みなし残業はおかしい？おかしいと感じる５つのケースと簡単な対処法

会社からみなし残業と言われているもののおかしいと感じていませんか？

基本給や手当にみなし残業代が含まれていると言われても違和感がありますよね。

みなし残業自体は、おかしい制度ではありません。

しかし、みなし残業制度が悪用されているような場合には、おかしいと感じることもあります。

例えば、みなし残業が設けられることによって、職場環境に問題が生じてしまうケースも存在します。

もし、みなし残業がおかしいと感じた場合には、あなた自身が行動を起こしていくことが大切です。

実は、みなし残業は、法的なトラブルとなることが非常に多いです。みなし残業代が不当とされれば、基礎賃金として扱われますので、高額の未払い残業代の支払いが命じられることも少なくありません。

この記事をとおして、みなし残業がおかしいと感じている方々に是非知っておいていただき知識やノウハウをお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、みなし残業がおかしいと感じる理由を説明したうえで、５つのケースと簡単な対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、みなし残業がおかしいと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

関東

茨木 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

中部

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重

関西

滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　みなし残業はおかしい？

みなし残業自体は、おかしい制度ではありません。

みなし残業代とは、残業をしたかどうかに関わらず、あらかじめ決められた時間分の残業代を定額で支払う制度です。

法律上も直ちに違法とされるものではありません。

労働者は残業をせずとも毎月固定の残業代をもらえて安定しますし、会社側も煩雑な残業代の計算をせずに済むことがあり、適切に用いられる限りでは双方にメリットがあります。

ただし、会社による運用方法がおかしいケースもあり、「おかしい」「損をしている」と感じる方が多いのも事実です。

制度の趣旨を無視して、企業側がみなし残業制度を悪用していることもあるためです。

つまり、みなし残業がおかしいと感じたら、それは制度ではなく運用の問題である可能性があります。

２章　みなし残業がおかしいと感じる理由２つ

みなし残業制度が悪用されているような場合には、おかしいと感じることもあります。

例えば、みなし残業がおかしいと感じる理由としては、以下の２つです。

それでは、これらの理由について順番に説明していきます。

２－１　理由１：残業代の節約に使われている

みなし残業制度が、残業代の節約目的で使われている場合があります。

本来、残業代ではない賃金にみなし残業代との名目を付して、残業代を節約しようとする会社があります。

例えば、基本給にみなし残業代が含まれていなかったのに、給与規程を変更し基本給のうち●％はみなし残業代とすると言った場合が典型です。

このように残業代を節約する目的でみなし残業代が導入されるような場合には、おかしいと感じるのは当然でしょう。

２－２　理由２：固定金額を大きく見せるために使われている

みなし残業制度が、給与を高く見せるためのトリックに使われることがあります。

求人票では「月給３０万円」と記載されていても、実際にはそのうち５万円がみなし残業代だったというケースも珍しくありません。

このようにすると、基本給が２５万円しかないにもかかわらず、高給取りに見せることができます。

見かけの給与額だけで判断すると損をするおそれがあるため、「高収入に見えるけど実態が伴っていない」と感じる場合は注意が必要です。

３章　みなし残業がおかしいと感じるケース５つ

みなし残業がおかしいと感じるケースがいくつかあります。

本来は労使双方にメリットがある制度なのに、会社がこれを悪用しようとするとおかしいことになるのです。

例えば、みなし残業がおかしいと感じるケースについては、以下の５つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

