2025年3月8日
労働一般
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2026/02/10
ハラスメント

セクハラ発言とは、職場において労働者の意思に反して行われる性的な発言で、職場環境を害するものをいいます。
セクハラ発言に当たる可能性ある言葉を一覧表にすると以下のとおりです。

今回は、セクハラ発言とは何かを説明したうえで、セクハラに当たる言葉100個と簡単な対処法4つを解説します。
この記事を読めば、セクハラ発言をされたと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
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セクハラ発言とは、職場で働く人の意に反して行われる性的な発言により、その人が不利益を受けたり、働く環境が害されたりすることをいいます。
男女雇用機会均等法という法律で、会社は従業員が性的な言動によって嫌な思いをせずに働ける環境を作るよう義務付けられているからです。
このルールは正社員だけでなく、パートや契約社員などすべての働く人に適用されます。
通常のオフィスだけでなく、仕事の延長である飲み会や出張先での発言も、法律上の「職場」での出来事として扱われます。
例えば、性的な誘いを断ったことでクビや減給をされる「対価型」や、卑猥な冗談を言われ続けて仕事に集中できなくなる「環境型」といったケースがあります。
これらがセクハラにあたるかどうかは、本人がどう感じたかを重視しつつ、「世間一般の人がどう感じるか」という視点もあわせて判断されます。
たとえ相手が「冗談のつもりだった」と言い訳をしても、受けた側が不快に思い、働くことがつらいと感じればセクハラになり得ます。
したがって、職場で性的な言葉を投げかけられて「気持ち悪い」と感じたのであれば、それはあなたが我慢すべきことではなく、セクハラに該当しないかチェックしてみましょう。
セクハラ発言を一覧にして整理すると以下のとおりです。
すべてが必ずセクハラになるわけではありませんが、これらの発言があると状況や立場、経緯、文脈次第でセクハラと評価される可能性があります。
セクハラにあたるかどうかは、言葉の内容だけでなく、発言された時の状況や相手との関係なども含めて判断されます。
全く同じ言葉であっても、誰がどこで言ったかによって、受け手が受けるショックや仕事への影響が変わってくるからです。
そのため、裁判や会社の調査でも、単に「何を言ったか」という点だけでなく、その場の雰囲気やそれまでの経緯をセットにして慎重に確認が行われます。
例えば、周りに誰もいない車内や密室で性的な話をされた場合、逃げ場がないため、通常のオフィスで言われるよりも恐怖や苦痛を強く感じると判断されやすくなります。
また、社長や上司といった逆らえない立場の人からの発言は、部下にとって断るのが難しいため、より深刻な問題として扱われることがあります。
一方で、2人が交際していたが、仲違いした結果、これまでの発言がセクハラと告発されたという場合には、セクハラとは判断されないこともあるでしょう。
このようにセクハラ発言に当たるかどうかを正確に判断するためには、事案に応じて弁護士に相談をするべきです。
セクハラ発言に該当するかを判断した裁判例も蓄積されてきています。
これらの裁判例を見ることで裁判所がどのような判断をするのかイメージしやすくなるでしょう。

