來住崇右弁護士
銀座OHK法律事務所
| 弁護士 | 來住崇右 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 45175 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 銀座OHK法律事務所 |
| 住所 | 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5階 |
| 最寄り駅 | ①銀座駅から徒歩３分 ②有楽町駅から徒歩６分 ③日比谷駅から徒歩６分 ④新橋駅から徒歩７分 ⑤銀座一丁目駅から徒歩７分 ⑥東銀座駅から徒歩７分 ⑦築地市場駅から徒歩１０分 ⑧内幸町駅から徒歩１１分 ⑨汐留駅から徒歩１２分 ⑩築地駅から徒歩１４分 ⑪新富町駅から徒歩１６分 |
| 対応エリア | 全国対応しております。 |
| 初回相談料 | 初回相談は時間無制限で無料です。 |
0
報酬制
可能
相談可能
可能
可能
可能
可能
可能
利用可
| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 00:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
PM 12:00~24:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 労働問題
- 不倫慰謝料
- 離婚問題
- 相続・遺産トラブル
- 交通事故
- 刑事事件
- 企業法務
- 借金・債務整理
- 債権回収
- 不動産・建築
- 詐欺・消費者被害
- インターネット
- 医療・介護問題
- 行政事件
自己紹介
はじめまして。銀座ＯＨＫ法律事務所の弁護士、來住崇右（きし たかすけ）です。
私は、弁護士になる前に、総合商社の審査・法務部門、証券会社のアナリスト部門、財務コンサルティング会社などで働いてきました。
商社時代には、取引先企業の財務状況や取引リスクを分析し、債権回収、契約書のチェック、M&Aなどにも関わっていました。
その中で、「もっと早く弁護士に相談していれば、ここまで大きな問題にならなかったのではないか」と感じる場面を何度も見てきました。
一方で、多くの方が弁護士に対して、「費用が高そう」「なんとなく怖い」といったイメージを持っていることも知りました。
私は、そのような弁護士への距離感を少しでもなくしたいと考えています。
法律は、問題を解決するための大切な道具です。
ただ、実際のトラブルでは、法律だけを見ていても本当に良い解決にたどり着けないことがあります。
今後の生活、人間関係、相手方の気持ち、交渉の進め方など、さまざまな事情を踏まえて考えることが大切です。
私は、これまでの企業勤務や財務コンサルティングの経験を活かし、法律だけでなく、経営・財務・生活状況なども踏まえた柔軟な解決を心がけています。
また、弁護士費用が理由で相談をあきらめてしまう方を少しでも減らしたいという思いから、できる限り低コストでご依頼いただける体制を整えています。
初回相談は無料とし、事案に応じて分割払いや費用面のご相談にも柔軟に対応しています。
弁護士に相談することは、多くの方にとって一生に一度あるかないかの大きな出来事だと思います。
私も一つひとつのご相談を大切にし、自分のことのようにしっかりお話を聞き、どなたにも分かりやすい言葉でご説明することを大切にしています。
「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と迷われる段階でも構いません。
問題が大きくなる前に、まずはお気軽にご相談ください。
取り扱い案件
・企業法務・顧問弁護士
総合商社・証券アナリスト・財務コンサルティング会社での経験を活かし、法律だけでなく経営・財務の視点も踏まえてサポートします。
☑ 顧問契約
☑ 契約書・利用規約の作成、リーガルチェック
☑ 就業規則・社内規程・議事録等の作成、チェック
☑ M&A・企業再編
☑ 事業再生・倒産対応
☑ 事業承継
☑ 資金調達
☑ 債権管理・債権保全
☑ 社内外トラブル対応
☑ 会社設立
☑ エンタテインメント法務
☑ IT関連紛争
☑ 知的財産・商標・著作権等
・不動産・建築
不動産業・建築業の顧問先も多く、不動産取引・賃貸借・建築トラブルなど幅広く対応しています。
☑ 建物明渡し
☑ 賃料・家賃滞納
☑ マンション管理費の回収
☑ 借地・借家
☑ 不動産売買トラブル
☑ 建築紛争
☑ 欠陥住宅
☑ リフォームトラブル
☑ 境界問題
☑ 騒音・近隣トラブル
☑ 土壌汚染・環境汚染に関する問題
・債権回収
商社時代の債権管理・回収の経験も活かし、交渉から訴訟・強制執行まで状況に応じて対応します。