３－１　ケース１：みなし残業時間分の残業を強要される場合

みなし残業時間まで働かせることが義務かのように強要されるのは不適切です。

そもそも、みなし残業代は「この時間まで働いてもらう契約」ではなく、「この時間まで働く可能性を見越して先払いしている手当」です。

例えば、「３０時間分の残業代が含まれているのだから、必ず30時間残業しなさい」と指示されるのは制度の趣旨に反します。

これは、固定で支払っている残業代を「ノルマ」のように誤解している典型です。

みなし残業時間＝最低限働くべき時間ではないため、強要される場合にはおかしいと感じるのは当然でしょう。

３－２　ケース２：みなし残業時間が月４５時間を超える場合

みなし残業時間が法定限度である４５時間を恒常的に超えていると、法的な問題が発生します。

労働基準法では、時間外労働は原則として月４５時間までが上限です（特別条項がある場合でも例外的）。

これを超えるみなし残業を制度として組み込むことは、過重労働の助長となりかねません。

例えば、求人票や契約書に「みなし残業６０時間込み」といった記載がされている場合には、残業の上限時間が順守されていない職場である可能性があります。

そのため、みなし残業時間が４５時間を超える場合には、おかしいと感じるのは当然でしょう。

３－３　ケース３：みなし残業時間を超えても差額が支払われない場合

みなし残業時間を超えて働いた分の残業代が支払われないのは、違法です。

みなし残業代は、あくまでも一定時間分の残業代を補償しているにすぎません。

その時間を超えて労働した場合、会社には追加で残業代を支払う義務があります。

例えば、「月３０時間分の固定残業代込み」となっていて、４０時間残業したのに追加の１０時間分の残業代が出ない場合、これは未払い残業代になります。

そのため、みなし残業時間を超えても差額が支払われない場合には、おかしいです。

３－４　ケース４：みなし残業代を除くと最低賃金を下回る場合

みなし残業代を除いた基本給が最低賃金を下回っていると、違法です。

最低賃金法では、残業代を除いた賃金が最低賃金を下回ってはならないためです。

例えば、月の労働時間が１６０時間で、月給２０万円だったとします。

みなし残業代が８万円とされていて、実質の基本給が１０万円だった場合、最低賃金を下回り違法となる可能性があります。

そのため、みなし残業代を除くと最低賃金を下回っている場合には、おかしいでしょう。

３－５　ケース５：みなし残業代との名称を付しただけで実態を伴わない場合

みなし残業代とされていても、実態が伴わない場合は残業代の性質を有しないこともあります。

賃金の性質については名称のみに捉われず実質的に判断することになるためです。

例えば、欠勤せずに１か月出勤した場合にもらえる１万円の精勤手当があったとして、みなし残業代として扱うと記載されていたら違和感があるでしょう。

少なからず、欠勤せずに出勤したことを奨励する意味合いやこれに対する対価としての性質があり、残業代以外の性質が含まれていると判断される可能性があります。

４章　みなし残業がおかしいと感じた場合の対処法

もし、みなし残業がおかしいと感じた場合には、あなた自身が行動を起こしていくことが大切です。

会社は、労働者がみなし残業がおかしいと気づいていないと思っている可能性があり、何もしなければ職場環境も改善しないためです。

具体的には、みなし残業がおかしいと感じた場合の対処手順は以下のとおりです。

それでは、これらの手順について順番に説明していきます。

４－１　手順１：弁護士に相談する

最初にやるべきは、労働問題に詳しい弁護士に相談することです。

みなし残業制度が違法かどうかは、契約書や給与規程、就業実態をもとに判断されます。

自分で判断するのは難しいですが、弁護士なら法的な観点から正確なアドバイスをくれます。

早い段階で相談することで、無駄な消耗を避け、有利な対応がしやすくなります。

４－２　手順２：通知書を送付する

会社に制度の見直しや未払い残業代を求める意思を伝えるには、通知書の送付が効果的です。

また通知書により残業代の支払い請求する旨を記載しておくことで、一時的に時効の完成を猶予することもできます。

また、残業代などを把握するために必要資料の開示なども併せて求めるといいでしょう。

会社側も通知書が届くと顧問弁護士に相談し、みなし残業制度に問題があれば職場環境の改善を検討することもあります。

４－３　手順３：交渉する

通知書を送っても解決しない場合は、直接の交渉を検討しましょう。

実際に話し合いの場を設け、みなし残業制度の不当性を伝え、未払い残業代の支払いを求めましょう。

弁護士に依頼した場合には、代わりに弁護士に交渉してもらうといいでしょう。

４－４　手順４：労働審判・訴訟を提起する

話し合いによる解決が難しい場合には、裁判所を用いた解決も検討しましょう。

労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。

審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。

早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。

労働審判とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

労働審判とは｜労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説

🕒️2025年6月6日

労働審判がどのような制度が知りたいと悩んでいませんか？労働審判という言葉を聞いたことがある人はいるかもしれませんが、経験したことがないとイメージをもちにくいですよね。労働審判とは、全三回の期日で調停による解決を目指し、調停が成立しない場合は労働審判委員会が審判を下す手続きです。労働審判は、迅速性を重視しており、第一次的には調停を目指すもので、非公開により行われる点で労働裁判と違います。労働審判の平均審理期間は３ヶ月とされており、申立後４０日以内に第１回期日が指定され、期日の１週間程度前に答弁...

労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。

訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで１年以上を要することもあります。

残業代の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代の裁判（訴訟）｜未払い請求の期間や勝率・費用と４つの手順

🕒️2025年6月8日

残業代の裁判がどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？裁判を経験したことがない人も多いでしょうから中々イメージを持ちにくいですよね。残業代の裁判とは、裁判所に未払いの残業代の支払いを命じる判決を求めていく手続のことです。残業代請求の裁判期間は、８か月～１年６か月程度です。残業代裁判の勝率は事案にもよりますが、他の類型に比べて労働者が敗訴してしまうことが少ない類型といえるでしょう。残業代請求の裁判費用は、４５万円～１１０万円程度です。残業代裁判を行うには、いきなり訴訟を提起するのではなく、...

５章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

関東

茨木 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

中部

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重

関西

滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

６章　まとめ

以上のとおり、今回は、みなし残業がおかしいと感じる理由を説明したうえで、５つのケースと簡単な対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事がみなし残業がおかしいと感じて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

みなし残業はやめたほうがいい？固定残業代やめとけと言われる理由３つ

🕒️2025年8月24日

みなし残業はやめたほうがいいのではないかと悩んでいませんか？みなし残業について悪い噂を聞くことも多いので、不安に感じてしまいますよね。みなし残業自体は、適切に運営される限りは、やめたほうがいいものではありません。ただし、みなし残業制度が悪用されることが多いため、やめたほうがいいと言われることが増えています。みなし残業は、本来は、労働者にも会社にもメリットがある制度ですが、悪用されると労働者の職場環境は悪化し、会社にとっても紛争リスクとなります。やめたほうがいいような危険なみなし残業を見極める...

労働弁護士コンパス

みなし残業だと定時で帰るのはダメ？定時退社で怒られた！対処法４つ

🕒️2025年8月14日

みなし残業制で働いているものの定時で退社したいと悩んでいませんか？残業してもお給料は増えませんし、プライベートの時間も大切なので、定時後まで働くモチベーションが上がりませんよね。みなし残業であっても、定時で帰ることはダメではありません。みなし残業制がとられている場合であっても、定時後の残業命令は違法となることがあります。みなし残業で定時退社しようとして怒られてしまったのであれば、それにはいくつかの原因があります。もし、みなし残業制のもとで働いるけど定時で帰りたいと感じた場合には、いくつかの対...