少額訴訟の費用はいくら｜費用倒れ！？相手に請求できる？節約法３つ【弁護士解説】

少額訴訟の費用がどのくらいかかるのか、費用倒れにならないか不安に感じている方もいるでしょう。

少額訴訟で裁判所に納める金額は、請求金額や申立方法、相手方の人数によって変わります。

また、弁護士へ依頼する場合には、裁判所へ納める費用とは別に弁護士費用も必要です。

この記事では、少額訴訟にかかる費用の内訳、費用倒れになるケース、相手に請求できる費用、費用を抑える方法までわかりやすく解説します。

この記事の要点

・２０２６年５月２１日以降に提起する少額訴訟では、郵便費用相当額が申立手数料に一本化されています。

・例えば、２０万円を請求し、相手方が１名の場合、裁判所へ納める金額は書面申立てで４，５００円、電子申立てで３，４００円です。

・弁護士へ依頼する場合には、裁判所へ納める費用とは別に弁護士費用がかかります。

・請求金額が少ない場合や通常訴訟へ移行した場合などには、費用倒れになる可能性があります。

・訴訟費用の一部は相手方に負担を求められることがありますが、すべての支出を相手に請求できるわけではありません。

この記事を読めば、少額訴訟の費用を安く抑えるためにはどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　少額訴訟の費用はいくら

少額訴訟にかかる費用は、１万円〜２万円程度です。

少額訴訟とは、６０万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルを、簡易裁判所で１回の審理で解決するための制度です。

請求金額も少ないため費用も、通常の訴訟と比べて安くなりやすいのです。

例えば、請求額が２０万円の場合、収入印紙代は２，０００円、郵便切手代は数千円程度で、合計しても１万円を超えることはあまりありません。

これにコピー代や交通費を含めても、通常は１万～２万以内に収まります。

つまり、少額訴訟を利用する際には、大きな経済的負担を心配する必要はありません。

ただし、無料で裁判所を利用できるわけではないので、１万円～２万円程度は最低限用意しておきましょう。

少額訴訟の申立て方法や必要な書類、手続の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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２章　少額訴訟の費用の内訳

少額訴訟でかかる主な費用としては、以下の３つがあります。

２０２６年５月２１日以降に提起する事件では、従来のように予納郵便切手を別に準備する方式ではなく、郵便費用相当額を申立手数料と合わせて納付する仕組みに変わっています。

それでは、それぞれの費用について順番に見ていきましょう。

２－１　費用１：裁判所に納める申立手数料

少額訴訟を起こす場合には、請求する金額などに応じた申立手数料を裁判所に納めます。

２０２６年５月２１日以降に提起する新法適用事件について、被告が１名の場合の申立手数料は以下のとおりです。

※２０２６年５月２１日以降に提起する新法適用事件で、被告が１名の場合です。被告が２名以上の場合には、２人目以降１名につき２，０００円が加算されます。

例えば、２０万円を請求する少額訴訟では、書面で申し立てる場合は４，５００円、ｍｉｎｔｓを利用して電子申立てをする場合は３，４００円です。

この金額には郵便費用相当額も含まれているため、従来のように予納郵便切手を別に用意する必要はありません。

電子申立てでは書面申立てより申立手数料が１，１００円低く設定されています。

請求金額や被告の人数によって金額が変わるため、実際に申し立てる際には裁判所が公表している最新の手数料早見表を確認しましょう。

２－２　費用２：印刷・コピー代

書面で少額訴訟を申し立てる場合には、訴状や証拠などを準備するための印刷代やコピー代がかかることがあります。

必要となる金額は、提出する書類や証拠の量によって変わります。

一方、ｍｉｎｔｓを利用して電子提出する場合には、紙で用意する書類を減らせることがあります。

２－３　費用３：交通費

裁判所へ出向く場合には、往復の交通費がかかります。

少額訴訟は原則として１回の審理で解決を目指す手続ですが、実際に裁判所へ行く場合には、その交通費もあらかじめ考えておくとよいでしょう。

３章　少額訴訟の弁護士費用

少額訴訟は本人だけでも行えますが、弁護士に依頼する場合には１０万円〜２０万円程度の費用がかかることが多いです。

なぜなら、弁護士に依頼する際には着手金や報酬金といった費用体系が存在し、請求額に応じて計算されるためです。

この金額を理解しておくことで、弁護士に頼むべきかどうか、費用倒れを防ぐために慎重な判断ができるようになります。

例えば、旧弁護士報酬基準では、着手金は「経済的利益の８％（最低額１０万円）」、報酬金は「経済的利益の１６％」とされていました。

請求額が３０万円であれば、着手金は最低額１０万円、報酬金（全額回収できた場合）は４万８千円となり、合計１５万円近くになる計算です。

請求額が低い少額訴訟に弁護士費用を支払うと、費用の方が高くついてしまうこともあります。

弁護士に依頼するかどうかは、請求額や相手方との交渉状況を踏まえて慎重に検討することが大切です。

４章　少額訴訟で費用倒れになるケース

少額訴訟は費用が安い制度ですが、条件によっては「費用倒れ」になってしまうことがあります。

訴訟を維持するための費用が、勝ち取れる金額よりも大きくなってしまうことがあるからです。

どのような場合に費用倒れが生じるのかを知っておけば、無駄な出費を避け、より現実的な選択ができるようになります。

例えば、少額訴訟が費用倒れになるケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、これら３つのケースについて順番に見ていきましょう。