☑ 売掛金回収
☑ 貸付金回収
☑ 賃料回収
☑ 工事代金回収
☑ マンション管理費回収
☑ 判決・和解調書に基づく回収
☑ 財産調査
☑ 強制執行
☑ 内容証明郵便の作成
・労働問題
労働者側・使用者側の双方に対応し、会社側・従業員側それぞれの事情を踏まえた現実的な解決を目指します。
☑ 未払残業代
☑ 未払賃金・給料請求
☑ 不当解雇
☑ 懲戒処分
☑ 内定取消し
☑ 配置転換・出向命令
☑ 労働条件の不利益変更
☑ パワハラ
☑ セクハラ
☑ 労災事故
☑ 名ばかり管理職
☑労務トラブル
・離婚・男女問題
感情面にも配慮しながら、離婚・不倫慰謝料・男女トラブルについて、交渉や書面作成を含めて対応します。
☑ 離婚請求
☑ 離婚回避
☑ 財産分与
☑ 慰謝料
☑ 養育費
☑ 婚姻費用
☑ 親権
☑ 面会交流
☑ 年金分割
☑ 不倫慰謝料請求
☑ 不倫慰謝料を請求された側の対応
☑ 婚約破棄
☑ 貞操権侵害
☑ DV
☑ ストーカー
☑ リベンジポルノ
☑ 認知
・相続・遺産トラブル
相続発生後の紛争だけでなく、遺言や成年後見など、将来のトラブル予防にも対応しています。
☑ 遺言
☑ 遺産分割
☑ 相続放棄
☑ 相続人調査
☑ 遺留分侵害額請求
☑ 相続登記・名義変更
☑ 財産目録・調査
☑ 成年後見
☑ 高齢者・障害者の財産管理
☑ 介護に関する問題
・交通事故
人身事故・物損事故を問わず、慰謝料・損害賠償・後遺障害などの交通事故問題に対応しています。
☑ 人身事故
☑ 物損事故
☑ 死亡事故
☑ 慰謝料・損害賠償請求
☑ 後遺障害等級認定
☑ 過失割合
・借金・債務整理
借金問題について、任意整理・個人再生・破産など、状況に応じた債務整理に対応しています。
☑ 任意整理
☑ 自己破産
☑ 個人再生
☑ 特定調停
☑ 過払い金請求
☑ 多重債務
☑ 住宅を手放さない個人再生
・刑事事件
刑事事件は早期対応が重要となるため、身柄解放や示談交渉など、状況に応じて迅速な対応を目指します。
☑ 一般刑事事件
☑ 少年事件
☑ 経済事犯
☑ 被疑者弁護
☑ 被告人弁護
☑ 接見
☑ 勾留阻止・身柄解放活動
☑ 接見禁止解除
☑ 示談交渉
☑ 保釈活動
☑ 証拠収集
☑ 不起訴を目指す弁護活動
☑ 犯罪被害者支援
・詐欺・消費者被害
悪質商法や投資被害など、消費者トラブルについても対応しています。
☑ 金融・投資詐欺
☑ 証券・先物取引被害
☑ 詐欺商法
☑ マルチ商法
☑ 訪問販売
☑ 過量販売
☑ ワンクリック詐欺・架空請求
☑ 競馬・情報商材詐欺
☑ ぼったくり被害
☑ 霊感商法
☑ 出会い系詐欺
☑ 欠陥商品・製造物責任
・医療・介護問題
医療事故や高齢者・障害者に関する問題にも対応しています。
☑ 医療事故・医療過誤
☑ 患者側の医療事故
☑ 病院側の医療事故
☑ B型肝炎訴訟
☑ 高齢者・障害者の財産管理
☑ 介護に関する問題
☑ 成年後見
☑ 高齢者・障害者の虐待・差別問題
☑ 精神障害者問題
・インターネット問題
誹謗中傷や削除請求など、インターネット上のトラブルにも対応しています。
☑ 誹謗中傷・風評被害
☑ 削除請求
☑ 発信者情報開示請求
☑ 損害賠償請求
☑ 刑事告訴
☑ IT関連紛争
・行政事件
行政訴訟や国家賠償請求など、行政に関する紛争にも対応しています。
☑ 行政訴訟
☑ 国家賠償請求訴訟
☑ 税務訴訟
☑ 行政事件
☑ 国籍・ビザ・出入国
☑ 外国人の人権問題
・その他
上記以外にも、生活・事業に関わる幅広いトラブルに対応しています。
☑ 子どもの権利
☑ 学校問題
☑ いじめ・退学・停学
☑ 環境問題・公害紛争
☑ 薬害
☑ ペット問題
☑ 年金・保険
☑ 国際家事・国際相続
☑ DV・ストーカー被害
強みのPR
１．「弁護士は高い・怖い」を変えたいという思い
私は、民間企業で働いていた頃、多くの方が「弁護士は費用が高い」「法律のことしか分からない」「相談しにくい」と感じていることを知りました。
その経験から、弁護士になった後は、「とにかく気軽に相談できる弁護士」でありたいと考えるようになりました。
初回相談を無料とし、費用をできる限り抑え、分割払いなどにも柔軟に対応しているのは、弁護士費用を理由に相談をあきらめてほしくないからです。
２．低コストでも、解決の質にはこだわります
当事務所では、固定費を抑える工夫をし、弁護士費用をできる限り低額にしています。
ただし、費用を抑えることと、対応の質を下げることは別です。
ご相談者様・ご依頼者様にとって何が一番良い解決なのかを考え、ご相談から解決まで、一つ一つしっかり対応します。
低コストでありながら、納得できる解決を目指すことが、当事務所の大きな特徴です。
３．交渉・裁判だけでなく、将来のリスクまで見据えます
