梅澤康二弁護士

自己紹介

はじめまして。弁護士法人プラム綜合法律事務所の代表弁護士、梅澤康二（うめざわ　こうじ）です。

私は山口県下関市で生まれ、その後すぐに東京へ移りました。

麻布学園を卒業後、東京大学法学部へ進学しましたが、大学時代は3年次の夏まで硬式テニスに打ち込んでいました。

部活動を引退して将来を考えたことをきっかけに司法試験への挑戦を決め、2006年に旧司法試験に合格しました。

弁護士登録後は、当時の4大ファームの一つである大手法律事務所に入所し、約6年間、企業側の労働問題をはじめ、訴訟・紛争事件や企業法務に携わりました。

大手法律事務所で様々な案件に取り組む中で、法律の知識だけではなく、具体的な事実を把握し、ご依頼者様がどのような解決を望んでいるのかを見極めた上で、解決までの道筋を組み立てることの重要性を学びました。

独立後は企業法務に加え、交通事故や相続など個人のご相談についても実務経験を重ねています。

私は、法律事件は単純に勝ち負けだけで考えるものではなく、目の前で生じている問題をどのように解決するかが重要だと考えています。

そのため、ご相談をお受けする際は、まずご相談者様が何を望んでいるのかを確認し、その上で具体的な事実関係を見ていきます。

また、事実と評価、客観的な事情と主観的な受け止め方を区別して考えることも重視しています。

同じ種類の法律問題であっても、実際に起きた出来事や当事者の置かれている状況が異なれば、適切な解決方法も変わるためです。

もちろん、ご依頼者様の意思やご意向を尊重することは大前提です。

しかし、ご希望どおりの主張や方法をそのまま選ぶことが、必ずしもご依頼者様にとって望ましい結果につながるとは限りません。

相手方にもそれぞれの言い分や立場があり、客観的な事実や証拠から見れば、ご依頼者様が当初考えていた方法とは別の進め方が適している場合もあります。

そのような場合に、ご意向に沿うことだけを優先するのではなく、考えられるリスクや別の選択肢もお伝えし、ご依頼者様にとってより良い解決を一緒に考えることが弁護士の役割だと私は考えています。

当事務所が独立開業当初から掲げている「バランス＆クオリティ」というポリシーも、こうした考え方に基づいています。

法律問題は、早い段階で状況を把握することで選べる手段が増える場合があります。

「まだ弁護士に相談する段階ではない」と決めつけず、現在の状況を確認し、これからどのような対応が考えられるのかを知るためにもご相談いただければと思います。

取り扱い案件

・労働問題

企業側の人事・労務を中心に、日常的な労務管理から労使間の紛争まで幅広く対応しています。

社内で問題が表面化する前の制度整備やリスク分析についてもご相談いただけます。

☑労働事件・労使トラブル
☑労働組合への対応
☑就業規則等の社内規程の作成・整備
☑企業内の労務リスクの分析・検討
☑パワハラ・セクハラ
☑給与・残業代に関する問題
☑労働条件・人事異動に関する問題
☑不当解雇
☑労災

・企業法務・紛争対応

企業間の紛争やクレームへの対応から、M&A、契約実務まで取り扱っています。

法的手続に進んだ案件だけでなく、協議や交渉による解決についてもご相談いただけます。

☑訴訟・民事調停等の法的手続
☑クレーム対応
☑相手方との協議・交渉
☑M&A・事業承継
☑対象会社に対するデューディリジェンス
☑各種契約書の作成・レビュー
☑取締役会議事録の整備
☑債権回収