４－１　ケース１：通常訴訟に移行した場合

少額訴訟は相手方が同意しないと、通常訴訟に移行してしまいます。

通常訴訟になると期日が複数回に増え、弁護士費用や交通費なども膨らむため、支出が大きくなってしまうからです。

例えば、少額訴訟なら１回の出廷で済むところ、通常訴訟では３回以上出廷することもあり、そのたびに時間や費用がかかります。

つまり、相手が少額訴訟を拒否した場合には、費用倒れになる可能性が高まる点に注意が必要です。

４－２　ケース２：請求金額が少ない場合

請求金額が少ない場合には、少額訴訟をしても費用に見合わないことがあります。

少額訴訟では、請求金額が少なくても申立手数料がかかるほか、手続の方法によっては印刷代や交通費なども必要になるためです。

例えば、１万円を請求し、相手方が１名の場合、裁判所に納める金額は、書面申立てでは３，５００円、電子申立てでは２，４００円です。

これに印刷代や交通費などが加わると、勝訴して全額を回収できても、実際に手元に残る金額は小さくなります。

そのため、請求金額が少ない場合には、少額訴訟にかかる費用や手間と回収できる金額を比較したうえで、話し合いなど別の方法も含めて検討するとよいでしょう。

４－３　ケース３：敗訴してしまった場合

少額訴訟で敗訴した場合も、費用倒れとなることがあります。

裁判所に納めた申立手数料や、印刷代、交通費などを負担しても、請求した金額を相手から回収できないためです。

例えば、１０万円を請求しても請求が認められなければ、１０万円を回収することはできず、訴訟のために支出した費用や手間が残ることになります。

また、判決では訴訟費用をどちらが負担するかについても定められるため、敗訴した場合には相手方の訴訟費用の一部を負担することもあります。

そのため、少額訴訟を起こす前に、手元にある証拠や相手方の主張を整理し、請求が認められる見込みを検討しておくとよいでしょう。

５章　少額訴訟の費用は相手に請求できる？

少額訴訟で勝訴した場合には、申立手数料など一定の訴訟費用について、相手方に負担を求められることがあります。

民事訴訟法では、訴訟費用は敗訴した当事者が負担することが原則とされているためです。

訴訟費用には、裁判所に納めた申立手数料のほか、法律で定められた範囲の書類作成費用や期日への出頭に関する旅費・日当などがあります。

ただし、実際に支出した費用がすべてそのまま相手方の負担になるわけではありません。

また、判決で訴訟費用の負担が定められても、具体的な金額を相手方へ請求するには、訴訟費用額確定処分の手続が必要となることがあります。

一方、弁護士費用は原則として訴訟費用には含まれないため、弁護士に支払った金額をそのまま相手方へ請求できるわけではありません。

和解で終了する場合には、それぞれが自分の訴訟費用を負担する内容とすることも多いため、和解条項も確認する必要があります。

そのため、少額訴訟で勝訴しても、かかった費用がすべて戻ってくるわけではないと考えておくとよいでしょう。

６章　少額訴訟の費用を安く抑える方法３つ

少額訴訟の費用を安く抑える方法としては、以下の４つがあります。

少額訴訟では、請求金額や申立方法、書類の準備方法、利用する裁判所によって、実際に負担する費用が変わることがあります。

それでは、少額訴訟の費用を安く抑える方法を順番に見ていきましょう。

６－１　方法１：過大な請求をしない

少額訴訟の費用を抑えるためには、根拠のない過大な請求をしないようにしましょう。

裁判所に納める申立手数料は、請求する金額が高くなるほど増えるためです。

例えば、相手方が１名の場合、１０万円を請求するときの申立手数料は、書面申立てでは３，５００円、電子申立てでは２，４００円です。

これに対して、５０万円を請求するときは、書面申立てでは７，５００円、電子申立てでは６，４００円となります。

そのため、実際に請求できる金額を超えて請求額を大きくすると、その分だけ申立手数料も増えることになります。

請求できる金額とその根拠を整理したうえで、適切な請求額を設定しましょう。

６－２　方法２：電子申立てを利用する

少額訴訟の費用を抑える方法として、電子申立てを利用することも考えられます。

２０２６年５月２１日以降に提起する少額訴訟では、ｍｉｎｔｓを利用して電子申立てをすることができ、書面で申し立てる場合よりも申立手数料が安く設定されています。

例えば、２０万円を請求し、相手方が１名の場合には、書面申立てでは４，５００円ですが、電子申立てでは３，４００円です。

また、訴状などを電子データで提出できるため、印刷やコピーにかかる費用を減らせる場合もあります。

ｍｉｎｔｓを利用できる場合には、書面申立てと電子申立ての費用を比較したうえで、利用を検討するとよいでしょう。

６－３　方法３：要点を抑えて書類や証拠を出す

提出する書類や証拠は、必要なものに絞り込むことが費用削減につながります。

資料が多くなるほど印刷代やコピー代がかさみ、費用が増えてしまうからです。

例えば、関係の薄い資料まで大量に印刷すると数千円単位の出費になりますが、要点を整理して提出すれば数百円程度に抑えられます。

必要な証拠を厳選して提出することで、費用を無駄に増やさず効率的に訴訟を進めることができます。

６－４　方法４：近くの裁判所に訴訟を提起する

交通費を減らすには、自宅や職場から近い裁判所に訴訟を提起することが有効です。

少額訴訟は簡易裁判所で行うため、法律上の管轄が複数考えられるケースでは、近い裁判所を選べる場合があるからです。

例えば、相手方の住所地だけでなく、契約を履行した場所や支払いが行われるはずだった場所も管轄になることがあります。

近くの裁判所を選べば往復の交通費や移動時間を節約できます。

管轄の範囲を確認し、自分にとって通いやすい裁判所を選ぶことが費用削減のポイントです。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、少額訴訟の費用はいくらかについて説明したうえで、費用倒れになるケースや相手に請求できるかと節約法３つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が少額訴訟の費用がどのくらいかかるのか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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