休日に仕事の連絡は違法？労働基準法やストレスと無視等の対処法４つ

休日に仕事の連絡が来ることに悩んでいませんか？

休日は仕事を忘れてゆっくり休みたいですよね。休みの日なのに会社から連絡が来てしまうとリラックスできない日とも多いはずです。

休日に仕事の連絡をすることは、労働基準法違反となることがあります。

休日の仕事の連絡がストレスになるのは、労働から解放されないためです。

休日の仕事の連絡は、無視しても基本的に問題ありません。

休日の仕事の連絡に対しては、あなたのプライベートを守るためにも適切に対処していくべきです。

もし、休日に仕事の連絡に出ることを強要された場合には、法的な対処を検討してもいいでしょう。

実は、社長や上司によっては、ちょっとした連絡くらいよいだろうという軽い気持ちで、休日も携帯電話に連絡をしてくることがありますが、これは決して当たり前のことではないのです。

この記事をとおして、休日の仕事の連絡に困っている方々にあなたのプライベートを守るために是非知っておいていただきたい知識やノウハウを分かりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、休日に仕事の連絡について、労働基準法との関係や違法性を説明したうえで、ストレスの原因、無視していいのかなどの対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、休日の仕事の連絡からどのようにして身を守ればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　休日に仕事の連絡は労働基準法違反？休みの日の電話・メール・ＬＩＮＥの違法性

休日に仕事の連絡をすることは、労働基準法違反となることがあります。

休日とは、本来、労働者が仕事から完全に解放されるべき日です。

この日にも上司や会社からの電話やメール、ＬＩＮＥなどでの指示があると、実質的に「働いている」と評価されることがあるためです。

具体的には、休日に仕事の連絡をすることは、以下の２つの観点から労働基準法に反し違法となる可能性があります。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

１－１　法定休日労働：労働基準法３５条違反による違法

休日に働かせることは、労働基準法３５条に違反するおそれがあります。

この条文では、会社は労働者に毎週１回以上の休日を与えることが義務とされています。

そして、会社が休日に働かせるためには、「３６協定（時間外・休日労働に関する協定）」を労働者代表と結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この手続きがないまま休日に業務を命じると、法律違反になる可能性があります。

例えば、３６協定を結んでいない会社が「休みだけど資料を確認して返信してほしい」と指示した場合、その行為は３５条違反と評価されることがあります。

会社が休日に働かせるには、きちんとした手続きが必要であり、それがなければ法的な問題を生じることになります。

１－２　休日割増賃金：労働基準法３７条違反による違法

休日に働かせたのに手当を支払わないことは、労働基準法３７条に違反するおそれがあります。

この条文では、会社が休日に労働させた場合、通常の給料よりも高い割増賃金を支払うことが義務づけられています。

法定休日の割増率は３割５分以上とされており、働いた時間に応じて計算する必要があります。

例えば、会社が「急ぎで対応してほしい」と休みの日に資料の修正をさせたにもかかわらず、その分の給料をまったく支払っていない場合、割増賃金の未払いとして３７条違反になる可能性があります。