・交通事故

交通事故によって生じた損害について、事故の内容や過失割合、後遺障害等を踏まえた相手方との交渉についてご相談いただけます。

☑人身事故
☑死亡事故
☑物損事故
☑後遺障害等級認定
☑過失割合
☑慰謝料・損害賠償

・借金・債務整理

借入れの状況や収入、生活への影響を踏まえ、債務を整理するための法的手続についてご相談いただけます。

☑自己破産
☑任意整理
☑個人再生
☑過払い金請求
☑ヤミ金への対応

・相続・遺産トラブル

相続が発生した後の遺産分割だけでなく、遺言や相続放棄等、相続に伴って生じる各種手続についてご相談いただけます。

☑遺産分割
☑遺言
☑相続放棄
☑相続人調査
☑遺留分侵害額請求
☑相続登記・名義変更
☑成年後見
☑相続財産の調査

・刑事事件

刑事事件では、加害者側からの法律相談を取り扱っています。

☑詐欺
☑痴漢
☑盗撮
☑不同意性交・わいせつ事件
☑暴行・傷害
☑窃盗・万引き
☑強盗
☑横領
☑交通犯罪
☑薬物事件

・離婚・不倫慰謝料

離婚や男女問題について、夫婦関係を解消する場合だけでなく、離婚を回避したい場合や、婚姻中の生活、子どもに関する条件についてもご相談いただけます。

☑不倫・浮気
☑不倫慰謝料
☑離婚請求
☑離婚回避
☑財産分与
☑養育費
☑親権
☑婚姻費用
☑面会交流

・不動産・建築

賃貸借や不動産売買、近隣関係等、不動産や建物を巡って生じるトラブルについてご相談いただけます。

☑賃料・家賃に関する交渉
☑建物明渡し・立退き
☑借地権
☑欠陥住宅
☑任意売却
☑騒音・振動
☑土地の境界を巡る問題

・詐欺・消費者被害

詐欺被害や消費者取引を巡るトラブルについて、契約内容や相手方とのやり取り等を確認し、交渉による解決から民事調停・訴訟等の法的手続まで、状況に応じた対応をご相談いただけます。

☑詐欺被害
☑消費者取引を巡るトラブル
☑クレーム・協議・交渉
☑民事調停・訴訟

強みのPR

１．ご依頼者様の目的から逆算し、必要であれば代替案まで提案します

私は、弁護士にとって重要なのは、ご依頼者様が何を望んでいるのかを見極め、その実現に何が必要なのかを考えることだと思っています。

ご希望されている方法では必要な要素が足りない場合や、別の方法を選んだ方が望ましい結果につながる場合もあります。

ご意向にそのまま従うだけでなく、考えられるリスクをお伝えし、必要に応じて代替案を検討・提案することも弁護士の役割です。

法律事件を単純な勝ち負けで捉えず、ご依頼者様が最終的に何を実現したいのかから逆算して、解決への道筋を組み立てます。

２．争点・事実・評価を切り分け、問題の核心を見極めます

私は、法律問題を処理する際、何が本当の争点なのかを把握した上で、その争点に関係する事実と、そうでない事実を区別することを重視しています。

さらに、「実際に何が起きたのか」という事実と、「その出来事をどう捉えるのか」という評価も分けて考えます。

ご相談者様にとっては重要に思える出来事でも、法律上の結論を左右するとは限りません。

反対に、一見すると小さな出来事が重要な意味を持つこともあります。

多くの情報の中から判断に必要な事実を見つけ、争点との関係を整理することで、何を主張し、何を証拠として示すべきなのかを明確にしていきます。

３．一方の主張に偏らず、「バランス＆クオリティ」で解決を組み立てます

私は、ご依頼者様の意思やご意向を尊重することは大前提だと考えています。

一方で、ご依頼者様の意向だけに従うことが、必ずしもご依頼者様の利益に繋がるとは限りません。

法律事件には相手方にも言い分や立場があり、こちらの主張が相手方や裁判所からどのように見えるのかまで考える必要があります。

当事務所では、このように関係当事者の立場まで踏まえて事件を見ることを「バランス」と考えています。

その上で、ご依頼者様の主張や目的を論理的かつ説得的に伝えることを「クオリティ」と位置づけています。

相手方から想定される反論も踏まえ、最終的にご依頼者様の利益につながる解決を目指します。

４．大手法律事務所で培った企業法務・紛争対応の経験を活かします

私は、弁護士登録後、当時の4大ファームの一つである大手法律事務所で実務経験を積みました。

労働問題をはじめ、訴訟・紛争事件や契約実務等の企業法務に携わり、M&AのデューデリジェンスやIPO準備に関連する法律問題についても経験してきました。

こうした実務では、法律上の論点だけを見るのではなく、その問題が取引や事業全体にどのような影響を与えるのかという視点も求められます。

現在も、個別の法律問題だけを切り取るのではなく、その背景やご依頼者様の目的まで踏まえて対応方針を考えることを大切にしています。

５．弁護士との直接のやり取りを基本とし、迅速なレスポンスと書面作成にも自信があります

当事務所では、案件について弁護士と直接やり取りしていただくことを基本としています。

私は、メールや電話への迅速な対応を心がけており、ご依頼者様からご連絡をいただいた際に、必要な対応が滞らないよう意識しています。

また、書面作成についても私が自信を持っている部分です。

法律上必要な内容を正確に盛り込みながら、相手方や裁判所が理解しやすい形にまとめることを重視しています。

複雑な内容であっても、伝えるべきポイントを見極め、正確かつスピーディーに書面へ落とし込むことは、交渉や裁判を進める上でも重要な強みだと考えています。

人となり

・出身地：東京都（生誕地は山口県下関市）
・趣味：硬式テニス、ゴルフ
・スポーツ歴：小学生の頃にバスケットボール、野球を経験し、中学1年生から硬式テニスを継続
・休日・自宅での過ごし方：時間があるときに料理

経歴

・2002年3月　私立麻布学園卒業
・2006年10月　司法試験（旧試験）合格
・2007年3月　東京大学法学部卒業
・2008年9月　最高裁判所司法研修所修了
・2008年9月　第二東京弁護士会登録
・2008年9月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
・2014年7月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所退所
・2014年8月　プラム綜合法律事務所設立
・2015年10月　弁護士法人プラム綜合法律事務所設立