トラブルは、その場で一応の解決ができても、合意内容があいまいだったり、書面が不十分だったりすると、後から再び問題になることがあります。
私は、交渉や裁判での解決だけでなく、将来トラブルが蒸し返されないようにすることも大切にしています。
合意書や契約書などの書面作成でも、相手方に伝わる表現や、将来のリスクを減らす内容を意識して作成します。
４．メール・WEB相談で、全国から相談しやすい体制
当事務所は、メールやWEB会議での相談・打合せに対応しています。
遠方にお住まいの方、平日の日中に時間を取りにくい方、仕事や家庭の事情で来所が難しい方でも、相談しやすい体制を整えています。
事前にご予約いただければ、夜間・休日の相談にも対応可能です。
「銀座の事務所」ではありますが、全国のご相談者様にとって身近な弁護士でありたいと考えています。
５．最後まであきらめず、ご依頼者様の利益を追求します
私は、ご依頼者様のために、最後まであきらめずに取り組むことを大切にしています。
もちろん、無理な見通しを安易に伝えることはしません。
ただ、証拠、交渉の余地、相手方の状況、裁判になった場合の見通しなどを分析し、できる限り有利な解決を目指します。
ご依頼者様にとって一生に一度かもしれない問題だからこそ、自分のことのようにお話を聞き、分かりやすく説明しながら、最後まで伴走します。
６．法律だけで終わらせない、経営・財務まで見据えた解決力
私は、弁護士になる前に、総合商社の審査・法務部門、証券アナリスト、財務コンサルティング会社で勤務してきました。
法律上の権利義務だけでなく、会社の資金繰り、取引先との関係、今後の生活や事業への影響まで踏まえた解決策をご提案できます。
特に、企業法務、債権回収、不動産、労働問題、事業再生、M&Aなどでは、法律とビジネスの両面から実践的にサポートできる点が強みです。
人となり
出身地：東京都
趣味：剣道、格闘技（ボクシング・キックボクシング）、釣り
特技：剣道
好きなスポーツ：剣道、サッカー、野球
使用言語：日本語、英語
経歴
東京大学法学部卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
1998年～2000年 兼松株式会社に勤務。総合商社の審査・法務部門にて、取引先企業の財務分析、債権の保全・管理・回収、契約書チェック、M&A等を担当
2000年～2002年 株式会社大和総研に勤務。証券アナリストとして化学セクターを担当
2007年～2009年 株式会社船井財産コンサルタンツに勤務。M&A、事業再生、資金調達、事業承継、不動産有効活用等を担当
年不明 奧野総合法律事務所に勤務。企業法務、一般民事事件、刑事事件を幅広く担当
2011年 弁護士登録
2013年 銀座ＯＨＫ法律事務所を開業
実績／セミナー等
・2024年8月 講演・セミナー「ネットにおける誹謗中傷・炎上 ～有名サイト別の対応方法」
・2024年7月 講演・セミナー「共同親権について」
・2024年7月 講演・セミナー「離婚調停・婚姻費用調停 ～有利な進め方」
・2024年6月 講演・セミナー「スタートアップ企業の落とし穴 ～法律で身を守れ」
・2024年5月 講演・セミナー「スタートアップ企業の落とし穴 ～法律で身を守れ」
・2024年5月 講演・セミナー「建物明渡請求の流れ」
・2024年4月 講演・セミナー「賃料滞納の解決方法 ～建物明渡請求と賃料回収」
・2024年2月 講演・セミナー「新入社員が知っておくべき法律知識」
・2024年1月 講演・セミナー「眠っている判決・和解調書を活かそう ～財産調査で強制執行が可能に！」
・2023年11月 講演・セミナー「眠っている判決・和解調書を活かそう ～財産調査で強制執行が可能に！」
・2023年10月 講演・セミナー「債権回収のための財産調査方法」
・2022年4月 講演・セミナー「財務改善のためのM&A」
・2021年12月 講演・セミナー「M&Aの基礎知識」
・2021年10月 講演・セミナー「建物明渡請求の流れ」
・2021年7月 講演・セミナー「賃料滞納の解決方法 ～建物明渡請求と賃料回収」
・2021年4月 講演・セミナー「新入社員が知っておくべき法律知識」
・2020年12月 講演・セミナー「営業マンが知っておくべき法律知識」
・2020年8月 講演・セミナー「遺言のすすめ」
・2020年5月 講演・セミナー「遺言のすすめ」
・2020年3月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2019年10月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2019年7月 講演・セミナー「脱社畜 ～パワハラ・モラハラ・セクハラ・未払残業代の解決方法」
