勧奨に対して、法的な知識をもとに冷静に対処していく過程が記録されています。

退職勧奨に対して一方的に屈するのではなく、自らの権利を守るためにどのように行動していったかが具体的に書かれており、対応の参考にできる貴重な情報源となるでしょう。

退職勧奨と戦う男のブログ

４章　辞めさせるように仕向けられた場合の対処法

もし、あなたが会社からやめさせるように仕向けられている場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

あなたが何もしないでいると職場環境は益々悪化してしまいますし、迂闊な対応は会社の思うツボになってしまう可能性があるためです。

具体的には、辞めるように仕向けられた場合の対処法としては、以下の４つです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

４－１　対処法１：人事やハラスメント窓口に相談する

辞めさせるように仕向けられた場合の対処法の１つ目は、人事や社内のハラスメント窓口に相談することです。

ハラスメント窓口は、労働者が職場で不当な扱いを受けた場合に相談できるよう設置されている機関です。

まずは冷静に事実関係をまとめ、客観的な証拠（メモ・メール・録音など）があればあわせて提出し、正式な相談手続きをとりましょう。

相談するだけでも会社側に「この問題は無視できない」と認識させることができ、状況改善につながる可能性があります。

４－２　対処法２：安易に退職合意書にサインしない

辞めさせるように仕向けられた場合の対処法の２つ目は、安易に退職合意書にサインしないことです。

退職合意書にサインしてしまうと、後から「本当は退職を強要された」と主張しても、撤回することは容易ではありません。

会社から退職合意書の提示を受けた場合でも、すぐにサインはせず、一度持ち帰って冷静に内容を精査するようにしましょう。

退職するかどうかはあくまであなたの自由であり、無理にサインを迫られても応じる義務はありません。

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４－３　対処法３：弁護士に相談する

辞めさせるように仕向けられた場合の対処法の３つ目は、弁護士に相談することです。

退職強要やパワハラに該当するか、損害賠償請求できる可能性があるかなど、法的な視点から冷静なアドバイスをもらうことができます。

また、弁護士に依頼することで、会社とのやりとりを弁護士に代理してもらうことも可能となり、心理的な負担を大きく軽減できます。

労働問題に注力している弁護士に相談することで、今後の戦略を立てやすくなりますので、早めに相談することをおすすめします。

４－４　対処法４：会社に警告の通知書を送付する

辞めさせるように仕向けられた場合の対処法の４つ目は、会社に対して警告の通知書を送付することです。

「不当な退職勧奨やハラスメント行為を即時中止するよう求める」といった通知書を正式に送ることで、会社に対して強い意思表示をすることができます。

会社も通知書が届けば顧問弁護士に相談することが多いので、どのような行為が違法になる可能性があるの等の助言を受け、態様を改めることが期待できます。

通知書は、労働審判や訴訟に進展した際の重要な証拠にもなりますので、内容については必ず弁護士に確認してもらったうえで送付するとよいでしょう。

５章　辞めるように仕向けられた派遣・パート・アルバイト

辞めるように仕向けられた際の対応については、基本的に派遣社員やパート、アルバイトであっても変わりません。

なぜなら、雇用形態にかかわらず、労働者には法律上の保護があり、不当な退職強要やパワハラが許されないのは正社員の場合と同様だからです。

例えば、派遣社員が派遣先から理不尽な待遇を受けた場合、派遣元（派遣会社）に相談するようにしましょう。

また、パートやアルバイトであっても、上司から退職をほのめかされるような圧力を受けた場合には、会社の人事部門やハラスメント相談窓口を活用し、状況を記録に残しながら冷静に対応することが重要です。

結局のところ、「辞めさせよう」という圧力に対して安易に応じる必要はありません。

派遣社員、パート、アルバイトいずれの立場であっても、自分の意思を尊重し、必要であれば専門機関や弁護士に相談して、権利を守る行動を取りましょう。

６章　退職勧奨対応に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

退職勧奨対応に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

７章　まとめ

以上のとおり、今回は、辞めさせるように仕向けるのはいじめかを説明したうえで、仕向けられた場合の対処法４つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事の内容が会社から辞めさせるように仕向けられてしまい困っている方の助けになれば幸いです。

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