それでは、これらの裁判例について順番に見ていきましょう。
【事案】
宿泊施設のフロントで働く女性が、上司の男性から食事に誘われました。
帰宅途中の車内で、上司は執拗に性的な要求や身体接触を繰り返しました。
女性は強い精神的苦痛を受け、結果的に退職を余儀なくされました。
【発言】
上司は車中で「モーテルに行こう。裸を見せて」と要求しました。拒まれると「いい勉強になるから入ろう」と誘い、キスを強要しました。
胸を触るのを拒まれると「けちだな。1万円払うから」と侮辱しました。
翌日の抗議には「ごめんね、ショック?」と、女性の人格を無視する不誠実な発言をしました。
【結論】
裁判所は慰謝料100万円の支払いを命じました。
【事案】
建設業を営む社長が、自宅の家政婦として女性を雇いました。
社長は密室で女性に抱きつく等のセクハラを行いました。
性的要求を拒否されると業務上の嫌がらせに及び、最終的に解雇したため、裁判となりました。
【発言】
社長は「妻と別居中で不自由だ」と心情を訴え、抱きつきました。
「ちょっとだけ」と言い、体に触れました。飲酒時には「片山津へ行って処理してこないといけない」と発言しました。
さらに「5000円あげるから、やらせてよ」や「3万円あげるから」と述べ、金銭を提示して執拗に性的関係を迫りました。
【結論】
裁判所は慰謝料80万円の支払いを命じました。
【事案】
男性市議会議員が、同僚の女性議員へ性的な侮蔑表現を用いました。
議会棟内での発言に加え、広報紙にその言葉を記載して配布しました。
女性議員が人格権侵害を理由に、損害賠償を求めて提訴した事案です。
【発言】
男性議員は廊下で「男いらずの〇〇さん」と呼びかけました。取り消しを求められても「ユーモアだ」として拒否しました。さらに自身の広報紙で、女性議員の名前に「オトコいらず」とルビを振り配布しました。
【結論】
裁判所は慰謝料40万円の支払いを命じました。
【事案】
市役所に勤務する女性職員が、上司から度重なるセクハラを受けました。
また、市の苦情窓口が適切に対応しなかったことで、さらなる苦痛を被りました。
これらに対し、市に損害賠償を求めた事案です。
【発言】
上司は「早く結婚しろ」「子供を産め」と執拗に迫りました。親睦会では「不倫しよう」と言い、無理やり膝に座らせました。「体のセクハラがないのは自分に魅力がないからか考えろ」との暴言もありました。他市の職員には、原告を指して「うちにいいのがいる」と発言しました。
【結論】
裁判所は慰謝料計200万円の支払いを命じました。
職場でセクハラ発言を受けたときは、一人で抱え込まずに、法律や制度に基づいた適切なステップを踏んで対処しましょう。
セクハラを放置してしまうと、あなたの心身に不調をきたすだけでなく、加害者の言動がさらにエスカレートしてしまう恐れがあるからです。
例えば、セクハラ発言をされた場合の対処法としては、以下のとおりです。

それでは、それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。
まずは、会社の中に設置されている相談窓口や人事部へ相談することを検討しましょう。
男女雇用機会均等法により、雇用主にはセクハラに関する相談窓口を設ける義務があり、従業員からの相談に適切に対応しなければならないとされているためです。
例えば、会社のコンプライアンス窓口に連絡を入れ、いつ・どこで・誰に・どのような発言をされたのかを詳しく伝えます。
会社は相談を受けたことを理由にあなたを解雇したり、不利な扱いをしたりすることは法律で禁止されているため、安心して事実を伝えることができます。
会社が動いてくれない場合や、より本格的な解決を目指すなら、弁護士へ相談してみましょう。
弁護士は法律の専門家として、あなたの受けた被害が法律上のセクハラにあたるかどうかを客観的に判断し、今後の最善な進め方をアドバイスしてくれる心強い味方だからです。
例えば、相談の際には「セクハラ発言を録音したデータ」や「発言内容をメモした日記」などを持参すると、より具体的な解決策を提案してもらえます。
弁護士に依頼することで、自分一人では難しい会社や加害者との交渉をすべて任せることができ、心理的な負担を大きく減らすことができます。
したがって、会社が守ってくれないと感じたときや、法的な解決を望むときは、早めに弁護士の力を借りることをおすすめします。
加害者に直接「その発言をやめてほしい」と伝えにくい場合は、書面(通知書)を送ることで警告する方法があります。
通知書により警告することで、加害者も事の重大さに気が付き、セクハラ発言をやめることが多いためです。
例えば、「今後一切セクハラ発言をしないよう求める」といった内容の通知書を加害者に送付するケースがあります。
弁護士に依頼すれば、代わりに通知書を作成して送ってもらうことができます。
セクハラ発言によって深い精神的苦痛を受けた場合は、加害者や会社に対して慰謝料(損害賠償)を請求することができます。
セクハラはあなたの権利を傷つける「不法行為」であり、受けたダメージに対して金銭的な賠償を求めることは法律で認められた正当な権利だからです。
例えば、執拗な性的なからかいによってメンタルクリニックに通うことになったり、退職を余儀なくされたりした場合、その損害について賠償を求めていくことができます。
会社に対しても、従業員がセクハラを受けないように配慮する義務を怠ったとして、連帯して責任を追及できる場合があります。
セクハラの慰謝料については、以下の記事で詳しく解説しています。
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以上のとおり、今回は、セクハラ発言とは何かを説明したうえで、セクハラに当たる言葉100個と簡単な対処法4つを解説しました。
この記事の内容がセクハラ発言に悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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