・2019年5月 講演・セミナー「脱社畜 ～パワハラ・モラハラ・セクハラ・未払残業代の解決方法」
・2019年2月 講演・セミナー「交通事故 ～適切な慰謝料を得る方法」
・2018年9月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2018年7月 講演・セミナー「民法改正に備えよう」
・2018年5月 講演・セミナー「民法改正に備えよう」
・2018年3月 講演・セミナー「男女トラブルの予防・解決」
・2018年1月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2017年8月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2017年6月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2017年4月 講演・セミナー「滞納家賃の解決法」
・2017年1月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2016年11月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2016年10月 講演・セミナー「交通事故 ～適切な慰謝料を得る方法」
・2016年8月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2016年8月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年10月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年7月 被災地における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県福島市「コラッセふくしま」）
・2014年5月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年4月 中野区社会福祉協議会主催の東日本大震災避難者向け法律相談を担当（於：中野区）
・2014年4月 セミナー「下請トラブル解決法 ～下請法の基礎知識」の講師を担当（於：第78回MB倶楽部東京例会）
・2014年3月 セミナー「滞納トラブル解決法」の講師を担当（於：家賃保証会社）
・2013年12月 セミナー「債権回収の基礎知識」の講師を担当（於：財務コンサルティング会社）
・2013年11月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県会津若松市）
・2013年11月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県福島市）
・2013年9月 原発事故の都内避難者向け法律相談を担当（於：東京都江東区東雲住宅）
・2013年8月 原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：支援機構東京本部）
・2013年8月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2013年5月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県郡山市）
・2013年3月 セミナー「学校生活を巡る諸問題」の講師を担当（東京法曹会実務研究会、於：日比谷図書文化館）
・2012年10月 セミナー「新規事業所を開設する際の、労働法上の問題点」の講師を担当（於：奧野総合法律事務所）
資格
・証券外務員
・二級小型船舶操縦士
・剣道二段
・TOEIC815点
取材実績
インバウンド向けサイトにて「Top 7 English-Speaking Real Estate Lawyers in Japan」（和訳「英語を話す日本の不動産弁護士トップ７」）の１人として掲載されました。
https://mailmate.jp/blog/real-estate-lawyers
銀座OHK法律事務所法律事務所とは
当事務所は、東京都中央区銀座にある法律事務所です。
銀座駅から徒歩3分の場所にあり、有楽町駅、日比谷駅、新橋駅、東銀座駅など複数の駅からも徒歩圏内にあります。
お仕事帰りや外出の合間にも立ち寄りやすく、都内だけでなく全国のご相談にも対応しています。
当事務所が大切にしているのは、「とにかく気軽に相談できる法律事務所」であることです。
弁護士に相談することに対して、「費用が高そう」「相談しにくそう」「こんなことを聞いてよいのだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。