実績／セミナー・講演

・2015年10月「問題社員に対する正しい対応方法～業務指導とハラスメントの峻別を踏まえて～」
・2018年1月「債権法改正（2020年6月施行）～実務に影響する重要改正～」
・2018年7月「非正規雇用の基本について～労働者派遣の解説を中心として～」
・2018年9月「労働関係法の基本について」
・2019年2月「働き方改革の概説」

著書

・2021年『ハラスメントの正しい知識と対応 職場で取り組む予防・対策』（ビジネス教育出版社）
・2024年『それ、パワハラですよ？』（ダイヤモンド社）

執筆記事

・2009年4月「変額保険をめぐる法規制と金融機関の説明義務」（ファイナンシャルコンプライアンス）
・2018年10月「職場における受動喫煙と企業責任」（労務事情 No.1370）
・2019年11月「退職代行サービス会社から連絡が来た際の対処法は？」（企業実務）
・2020年6月「債権法の改正に伴う売買契約書の見直しのポイントとは」（企業実務）
・2020年10月「改正道交法が施行されました」（企業実務）
・2021年10月「業績悪化に伴って退職勧奨を行なう際の留意点とは」（企業実務）
・2022年4月「公益通報者保護法の改正ポイントと求められる対応」（企業実務）
・2022年7月「公益通報者保護法の改正ポイントと企業の対応」（SMBCビジネスクラブ Netpress）
・2022年12月「改正消費者契約法のポイント」（企業実務）
・2023年6月「債権回収の進め方」（企業実務）
・2023年10月「アルコール検知器によるアルコールチェック義務化への対応」（労務事情 No.1479）
・2025年1月「売上や資金調達に大きな影響も『レピュテーションリスク』の事例と回避策」（企業実務）

取材実績

・2016年「シェアしたくなる法律相談所」：労働問題、ハラスメント等について解説
・2017年「シェアしたくなる法律相談所」：交通事故に関する法律問題について解説
・2019年「PRESIDENT Online」：有給休暇に関する法律問題について解説
・2024年「RISONAL」：M&Aにおける法的リスクへの対応や事務所の方針について紹介
・PIVOT出演：パワハラの基準や業務指導との境界等について解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所法律事務所とは

当事務所は、企業法務・労働法務を主要な業務としながら、法人・個人を問わず幅広い法律問題を取り扱う総合法律事務所です。

企業のご相談では、日常的な人事・労務管理や契約実務だけでなく、紛争が生じた場合の交渉・訴訟やM&Aについても対応しています。

個人のご相談では、交通事故や相続、債務整理をはじめ、生活の中で生じる法律問題についてご相談いただけます。

当事務所は東京都新宿区四谷にあり、JR中央・総武線・中央本線の四ツ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線の四ツ谷駅から徒歩3分です。

複数の路線を利用できるため、東京都内の各方面からお越しいただきやすい立地です。

ご相談については、電話または当事務所の公式サイトに設置している問い合わせフォームからお問い合わせいただけます。

夜間や休日の面談にも対応していますので、平日の日中にお時間を確保しにくいご相談者様も、ご都合に合わせてお問い合わせください。

当事務所では、「バランス＆クオリティ」を理念として掲げています。

ご依頼者様の利益を守ることを前提としながら、相手方を含む関係当事者の立場も踏まえて解決への道筋を考えることを「バランス」、ご依頼者様の主張や目的を相手方や裁判所へ論理的かつ説得的に伝えることを「クオリティ」と考えています。

多角的な観点から事件を観察し、ご依頼者様にとってより良い解決につなげることを当事務所の基本姿勢としています。

ご相談の流れ

１．お問い合わせ

まずは、当事務所の公式サイト「弁護士紹介」に掲載している梅澤康二の電話番号またはEmailアドレス宛にご連絡ください。

問い合わせフォームからご連絡いただくことも可能です。

お問い合わせの際に、ご相談内容や相談を希望される日時をお伝えください。

ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

２．相談日時の調整

お問い合わせいただいた内容をもとに、相談日時を調整します。

平日の時間内であれば基本料金で対応しています。

土日祝日や時間外のご相談には割増料金が生じますので、あらかじめご了承ください。

３．法律相談

法律相談は、事務所での面談に加え、電話やWEB会議でも対応しています。

ご相談内容に関係する契約書、通知書、メールやメッセージの記録などの資料がある場合は、ファイル送信ソフトやメールを利用してお送りいただくことも可能です。

資料を確認しながら、ご相談内容や現在の状況を把握し、法律上の問題点や今後考えられる対応についてお伝えします。

なお、お送りいただいた資料を確認する時間も相談時間に含まれますので、あらかじめご了承ください。