遠回しに辞めろと言われたら？退職勧奨が遠回しなケース４つと対処法

会社から遠回しに辞めろと言われて困っていませんか？

日々、働いている中で辞めるような圧力をかけられると落ち着かないですし、不安になりますよね。

辞めろとの言い方が遠回しであっても、退職を促す目的で繰り返されていれば、退職勧奨にあたる可能性があります。

よくあるのは「あなたにはこの会社は向いていないのではないか」などと、それとなく転職を促すような発言をされるようなケースです。その他にも会社側の手口はいくつかあります。

遠回しに辞めろと言われても、労働者は退職を拒否することができます。

このような会社のやり方は悪質な場合には、パワハラとなることもあります。

もし、会社から遠回しに辞めろと言われた場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

実は、辞めさせたい労働者に対して、紛争を回避するために解雇や明確な退職勧奨と言った方法を取らず、陰湿なやり方をする会社が少なからず存在します。

この記事をとおして、遠回しに辞めろと言われた場合に是非知っておいていただきたいと誰でもわかりやすいように説明していくことができれば幸いです。

今回は、遠回しに辞めろと言われたらどうすればいいのかについて、退職勧奨が遠回しなケース４つと対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、遠回しに辞めろと言われた際にあなたがとるべき行動がよくわかるはずです。

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１章　遠回しに辞めろと言われた！これって退職勧奨？

遠回しな発言であっても、退職を促す目的で繰り返されている場合には、退職勧奨にあたる可能性があります。

たとえ「辞めてください」とはっきり言われていなくても、内容や状況によっては、会社から退職を促されていると評価されることがあります。

退職勧奨とは、会社が労働者に対して、自発的な退職を求める行為のことをいいます。

労働者の自由な判断を前提としているため、強制ではないとされていますが、実際にはプレッシャーを与えるような形で行われることもあります。

特に最近は、あからさまな退職勧奨を避け、表現を和らげて「この仕事、あなたには合っていないのでは？」「ほかの職場の方が活躍できると思うよ」といった形で遠回しに退職を促すケースが増えています。

こうした発言が何度も続く場合には、労働者としても心理的な負担が大きくなっていき、働きにくくなります。

あなたの生活やキャリア、働きやすい職場環境を守るためにも、会社側のやり方について知っておくといいでしょう。

２章　遠回しに辞めろと言われるケース４つ｜遠回しな退職勧奨の例

遠回しに辞めろと言われるときには、会社があえて明言を避けて退職を促している場合があります。

これは、明確に退職を勧めるとトラブルになりやすいため、やんわりと転職や退職を意識させる形で行われることが多いためです。

こうした遠回しな退職勧奨に気づかずに、自分に原因があると誤解してしまうと、不利な形で退職してしまうリスクがあります。

そのため、どのような言動が遠回しな退職勧奨にあたるのかを把握しておくことが重要です。

例えば、遠回しに辞めろと言われるような退職勧奨の例としては、以下の４つのケースがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

２－１　ケース１：転職を促される

転職を勧める発言が繰り返される場合、それは遠回しな退職勧奨にあたる可能性があります。

本人の意思で退職したように見せかけてトラブルを避けるために、会社が遠回しな言い方を選んでいることがあるのです。

あくまで提案のように聞こえるため、受けた側が「自分のために言ってくれているのかも」と誤解してしまうことも少なくありません。

例えば、「もっと活躍できる職場があると思うよ」「あなたの年齢なら今のうちに転職も考えておいた方がいい」などの発言が繰り返される場合、実質的に退職を期待されていることが多いでしょう。

また、「この部署での将来は厳しいかもしれないね」といった言い回しも、本人の判断を誘導する意図があることがあります。

一見すると配慮のある発言に見えても、意図を見極めるようにしましょう。

２－２　ケース２：仕事を減らされる

明確な理由もなく仕事を減らされる場合、それは遠回しに退職を促す手段として使われている可能性があります。

とくに業務量の減少が本人の意思や勤務態度に関係なく一方的に行われた場合は注意が必要です。

このような扱いが続けば、「自分はもう必要とされていないのでは」と感じてしまい、退職を考えるきっかけとなってしまいます。

例えば、以前は担当していた重要なプロジェクトや業務から突然外され、単純作業しか与えられなくなったり、ほとんど仕事が回ってこなくなったりするようなことがあります。

また、「今は仕事がないから待機していて」と言われて何日も放置されるような扱いも、遠回しな退職勧奨の一環といえる場合があります。

業務の変更が本人の意向に反している場合には、理由や経緯を記録に残しておくようにしましょう。

２－３　ケース３：ＰＩＰをされる

ＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）を理由に、改善できそうにない過剰な目標を課された場合、それは遠回しな退職勧奨とみなされることがあります。