不安を少しでも減らし、問題が大きくなる前に相談していただける存在でありたいと考えています。
また、法律は問題解決のための大切な道具ですが、法律だけで本当に良い解決にたどり着けるとは限りません。
事案によっては、生活状況、事業の将来、相手方の気持ちなども踏まえて考える必要があります。
当事務所では、法律面だけでなく、経営・財務・交渉の視点も取り入れながら、ご相談者様にとって現実的で納得感のある解決を目指しています。
初回相談は無料とし、メールやWEB会議での相談・打合せにも対応しています。
遠方にお住まいの方、平日の日中に時間を取りにくい方、来所が難しい方でも相談しやすい体制を整えています。
「弁護士に相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。
当事務所は、ご相談者様のお話をしっかりお聞きし、どなたにも分かりやすい言葉で説明しながら、解決に向けて一緒に考えていける法律事務所でありたいと考えています。
ご相談の流れ
１．お問い合わせ
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご相談内容の概要、現在お困りのこと、相手方とのやり取りの状況、資料の有無などを分かる範囲でお知らせいただけますと、よりスムーズに対応できます。
ご連絡の際は「弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
２．ご相談内容の確認
お送りいただいた内容を確認し、今後の進め方や見通し、必要となる資料などをご案内します。
初回相談は無料ですので、「弁護士に相談するべきか分からない」という段階でもご相談いただけます。
３．メール・WEB相談
ご相談は、メールを基本とし、必要に応じてWEB会議にも対応しています。
遠方にお住まいの方や、仕事・家庭の事情で来所が難しい方でもご相談いただけます。
事前にご予約いただければ、夜間・休日のご相談にも対応可能です。
４．解決方針・費用のお見積り
ご相談内容を踏まえ、交渉、書面作成、調停、訴訟など、事案に応じた解決方針をご提案します。
正式にご依頼いただく前に、弁護士費用のお見積りもご案内します。
費用面に不安がある場合は、分割払いなども含めてご相談いただけます。
５．ご依頼・対応開始
解決方針や費用にご納得いただいたうえで、正式にご依頼となります。
ご依頼後は、相手方との交渉、書面作成、裁判手続きなど、事案に応じて必要な対応を進めます。
６．解決・アフターフォロー
合意、回収、示談、判決など、事案に応じた形で解決を目指します。
その場限りの解決ではなく、将来トラブルが蒸し返されないよう、合意書や契約書などの書面作成にも配慮しながら進めます
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回相談料：無料 ※時間無制限で無料です。 |
| 一般的な民事事件【着手金／報酬金】 | 経済的利益300万円以下の場合：8％／16％ 経済的利益300万円超～3000万円以下の場合：5％＋9万円／10％＋18万円 経済的利益3000万円超～3億円以下の場合：3％＋69万円／6％＋138万円 経済的利益3億円超の場合：2％＋369万円／4％＋738万円 ※多くの法律事務所では日弁連旧報酬基準を参考にしていますが、当事務所では同基準から減額できるケースが多くあります。 ※ご事情により、分割払いでお受けできる場合もあります。 |
| 不倫慰謝料案件 | 内容証明郵便作成費用：1通1万5000円 定型的なものではなく、できる限り相手にプレッシャーがかかるよう、内容・表現を工夫した文面を作成します。 交渉：3万円／獲得できた慰謝料の16％ 訴訟：8万円／獲得できた慰謝料の16％ ※できるだけ弁護士費用が低額になるよう、まずは内容証明郵便を送り、解決しない場合に交渉へ進み、さらに解決しない場合に訴訟へ進むという段階的な対応を基本としています。 |
| 離婚事件 | 協議離婚：着手金15万円～ 調停離婚：着手金15万円～ 訴訟離婚：着手金20万円～ ※報酬金は、希望通りに離婚、又は離婚を避けられた場合は15万円～ 親権を獲得できた場合：報酬金 母親の場合10万円～・父親の場合30万円～ 財産を取得できた場合：報酬金 一般的な民事事件の基準により算定 ※協議から調停、調停から訴訟へ連続してご依頼いただく場合、追加着手金は減額される場合があります。 ※財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等の金銭的な争いがある場合でも、追加着手金を設定しないケースが多くあります。 |
