派遣社員のクビは違法？前兆や解雇理由・失業保険と簡単な対処法４つ

派遣社員として働いていたらクビを言い渡されてしまい困っていませんか？

いきなり解雇と言われてしまっても、どのように生活すればいいのか不安になりますよね。

派遣のクビとは、あなたを雇用している派遣元が一方的にあなたを退職させることを言います。

派遣がクビになる際には、何らかの前兆があることが通常です。

派遣がクビになる理由は、労働者側の原因の場合もありますが、会社側に原因がある場合もあり、事案に応じて異なってきます。

派遣でクビになる人には一定の特徴がある場合もありますので、心当たりがある方は改善することで、解雇を回避できる可能性もあるでしょう。

派遣社員であっても一人の労働者であることに変わりありませんので、簡単にクビにすることはできません。

もし、雇用主である派遣元からクビを言い渡されてしまった場合でも、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

これに対して、派遣先はあなたをクビにする権限はありませんので、派遣先からクビと言われた場合には、雇用主である派遣元に相談しましょう。

実は、派遣社員がクビを言い渡される事例が後を絶たず、法律上はクビにできない事案であるにもかかわらず、労働者が何も言わないことをいいことに解雇を強行しているケースが少なくありません。

この記事をとおして、クビになってしまった派遣社員の方々に是非知っておいていただきたいことを誰でもわかりやすいように説明できれば幸いです。

今回は、派遣社員のクビについて、前兆や解雇理由を説明したうえで、違法性や失業保険と簡単な対処法４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、派遣社員がクビになったらどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　派遣のクビ（解雇）とは

派遣のクビとは、あなたを雇用している派遣元が一方的にあなたを退職させることを言います。

派遣先の会社に言われたとしても、それだけでは法的に解雇とはなりません。

なぜなら、派遣社員の雇用契約は、派遣先ではなく派遣元の会社と結んでいるからです。派遣元が給与を支払い、社会保険の手続きをし、労働条件を決めています。

したがって、「クビ」という扱いをする権限を持つのは派遣元だけです。

例えば、「派遣先から契約を切られた」としても、それは派遣先と派遣元との契約が終了したに過ぎません。

その後も派遣元との雇用契約が残っていれば、あなたはまだ労働者としての立場を持ち続けていることになります。

ここで、派遣元が「もう紹介する先がないから」とすぐに解雇するのは、法的には問題となる場合もあるのです。

このように、派遣先の判断や都合だけで解雇されることは本来許されておらず、派遣社員であっても、法律でしっかり守られている存在です。

解雇には正当な理由と手続きが必要であり、「派遣だから簡単に切れる」という考えは誤解です。

そのため、派遣社員の方がクビを言い渡されても、「それは誰の判断なのか」「雇用契約はどうなるのか」をきちんと確認し、自分の立場を守っていくことが大切です。

２章　派遣がクビ（解雇）になる前兆

派遣がクビになる際には、何らかの前兆があることが通常です。

突然言い渡されるように見えても、よく見ると事前に何らかのきっかけがあるのです。

例えば、派遣がクビになる前兆としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの前兆について順番に説明していきます。

２－１　前兆１：派遣先から契約を解除される

派遣元から解雇される流れの第一歩は、多くの場合、派遣先からの契約解除です。

派遣社員は、派遣先との契約が続く限りは雇用関係が継続しますが、派遣先が「契約を更新しない」と判断すれば、派遣元はあなたを今の職場から引き上げざるを得なくなります。