休日に仕事をした場合は、その分の手当が支払われるのが当然であり、支払いがないなら法律違反と評価されることがあります。

２章　休日（休みの日）の仕事の連絡がストレスになる原因４つ

休日の仕事の連絡は、大きなストレスの原因になります。

このような状況を理解することは、自分の健康を守るうえでとても大切です。

休日の仕事の連絡がストレスになるのは、労働から解放されないためです。

具体的には、休日の連絡でストレスを感じる原因としては、以下の４つがあります。

それでは、ひとつずつ順番に見ていきましょう。

２－１　原因１：遊びに行きにくい

休日に仕事の連絡が来ると、遊びに行きにくくなってしまいます。

連絡が来るかもしれないと思うと、外出するのが不安になったり、遠出を避けたりしてしまうからです。

せっかくの休みなのに、電話が鳴ったときにすぐに出られないと気まずいと感じてしまい、行動が制限されることになります。

例えば、「今日の午後、出かけてもいいかな」と思っていたのに、「急ぎの連絡が入るかもしれないから家にいよう」と予定を変えた経験がある方もいるかもしれません。

このように、休日の連絡があると気軽に遊びにも行けず、リフレッシュできるはずの時間がつぶれてしまいます。

２－２　原因２：飲酒をしにくい

休日に仕事の連絡があると、お酒を飲むのをためらってしまいます。

万が一、連絡が来たときに酔っていたら、きちんと対応できないかもしれないと心配になるからです。

せっかくの休日なのに、常に気を張っていなければならず、心からリラックスできない状態になります。

例えば、「今日はゆっくり晩酌しよう」と思っていたのに、「もし今から電話が来たらどうしよう…」と不安になって飲むのを控えてしまうようなケースがあります。

休日は自由に過ごせる日であるべきなのに、連絡を気にして飲酒も遠慮しなければならない状況は、精神的な負担を大きくします。

２－３　原因３：家でも電話が気になる

休日に仕事の連絡があると、家にいても電話が気になって落ち着きません。

「また会社から連絡があるかもしれない」と思うだけで、ずっと気を張った状態になってしまうからです。

携帯電話の着信音や通知音に敏感になり、休んでいるはずなのに心が休まりません。

例えば、リビングでテレビを見ていても、スマートフォンを常に手元に置いて「いつでも出られるようにしなきゃ」と緊張しているようなこともあるでしょう。

このように、家にいるのに仕事に追われているような気持ちになると、自分の時間が奪われたように感じてしまいます。

２－４　原因４：仕事が頭から離れない

休日に仕事の連絡があると、その後もずっと仕事のことが頭から離れなくなります。

たとえ連絡が短時間で終わっても、気持ちが仕事モードになってしまい、その日の残りの時間を楽しめなくなるからです。

一度意識が仕事に向いてしまうと、気分を切り替えるのが難しくなります。

例えば、午前中に「明日の準備をしておいて」と上司からメッセージが来た場合、その後も「何か抜けがないかな…」「また連絡が来るかも…」と落ち着かない気持ちが続くことがあります。

このように、連絡ひとつで休日が仕事に支配されてしまうと、本来の休息が取れなくなってしまいます。

３章　休日（休みの日）の仕事の連絡は無視していい？

休日の仕事の連絡は、基本的に無視しても問題ありません。

労働契約上、休日は働かなくてもよい日とされており、業務命令がない限り、会社からの連絡に応じる義務はないと考えられています。

例えば、日曜日に上司から電話が来たとしても、電話に出なければいけない義務は通常ないことになります。

ただし、３６協定に基づいて、休日労働として連絡に対応するよう命令されていたような場合には、応じなければいけないことがあります。

例えば、日曜日に緊急の対応が生じる可能性あり、前もって、休日労働命令として、労働時間として割増賃金を払うので待機しているようにと指示されたような場合です。

４章　休日（休みの日）の仕事の連絡への対処法

休日の仕事の連絡に対しては、あなたのプライベートを守るためにも適切に対処していくべきです。

自分に合った方法でできるだけストレスを減らす工夫をしておくことが大切です。

例えば、休日の仕事の連絡への対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。

４－１　対処法１：携帯の電源を切っておく

休日に仕事の連絡が気になるときは、思い切って携帯の電源を切っておくのも有効な方法です。

着信音や通知を見るだけで仕事のことを思い出してしまうため、連絡が来る可能性そのものを断つことで、安心して休むことができます。

会社に「休日は連絡に気づかないことがあります」と前もって伝えておけば、トラブルになるリスクも下げられます。

例えば、家族との外出中や旅行中に電話が鳴ると、雰囲気が台無しになることもあります。そんなとき、電源を切っていれば連絡に振り回されずに済みます。

休日は本来、自分や家族のためにある時間です。必要がなければ、携帯をオフにして休む勇気も大切です。

４－２　対処法２：休み明けに対応する旨を伝える

休日に仕事の連絡が来たときは、すぐに対応せず「休み明けに確認します」と伝える方法も有効です。

休日は原則として働かなくてもよい日なので、連絡が来ても今すぐ対応する義務はありません。

ただし、何も反応しないと気まずくなる職場もあるため、先に「○日に確認します」と伝えておくと、トラブルを避けながら自分の時間も守れます。

例えば、「ただいま休日のため、○日に対応いたします」といった簡単な返信を自動送信で設定しておくと、心理的負担も軽くなります。

連絡を受け流すのではなく、適度な距離感を保ちながら対応を後回しにする方法として覚えておくと安心です。

４－３　対処法３：対応したうえで残業代を請求する

もし休日に連絡が来て実際に対応した場合は、その分の残業代を請求することができます。

労働基準法では、法定休日に働いた場合は通常の賃金よりも高い「休日割増賃金」が支払わなければならないとされています。

休日であっても、業務の一環として対応したのであれば、それは労働時間として扱われます。

例えば、休みに１時間かけて資料を修正し、メールで提出したような場合、その時間は労働時間として３割５分以上の割増賃金を請求できる可能性があります。

「休日だから無料で対応する」のではなく、働いた事実があるなら正当に評価してもらう意識を持つことが大切です。

４－４　対処法４：対処法４：会社に相談して改善を求める

休日に連絡が続いてつらいと感じるときは、会社に相談して改善を求めることも有効な方法です。

上司や会社側は、「休日でも少しくらいなら」と軽く考えている場合もあり、実際の負担に気づいていないことがあります。

そこで、「休みの日の連絡が負担になっている」と伝えることで、今後の運用を見直してもらえる可能性があります。

例えば、「休日は家族と過ごす時間を大事にしたいので、急ぎ以外は休み明けにお願いします」といった伝え方なら、角を立てずに相談しやすいでしょう。

自分だけで我慢せず、職場全体の働き方を少しずつ変えていくためにも、声を上げることが第一歩になります。

５章　休日（休みの日）に仕事の連絡に出ることを強要された場合の対処法

休日に連絡へ対応するよう強く求められた場合には、法的な対処をすることも検討しましょう。

このような強制に対して泣き寝入りせず、法的に認められた権利を守る行動をとることが大切です。

例えば、休日に仕事の連絡に出ることを強要された場合の対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、それぞれの対応策について順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：３６協定の開示を求める