| 刑事事件【着手金／報酬金】 | 起訴される前の弁護：15万円～／内容により下記報酬金 起訴された後の裁判の弁護：30万円～／内容により下記報酬金 身柄解放ができた場合：報酬金 10万円～ 不起訴となった場合：報酬金35万円～ 略式起訴で終了した場合：報酬金25万円～ 無罪となった場合：報酬金30万円～ 執行猶予がついた場合：報酬金20万円～ ※起訴前の弁護には、被害者との示談交渉、勾留をやめてもらうための活動などが含まれます。 ※起訴後の弁護には、裁判で無罪判決や執行猶予判決を得るための活動などが含まれます。 |
| 書類作成 | 内容証明郵便作成費：1通1万円～ ※定型的な文章ではなく、「このまま放置すると法制度上どうなるのか」などを分かりやすく記載し、相手方に対応を促す文面を作成します。 ※弁護士名義で作成・発送します。 |
| その他の書面作成：個別見積り | ※契約書、遺言書などの作成についても、内容に応じて低額で対応できる場合があります。 |
| 顧問契約 | 顧問料：月額1万円～ ※企業の規模や相談頻度、業種等により、例外的に追加費用が発生する場合があります。 ※従業員、従業員のご家族・ご友人からの相談も対象にできる場合があります。 ※契約期間は自由で、「お試しで数か月だけ」という契約も可能です。 サービス内容：法律相談、契約書・就業規則等のリーガルチェック、役員・社員向け研修やセミナー等 |
| 着手金不要のケース | 着手金不要の事件：交通事故、建物明渡請求、マンションの滞納管理費、過払金、未払残業代、B型肝炎給付金など ※事件の種類や内容によって異なりますので、具体的な費用は事前にお見積りします。 |
| 弁護士費用特約が利用できるケース | 弁護士費用特約を利用できる場合：ご自身またはご家族が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合 ※弁護士費用特約を利用できる場合、着手金だけでなく成功報酬のご負担も0円になることがあります。 |
解決事例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫と結婚して１８年の主婦でしたが、ある日突然、夫から、「離婚してくれ。他に好きな人が出来たのでその人と再婚する。」と言われました。
あまりにも突然のことに気が動転しつつも、ご相談者様は、「子供のためにも何とか夫との離婚は避けなければ。相手女性を突き止めて、直接話そう。」と考え、必死の努力で不倫現場を押さえることに成功しました。
しかし、相手女性は、「幼い子供がいるので何とか別れて欲しい。」というご相談者様の切実な話を聞いても、完全に開き直り、「別れるつもりはありません。慰謝料も払えません。」の一点張りでした。
夫は、ただ隣で黙って聞いているだけでした。
そうした状況に絶望したご相談者様は、当事務所に、相手女性の身元確認と慰謝料請求を委任されました。
相談後
ご相談者様は、何とか夫から不倫相手の携帯電話番号を聞き出しましたが、住所や氏名は不明なままでした。
そこで、当事務所が、弁護士に認められている職務上請求制度を利用して調査したところ、相手女性の住所と氏名が判明しました。
しかし、相手女性は、完全にこちらからの連絡を無視し、交渉にすらならない可能性が高いと思われたため、すぐに方針転換し、訴訟を提起しました。
そして、裁判官に個別面談をお願いしてご相談者様の窮状を切々と伝えた上で和解協議をした結果、裁判官の協力も得られ、請求金額の満額である３３０万円を全額支払わせると共に、夫と別れさせることが出来ました。
弁護士のコメント
解決方法は、案件ごとの事情に応じて柔軟に選択しなければなりません。
本件のような相手の場合、交渉による解決にこだわっていては、恐らく解決までにかなりの時間を要したものと思われます。
また、訴訟では、出来るだけ裁判官に同情的になってもらうことが大切です。
そのため、当事務所は、書面を提出するだけでなく、積極的に裁判官との個別面談をお願いするなどして、ご相談者様の窮状をしっかりと理解してもらうことを心がけています。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、既婚女性と不倫をしてしまい、不倫相手の夫が委任した弁護士から３００万円の慰謝料請求を受けました。
支払能力がないにもかかわらず、強硬に請求を受け続けたため、ご相談者様は困り果て、当事務所に相談されました。
相談後
当事務所では、まず、ご相談者様から不倫相手との関係や相手夫婦の状況、相手方からの請求内容などを詳しく確認しました。
相手方からは十分な回答を得られませんでしたが、不倫相手に確認したところ、すでに不倫相手本人が夫に対して、１５０万円の慰謝料を支払っていたことが判明しました。
不倫慰謝料は、同じ不倫関係について、精神的苦痛を受けた配偶者に支払われるものです。