形式上は「業務改善のため」とされていますが、実際には退職を促す手段として使われるケースがあるため注意が必要です。

ＰＩＰは、本来、業務成績に課題がある社員に対して、必要な支援や目標を与え、業務能力の改善を促す制度です。

しかし、退職させたい社員に対して意図的に達成困難な基準を課したり、必要な支援を与えなかったりする場合、実質的には辞めさせるための仕組みになってしまいます。

例えば、「１か月以内に成約件数を倍にするように」など、過去の実績や業務状況から見て非現実的な数値を設定されるケースがあります。
あるいは、毎日の報告義務や細かな行動制限が課され、精神的に追い詰められるような形で運用されることもあります。

このようなＰＩＰは、見た目は公正に見えても、実際には労働者を自主的に退職させるための圧力になっていることがあります。

ＰＩＰの内容が妥当かどうかに疑問がある場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することも検討しましょう。

ＰＩＰについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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２－４　ケース４：非現実的な異動を命じられる

勤務を継続できないような異動を命じられた場合、それは遠回しな退職勧奨である可能性があります。

表向きは「業務上の必要」と説明されても、実態として本人が受け入れられない配置であれば、退職を誘導するための異動と評価されることがあります。

会社は直接的に「辞めろ」とは言わずとも、「この条件では働けないだろう」と分かっていて無理な配置を行うことで、労働者からの自発的な退職を引き出そうとするのです。

例えば、自宅から片道３時間以上かかる遠方の営業所へ異動を命じられたり、家族の介護が必要であることを伝えているのに単身赴任を強制されたりするケースがあります。

また、明らかに本人の能力や経験に合わない部署へ配置され、「成果が出なければ評価が下がる」とプレッシャーをかけられるような場合もあります。

このような非現実的な異動が、労働者を精神的・物理的に追い詰める目的で行われているのであれば、遠回しな退職勧奨として問題になることがあります。

退職に追い込む異動については、以下の記事で詳しく解説しています。

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３章　遠回しに辞めろと言われても退職を拒否できる

会社から遠回しに退職を促されても、労働者には退職を拒否する権利があります。

退職勧奨はあくまでも「労働者に退職を打診する行為」にすぎず、労働者が納得しなければ退職をする必要はまったくありません。

遠回しな言い回しであっても、内容が事実上の退職要請であるとしても、労働者にその意思がない限り、退職は成立しません。

例えば、「この会社では将来がないかもしれない」「他に向いている仕事があると思う」などと言われても、本人が「辞めません」と明確に意思を示せば、それ以上会社が強制することはできません。

また、退職届を出すように誘導されたとしても、その場で出さずに一度冷静に考えることも大切です。

もし会社が、退職を断ったことに対して不利益な扱いをするようであれば、それは違法な不当行為にあたる可能性があります。

自分の意思を大切にし、無理に応じることなく冷静に対応するようにしましょう。

４章　遠回しに辞めろと言われたらパワハラですか？

遠回しに辞めろと言われた場合でも、その言動が一定の要件を満たすときには、パワハラにあたる可能性があります。

厚生労働省が定めるパワハラの定義では、「優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの」とされています。

（出典：ハラスメントの定義｜あかるい職場応援団）

この定義に照らせば、退職を促すような言動であっても、労働者が強い心理的負荷を感じているのであれば、パワハラと認定される可能性があります。

例えば、以下のような行為はパワハラに該当することがあります。

こうした状態が続けば、職場に居づらくなり、自主的に退職を選ばざるを得ない状況に追い込まれることもあるのです。

遠回しであることを理由にパワハラと認められにくい場合もありますが、言葉の積み重ねや状況全体を見れば違法な行為と判断されることもあります。

不安を感じた場合は、言動を記録に残すとともに、早めに外部の相談窓口や弁護士に相談することを検討しましょう。

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５章　遠回しに辞めろと言われたら？退職勧奨が遠回しな場合の対処法

