週６勤務がしんどい｜おかしい・当たり前？違法性や簡単な対処法４つ

週６勤務がしんどいと感じていませんか？

週に１日にしか休日がなければ疲れも取れませんよね。

週休１日制の会社は７．５パーセントにとどまっており、当たり前のことではありません。

週６勤務自体は直ちに違法となるわけではありません。

ただし、法定労働時間を超える場合、又は、１日も休日がない週がある場合には、３６協定が必要となります。

また、これらの場合には、残業代の支払いが必要となりますので、残業代が支給されていなければ違法となります。

週６勤務がしんどい場合には、状況を改善するためには、労働者においていくつかの対処を試してみるといいでしょう。

実は、人手が少ない中小企業などの事案では、休日出勤が常態化している一方で、残業代がしっかりと支払われていないというケースをよく目にします。

この記事をとおして、週６勤務に苦しんでいる労働者の方々に、労働時間や休日についての知識をわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、週６勤務が当たり前ではないことを説明したうえで、違法性やしんどい場合の簡単な対処法４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、週６勤務がしんどい場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　週６勤務はおかしいｏｒ当たり前？

週６勤務は、現代の日本の労働環境においては「おかしい」と感じるのが自然です。

とくに、「週1日しか休めない」状態が常態化している職場は、働き方の見直しが必要です。

なぜなら、現代社会では「週休2日制」が一般的であり、週6勤務はすでに少数派となっているからです。

厚生労働省の調査でも、週休１日制の会社は７．５パーセントにとどまっています。

出典：令和６年就労条件総合調査の概況

例えば、中小企業や建設業、サービス業などでは、いまだに週6勤務が当たり前のように行われていることがあります。

しかし、こうした現場でも近年は労働時間の見直しが進み、週休2日制を導入する企業が増えてきています。

一方で、「今の仕事が好きだから苦にならない」と言って働き続ける人もいますが、健康を損ねてからでは手遅れです。

「働ける体」を維持することが、長く安定して働くためには何よりも重要です。

したがって、「週6勤務は当たり前」と受け入れる必要はありません。

週6勤務は少数派であり、しんどいと感じているあなたの感覚は正常です。「我慢するのが当然」ではなく、「働き方を見直すべきタイミングに来ている」と考えましょう。

２章　週６勤務自体は違法（労働基準法違反）ではない

週６勤務自体は直ちに違法となるわけではありません。

労働基準法では、週に１日の休日を与えなければいけないとしているにすぎず、週に２日以上の休日を与えなければいけないとはしていないためです。

例えば、ある工場において、週６日勤務でも、毎日６．５時間勤務・週３９時間で、残業はゼロ。

毎週日曜日は確実に休みが取れているという体制をとっている場合、こちらは労働基準法の範囲内で合法的な週６勤務となります。

このように、「週6勤務がすべて悪」というわけではありません。

ただし、週６勤務の場合は、週の法定労働時間である４０時間を超過しがちなので、このような場合は次章で説明するように３６協定を締結しなければ違法となる可能性があります。

３章　週６勤務で３６協定が必要なケース

週６勤務で働く場合において、法定労働時間や法定休日に勤務することが必要となる場合には、３６協定の締結が必要となります。

労働基準法では、労働時間や休日について一定の規制を行っているためです。

３６協定とは、労働基準法３６条に基づく労使間の協定で時間外労働や休日労働に関するルールを規定するものです。

具体的には、週６勤務で３６協定が必要なケースとしては、以下の３つです。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

３－１　ケース１：労働時間が１日８時間以上の場合

まず、１日８時間を超えて労働させるには、３６協定が必要です。

労働基準法では、１日の労働時間は８時間までとされているためです。

例外的に１日８時間を超えて働くことができるようにするためには、３６協定を締結しておく必要があるとされています。

例えば、朝９時から夜７時までの勤務（実働９時間）の職場で、週６勤務をしている場合、３６協定がなければ毎日1時間ずつ違法な時間外労働をさせている可能性があります。

３－２　ケース２：労働時間が週４０時間以上の場合

次に、週４０時間を超える労働をさせる場合にも、３６協定が必要です。

労働基準法では、週の労働時間は４０時間までとされているためです。

例外的に週４０時間を超えて働くことができるようにするためには、３６協定を締結しておく必要があるとされています。

例えば、１日８時間勤務で週６日働いている人は、週４８時間勤務となります。３６協定がなければ８時間の違法な時間外労働をさせている可能性があります。

３－３　ケース３：１日も休日がない週がある場合

最後に１週間に１日も休みがない週がある場合には、３６協定が必要です。

労働基準法では、週に１日の休日を与えなければならないとされているためです。

例えば、「月曜から日曜まで連続で働いた」というようなケースでは、週１回の休日が取れていないため、３６協定がなければ違法となる可能性があります。

４章　週６勤務と割増賃金（残業代）

週６勤務で働く場合において、法定労働時間や法定休日に勤務することが必要となる場合には、残業代の支払いが必要となります。

これは３６協定が締結されている場合でも同様です。

労働基準法では、以下の場合には残業代の支給をすることが義務付けられているためです。

例えば、以下のような勤務パターンを考えてみましょう。

この場合、週の労働時間は ８時間×６日＝４８時間となります。

週４０時間の法定労働時間を８時間オーバーしており、８時間分は時間外労働として、２５%増の割増賃金が必要です。

月給２４万円の人が月に３０時間残業した場合には、１ヶ月あたり、
２４万円÷１６０時間×３０時間×１．２５倍＝５万６２５０円の残業代となります。
※月平均所定労働時間を１６０時間としています。