すでに配偶者から一定額の慰謝料を受け取っている場合には、さらに不倫相手へ高額な慰謝料を請求することが妥当ではないケースがあります。
相手方弁護士に対し、本件の慰謝料額の見通しや、すでに１５０万円が支払われている事情を踏まえ、ご相談者様が追加で支払うべき慰謝料はもはや存在しないと反論しました。
その結果、ご相談者様が慰謝料を支払わずに済む可能性も見えてきました。
もっとも、ご相談者様からは、「解決金を支払ってでも、とにかく早く終わらせたい」というご希望がありました。
最終的には解決金５０万円を支払う内容で合意し、３００万円の請求に対して、２５０万円の減額を実現しました。
弁護士のコメント
不倫慰謝料を請求された場合、相手方から高額な請求を受けると、「支払わなければならないのではないか」と不安になる方が多いと思います。
しかし、請求された金額がそのまま妥当とは限りません。
相手夫婦の婚姻関係、不倫関係の経緯、証拠の内容、相手方がすでに配偶者から慰謝料を受け取っているかどうかなどを確認することで、大幅に減額できることがあります。
本件では、不倫相手がすでに夫に１５０万円を支払っていたことが、減額交渉の大きなポイントになりました。
この事情を踏まえて反論した結果、３００万円の請求を５０万円まで減額し、３か月で解決することができました。
不倫慰謝料を請求された場合には、感情的に対応したり、相手方の請求額をそのまま受け入れたりする前に、事実関係を整理することが大切です。
当事務所では、「相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していなかったか」、「相手方がすでに慰謝料を受け取っていないか」、「相手方がどの程度の証拠を持っているのか」など、全額免除又は大幅減額をするためにあらゆる方策を考えるようにしています。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、２９歳のときに知り合った男性と、３８歳になるまで約９年間交際していました。
相手男性からは「独身である」と聞かされており、結婚を考えているという話もされていました。
ご相談者様は「３５歳までには結婚したい」と伝えていましたが、相手男性からは「資格試験に合格して転職するまで待ってほしい」と言われ続け、気付けば３８歳になっていました。
ある日突然、相手男性の奥様と名乗る人物から、「不倫をしているので慰謝料３００万円を支払え」という内容証明郵便が届きました。
ご相談者様としては、相手が既婚者だとは知らず、むしろ結婚を信じて大切な時間を費やしてきた立場でした。
「なぜ自分が慰謝料を請求されなければならないのか」と、大きなショックを受けてご相談に来られました。
相談後
相手男性と知り合った当初から現在に至るまでの経緯について、時間をかけて細かく確認しました。
相手男性が独身であると信じていたこと、結婚を前提に交際していたこと、既婚者であると疑うような事情がなかったことについて、具体的なエピソードをできる限り多くお聞きしました。
単に「既婚者だとは知りませんでした」と主張するだけではなく、ご相談者様がなぜ独身だと信じたのか、どのようなやり取りがあったのか、相手男性がどのような説明をしていたのかを、第三者にも伝わる形で説得的に主張しました。
その結果、奥様にもご相談者様の事情を理解していただくことができ、３００万円の慰謝料請求を阻止することができました。
また、既婚者であることを隠して長期間交際を続けていた相手男性に対して慰謝料を請求しました。
法律上の「婚約」とまでは評価しにくい事案でしたが、交渉の結果、相当額の慰謝料と謝罪文を得ることができました。
弁護士のコメント
不倫慰謝料の事案では、交際相手が既婚者であると知らなかった場合、原則として慰謝料を支払う必要がないと考えられています。
もっとも、実際の交渉や裁判では、「本当は既婚者だと知っていたのではないか」「少なくとも、既婚者かもしれないと気付く機会があったのではないか」と疑われることも少なくありません。
「知らなかった」と主張するだけでは十分ではないのです。
交際のきっかけ、相手の説明、結婚に関する会話、普段の生活状況から、具体的なエピソードとして積み重ねていくことが必要です。
本件では、ご相談者様から事情をお聞きし、第三者が読んでも当時の状況をイメージできるように、具体的な事実関係を整理して主張しました。
相手を説得するには、法律論だけではなく、「本当に独身だと信じていたのかもしれない」と感じてもらえるだけの具体性が必要です。
本件は、その積み重ねによって、３００万円の慰謝料請求を阻止し、さらに相手男性から慰謝料と謝罪文を得ることができた事例です。
來住崇右 弁護士の不倫慰謝料の解決事例一覧