休日に電話に出るよう強く求められたときは、まず会社に３６協定の内容を見せてもらうよう求めましょう。

会社が法定休日に労働を命じるには、「３６協定（時間外・休日労働に関する協定）」を労働者代表と結んで行政に届け出ておく必要があります。

この協定がないまま法定休日に働かせていると、労働基準法違反になる可能性があります。

例えば、「うちは昔からこうだから」と言われて休日出勤を命じられた場合でも、３６協定がきちんと締結・届出されていなければ、正当性はありません。

３６協定は、労働者が求めればいつでも閲覧できるルールになっているため、不安がある場合は確認を求めることが第一歩です。

５－２　対処法２：休日労働に該当するかを確認する

休日に電話に出るよう強く言われたときは、その対応が「休日労働」にあたるかどうかを確認することが大切です。

労働時間に該当しない場合には、労働者は労働から解放されて自由が保障されることになりますので、会社の指示に従う義務はないことになります。

一方で、会社側は、後から、電話に出ることを義務付けていなかったので、労働者が任意で電話に出ていたものなどと言ってくることが多いためです。

また、労働密度が低いことから電話に出る程度のことは労働時間に該当しないなどと主張してくることもあります。

このような反論を封じるために、事前に休日労働にあたることを確認したうえで、電話に出るかどうかを判断することが考えられます。

例えば、休日にも電話に出るよう求められた場合には、「休日労働を命じるという趣旨ですか」と法的な意味を確認しましょう。

５－３　対処法３：弁護士に相談する

休日に仕事の連絡に対応したにもかかわらず、残業代が支払われていない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

休日に労働をさせた場合には、労働基準法により通常より高い割増賃金を支払う義務があります。

しかし、会社がそれを認めない場合や、証拠の整理・請求の方法が分からない場合には、自分だけで対応するのは難しいこともあります。

例えば、会社から休日の仕事の連絡が労働時間でないと否定されたような場合には、弁護士に相談すれば証拠の集め方や請求の流れを具体的にアドバイスしてもらえるでしょう。

対応した分の賃金をしっかり受け取るためにも、専門家の力を借りて法的に正しい主張を行うことが重要です。

５－４　対処法４：労働基準監督署に相談する

会社が休日に仕事の連絡を強制してきた場合は、労働基準監督署に相談することができます。

労働基準監督署は、労働基準法違反が疑われる会社に対して、調査や指導を行う権限を持つ行政機関です。

休日労働に関する３６協定が未提出だったり、割増賃金の支払いがなかったりする場合、監督署が会社に是正を求めることがあります。

例えば、「休日も対応しろと言われて対応したのに、給料が一切出ていない」といったケースでは、監督署に相談することで、会社に調査が入り、改善を促す指導がなされる可能性があります。

会社との直接のやりとりが難しいときでも、公的機関に相談することで、客観的に対応してもらうことができます。

６章　休日（休みの日）の仕事の連絡についてよくある疑問３つ

休日の仕事の連絡について、よくある疑問としては以下の３つがあります。

これらの疑問について順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：上司から休みの日に仕事の連絡に出るよう言われるのはパワハラ？

Ａ：休日に仕事の連絡に出るよう強く言われた場合、内容によってはパワハラにあたることがあります。

休日に繰り返し連絡に出るよう命じたり、断ったことで怒られたりすれば、必要以上の圧力をかけた行為と評価されることがあります。

休日は自由に過ごせる時間です。そこに強い指示を出して精神的負担を与える行為は許されません。

パワハラで訴える方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６－２　Q２：管理職は休みの日に仕事の連絡に出る義務がある？

Ａ：管理職でも、休日に仕事の連絡に必ず出なければならないとは限りません。

管理監督者であれば、労働時間の裁量がありますので働く日や時間は自分で自由に決められることになります。

管理監督者に該当しない管理職については、一般の労働者と同じように労働基準法の休日に関する規制が適用されます。

そのため、管理職であっても休日に仕事の連絡に出なければいけないわけではありません。

６－３　Q３：パートが休みの日に仕事の連絡に出るよう言われたら？

Ａ：パートであっても、休日に仕事の連絡に出る義務は基本的にありません。

通常、契約で決められた日や時間以外は、労働義務は負わないためです。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、休日に仕事の連絡について、労働基準法との関係や違法性を説明したうえで、ストレスの原因、無視していいのかなどの対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が休日に仕事の連絡が来ることに悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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