遠回しに辞めろと言われたときには、内容や対応を見極めて冷静に対処することが大切です。

強制的な解雇ではないため、感情的になってしまうと会社側の思うツボになってしまうおそれがあります。

具体的には、遠回しに辞めろと言われたら、以下の手順で対処していきましょう。

これらについて順番に説明していきます。

５－１　対処法１：退職勧奨かを確認する

遠回しな発言を受けたときは、それが退職勧奨にあたるのかをまず確認することが重要です。

退職勧奨であると認識できれば、法律上の判断や対応の方針を立てやすくなります。

単なるアドバイスや雑談の延長なのか、会社としての意思に基づく退職勧奨なのかを見極めることが必要です。

例えば、「会社としては退職してもらいたいという方針だ」などと明言されていれば、退職勧奨であると判断しやすくなります。

一方で、会社として退職を促すというような趣旨で行ったわけではないということであれば、労働者としても退職を検討する必要はなくなります。

そのため、退職勧奨かどうかがあいまいな場合には、「これは退職を求めているということでしょうか？」などと冷静に確認してみましょう。

５－２　対処法２：弁護士に相談する

遠回しな退職勧奨を受けた場合には、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

専門家の意見を得ることで、自分の状況が法律上どのように評価されるのかを把握でき、的確な対処につながるからです。

退職勧奨に見える対応が、実際には不当な圧力やパワハラに該当する可能性もあり、自己判断だけでは適切な対応が難しい場面もあります。

また、感情的になってしまったり、会社の言葉に流されたりすることで、不利な条件で退職を決断してしまうリスクもあるため、第三者の冷静な視点が役立ちます。

例えば、弁護士に相談すれば、退職勧奨としての違法性の有無、退職する場合に交渉できる条件、会社に対する対応方針などについて具体的なアドバイスを受けることができます。

また、会社とのやり取りを代理してもらえることもありますので、自分だけで対応するストレスを軽減することもできます。

一人で悩み続けるよりも、早めに弁護士に相談することで、適切な判断ができるようになります。

不安を感じた時点で、相談だけでもしておくと安心です。

５－３　対処法３：退職する意思がない旨を伝える

退職の意思がないのであれば、会社に対してその旨をはっきりと伝えることが大切です。

遠回しな退職勧奨が続いている場合でも、労働者が明確に拒否すれば、会社はそれ以上強制することはできません。

退職勧奨はあくまで提案であり、法的な拘束力はありません。本人の自由な意思が尊重されるべきものです。

例えば、「今は退職する意思はまったくありません」「引き続き勤務を希望しています」などと、シンプルかつ冷静に伝えて、会社に曖昧な期待を持たせないようにしましょう。

また、メールなど文書で伝えておけば、あとから証拠として残すことも可能です。

明確な拒否の意思を示すことで、会社も強引な退職勧奨を続けにくくなります。

自分の意志をきちんと伝えることは、身を守るための第一歩です。

５－４　対処法４：退職条件の交渉をする

退職を受け入れる場合には、不利な条件で辞めてしまわないように、退職条件をしっかり交渉することが大切です。

自分から退職を申し出るのではなく、退職勧奨を受けて辞めるのであれば、一定の補償や配慮を求めることができる場合があります。

退職勧奨はあくまで会社側の都合による提案であり、これに応じるかどうかは労働者の自由であるためです。

例えば、特別退職金やガーデンリーブなどの交渉を行えるようなことがあります。

特別退職金とは、労働者が退職に応じることの対価として退職金制度に基づく退職金とは別に特別に支払われる退職金のことです。

ガーデンリーブとは、最終出勤日から退職日までの就労免除をする期間のことです。

会社との交渉に不安がある場合は、弁護士を通じて進めることもできます。

退職すること自体が不利にならないよう、納得できる条件で合意できるように準備しておきましょう。

退職条件の相場などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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６　遠回しに辞めろと言われた方によくある疑問３つ

遠回しに辞めろと言われた方によくある疑問としては、以下の３つです。

これらの疑問について順番に解消していきましょう。

６－１　Ｑ１：バイトが遠回しに辞めろと言われたら？

Ａ：バイトでも、遠回しに辞めろと言われたからといって、応じる必要はありません。

正社員と同様、退職するかどうかは、あなたの自由だからです。

６－２　Ｑ２：遠回しに辞めろと言われた際に集める証拠は？

Ａ：証拠としては、発言の録音やメール、チャットの記録などを残すことが有効です。

例えば、「他の職場も見たら？」という発言をスマホで録音したり、上司とのLINEのやりとりをスクショして保存したりすると役立ちます。

何度も言われている場合は、日付と内容をメモにしておくことも考えられます。

できる範囲で記録を残しておきましょう。

６－３　Ｑ３：遠回しな退職勧奨をされて注意すべき行動はある？

Ａ：その場の雰囲気で退職届を書いたり、口頭で「辞めます」と答えたりするのは避けましょう。

一度退職の意思を示すと、撤回が難しくなることがあります。

退職勧奨に納得できない場合は、いったん持ち帰って冷静に考えることが大切です。

感情的になって早まった判断をすると、不利な条件で辞めることになりかねません。

例えば、「わかりました」と曖昧に返事をしてしまうと、同意したと受け取られるおそれがあります。

不本意なら、その場で明確に断るか、後日あらためて意思表示をするようにしましょう。

自分の意思を守るためにも、その場で即答せず慎重に行動することが大切です。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、遠回しに辞めろと言われたらどうすればいいのかについて、退職勧奨が遠回しなケース４つと対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が会社から遠回しに辞めろと言われて困っている方の助けになれば幸いです。

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