籾山善臣弁護士

私は管理職として働いていますが、役職手当をもらうようになってから残業代が支払われなくなりました。
ただ、役職手当は毎月数万円程度で、とても私の実際の残業時間には見合っていません。
会社からは「管理職だから残業代は出ない」と言われましたが、本当にそうなのか疑問でした。
これまでの未払い分を請求したい気持ちもありましたし、長時間労働が続いて精神的にも限界を感じていました。
最近はうつ病の診断も受けてしまったので、損害賠償もあわせて求められないかと思い、弁護士に相談しました。

弁護士の先生に依頼して、会社に２年分の残業代を請求しました。
最初は会社が全く応じてくれず不安でしたが、先生と一緒に訴訟を戦い、残業代と損害賠償をあわせて約２０００万円を支払ってもらうことができました。
今まで一度も残業代をもらえなかったので、自分の働きがきちんと認められたようで本当にうれしかったです。
あのとき勇気を出して相談してよかったと思っています。

労働基準法では、一定の地位や裁量を持つ「管理監督者」については時間外や休日の割増賃金を支払わなくてもよいとされています。
しかし、実際には役職がついているだけで、経営に関与するほどの権限や自由な勤務時間を持っていない人も多く、そうした場合は法律上の管理監督者とは認められません。
このように、名ばかり管理職であるにもかかわらず残業代を支払わない会社の対応は違法となることがあります。

また、長時間労働が続いて精神的な不調をきたした場合には、労災補償や損害賠償が認められる可能性もあります。
とくに月１００時間近い残業があったり、うつ病や適応障害などの診断を受けていたりする場合には、会社の責任を問えるケースも少なくありません。
役職手当だけで残業代がなくなったり、過労で体を壊したりしている方は、早めに弁護士に相談して適切な対応を取ることが大切です。

ポジションがクローズされるとのことで退職勧奨をされました。自宅待機をさせられており、業務をできない状態にされています。とくに退職を急いでいるわけではありませんので、十分なパッケージを獲得できるようであれば退職に応じようと思います。

長期間にわたり粘り強く交渉していただくことができました。自宅待機期間中も通常どおりのお給料を支払ってもらうことができましたし、更に、４か月のガーデンリーブと５５０万円の特別退職金まで獲得していただくことができました。長い間、本当にお世話になりました。

退職勧奨への対応は、適切な見通しの分析と方針に基づいて一貫した対応をしていくことが成功の秘訣です。

早めに弁護士にご相談ください。

定年後に嘱託雇用として働いていましたが、契約の更新を拒否されてしまいました。
６５歳まで働き続けたいと考えていたため、困っています。

弁護士の先生から通知書を送っていただき、会社の態度が全く変わりました。
適切に交渉いただくことができ、任意交渉により、十分な補償をもらうことができました。
これで安心できます。ありがとうございました。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、６５歳までの雇用を確保する措置をとることが義務化されています。
嘱託雇用後に６５歳になるまえに契約の更新を拒絶されてしまったような場合には、解雇に準じるような理由がなければ、不当となる可能性があります。
もし、嘱託雇用の更新を拒絶されてしまった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

会社から給与の減額された直後、期待する成果が出ていないとして解雇されてしまいました。会社側の指摘していることは私の認識とは異なっていますし、抽象的で不明確な指摘が多いです。
給与の減額も、解雇も、不当だと思いますので、先生どうにかしてください。

当方の主張を説得的に整理して裁判所に説明いただくことで、２０００万円以上の解決金を獲得することができました。
本当にありがとうございました。

給料の減額は、根拠や理由なく行うことはできませんし、大幅な減額は濫用となることがあります。
また、給料の減額をした直後に解雇を行うというのも不合理となりがちです。一度、給料を減額したうえで、雇用を継続するとの判断をしたにもかかわらず、十分な機会を与えることもなく、解雇をするというのは矛盾します。
もし、給料の減額や解雇をされた場合には早めに弁護士に相談することがおすすめです。