ところが、現実には…、

といった理屈で違法に未払いが続いているケースが非常に多いのです。

仮に３年間このような状態が続いていたのであれば、未払い残業代は２０２万５０００円となります。

５章　週６勤務がしんどい（きつい）場合の対処法

週６勤務がしんどい場合には、状況を改善するためには、労働者においていくつかの対処を試してみるといいでしょう。

労働者が何も行動を起こさなければ、ブラックな職場環境はそのままとなってしまい改善しません。

例えば、週６勤務がしんどい場合の対処法は、以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

５－１　対処法１：残業代を請求する【しんどさの根本を改善する一手】

週６勤務がしんどい場合の対処法の１つ目は、残業代を請求することです。

会社は労働者から残業代を請求されると、法的リスクを意識し、労働時間の見直しや勤務体制の調整に動く可能性があります。

これは、請求を受けたことで「このままではさらに残業代が発生してしまう」と警戒するためです。

また、残業代は3年の時効にかかっていない範囲で遡って請求することが可能です。

たとえ今まで支払われていなかったとしても、証拠があれば数十万円〜百万円以上が回収できることもあります。

５－２　対処法２：有給を使う【精神的・身体的なリフレッシュ】

週６勤務がしんどい場合の対処法の２つ目は、有給を使うことです。

週6勤務で疲労が蓄積しているとき、1日でも休めば気持ちに余裕が生まれます。

「忙しいから」「今はタイミングが悪いから」と遠慮してばかりでは、いつまで経っても休めません。

有給は労働者の権利であり使わないでいると時効により消滅してしまいますので、気軽に使いましょう。
例えば、有給を月に１～２回でも取得すれば、週６勤務が実質週５勤務に緩和されることもあります。

有給取得に理由を添える義務はありません。「病院に行きます」でも「リフレッシュです」でもＯＫです。

５－３　対処法３：労働条件を相談する【会社と交渉して改善を】

週６勤務がしんどい場合の対処法の３つ目は、労働条件を相談することです。

会社との話し合いにより、勤務体制や休日の取り方を改善できる可能性があるためです。

例えば、「週1日はきちんと休めるようにしたい」といった提案を、人事や上司に相談することで制度の見直しにつながる場合もあります。

また、会社によっては「シフトの調整」で対応してくれることもあります。

遠慮せず、自分の働き方を見直す話し合いを持ちましょう。それが働きやすさの第一歩です。

５－４　対処法４：退職する【限界を感じたら逃げるのも正解】

週６勤務がしんどい場合の対処法の４つ目は、退職することです。

すでに心身ともに限界なら、「退職」や「転職」も勇気ある選択です。

毎週６日勤務が慢性的に続く環境であれば、十分リフレッシュできず、心身共に疲弊してしまいます。

例えば、「うちの会社はどこも同じだから…」と諦めず、他の職場に目を向けてみると、もっとゆとりのある週休２日制の会社や、リモートワークの職場がたくさんあります。

また、体調を崩してからでは遅いので、退職代行を使ってでも辞める判断も時には必要です。

そのため、あなたが潰れてしまう前に「辞める自由」もあることを忘れずに。人生は一度きりです。

６章　週６勤務についてよくある疑問

週６勤務についてよくある疑問としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：バイト・パートで週６勤務は違法？

A.バイトやパートであっても、週６勤務自体は違法とならないのは正社員の場合と同様です。

労働基準法は、休日について、バイトやパートと正社員を区別していないためです。

６－２　Q２：週６勤務だと年間休日は何日？

A.週６勤務の場合には、年間休日は５２日になります。

１年間は約５２週（３６５日÷７日）になるためです。

６－３　Q３：週６勤務でうつ病になったら労災？

A.週６勤務でうつ病になった際にも、直ちに労災になるわけではありません。

週６勤務と言うだけでは心理的負荷が強となるエピソードとはされておらず、業務起因性が認められない可能性があるためです。

ただし、以下の場合には、心理的負荷が強となるエピソードとされています。

つまり、これらの場合には、業務とうつ病との関連性が強まることになります。

７章　残業代に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、週６勤務が当たり前ではないことを説明したうえで、違法性やしんどい場合の簡単な対処法４つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が、週６勤務がしんどいと感じている方の助けになれば幸いです。

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