この段階では「派遣先との契約が終了しただけ」と説明されますが、次の派遣先がすぐに決まらなければ、解雇に発展する可能性が出てきます。

２－２　前兆２：派遣先が見つからない

派遣先の契約が終了した後、派遣元から次の派遣先を紹介されない、あるいは「案件がない」と言われ続ける状態が長引く場合は注意が必要です。

このような場合、派遣元は「今は案件が少なくて…」と曖昧な説明をすることがありますが、実際にはあなたを今後も雇い続ける意思がないケースもあります。

例えば、1週間、2週間と仕事の紹介がなく、連絡も減ってきたようなときは、会社側から解雇を言い渡されるリスクが高まっていきます。

２－３　前兆３：転職を促される

派遣元や担当者から、「正社員として働ける会社を探したほうがいいかもしれません」「長期的なキャリアを考えてみては」といった話をされることがあります。

これが繰り返されるようなら、退職の方向に誘導されている可能性が高いといえます。

このような言葉は一見すると親切に思えるかもしれませんが、実際には「自分の意志で辞めてほしい」という会社側の意図が込められていることも多いです。

つまり、「自主的に退職してもらえれば、解雇の手続きや責任を負わずに済む」と考えている可能性があるのです。

転職の提案が出たときは、表向きの言葉に惑わされず、会社が本当は雇用を続けたくないと思っているのかどうかを冷静に判断する必要があります。

２－４　前兆４：周りの態度が冷たくなる

現場での人間関係や雰囲気の変化も、見逃せない前兆のひとつです。

例えば、上司や同僚からの声かけが急に少なくなったり、仕事の割り振りが極端に減ったり、明らかに孤立したような感覚を覚えることがあります。

これは、会社内で「契約終了が決まった人」として扱われ始めているサインかもしれません。

周囲はすでにあなたが退職する前提で動いているため、関わり方を控えるようになっていくのです。

もちろん、こうした態度が必ずしも解雇に直結するわけではありませんが、会社があなたの雇用を継続する意思を失いつつある可能性を示す重要なサインといえます。

３章　派遣がクビ（解雇）になる理由

派遣がクビになる理由は、労働者側の原因の場合もありますが、会社側に原因がある場合もあります。

つまり、派遣社員の解雇理由は、事案に応じて異なってきますので、理由に応じた対応が必要となります。

例えば、派遣社員がクビになる理由としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの理由について順番に説明していきます。

３－１　理由１：能力不足

派遣元が解雇を検討する理由としてもっとも多いのが「能力不足」です。

つまり、「仕事の内容についていけない」「必要なスキルが足りない」と評価された場合です。

派遣先から「ミスが多い」「業務の進みが遅い」などと指摘され、派遣元に報告が上がることで、派遣元が「この人を別の現場に出せない」と判断することがあります。

ただし、「少し不得意なことがある」というだけでは解雇の理由にはなりません。

継続的に改善が見られない、業務に重大な支障が出ているといった事情があるかどうかがポイントになります。

３－２　理由２：業務態度

派遣社員の解雇理由の２つ目は「業務態度の問題」です。

これは、勤務中の言動や周囲との関係が原因になるケースです。

例えば、無断欠勤が多い、遅刻が繰り返される、指示に従わない、報連相ができない、同僚とトラブルになるといった行動が続くような場合です。

このようなケースでは、派遣先からもクレームがきてしまい、派遣元としても雇用を継続することは難しいと判断せざるを得なくなります。

注意すべきなのは、「業務上の支障」だけでなく、職場の雰囲気や協調性も含めて評価されることがあるという点です。

指導や注意を受けて改善できなかった場合、解雇の理由とされることがあります。

３－３　理由３：業績不振

会社の経営状態が悪化している場合、業務量の減少や人員整理の一環として、派遣社員の契約を終了することもあります。

この場合、能力や態度に問題がなくても「仕事自体がなくなった」ことを理由に解雇されることがあります。

とくに、長期のプロジェクトが終了したり、取引先からの派遣依頼が減ったりしたときに見られるケースです。

３－４　理由４：心身不調

うつ病や体調不良など、健康状態が原因で業務が続けられなくなった場合にも、派遣元から雇用を継続できないと判断されることがあります。

とくに、休職が長期に及び、復帰の見通しが立たない場合などは、「就労継続が困難」と判断されることがあります。

昨今、精神疾患を抱える労働者が増えてきており、健康状態を理由に解雇されるという事案が増えてきています。

休職とクビについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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４章　派遣でクビ（解雇）になる人の特徴

派遣でクビになる人には一定の特徴がある場合もあります。

心当たりがある方は改善することで、解雇を回避できる可能性もあるでしょう。

例えば、派遣でクビになる人の特徴としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの特徴について順番に説明していきます。

４－１　特徴１：言動が攻撃的で対人トラブルが起きやすい

派遣でクビになる人の特徴の１つ目は、言動が攻撃的で対人トラブルが起きやすい方です。

このような攻撃的な言動や強い自己主張が目立つ方は、派遣元から「扱いが難しい人」と認識されやすくなります。

例えば、上司や同僚の指示に対して感情的に反論したり、LINEやメールでもトゲのある文面を使ってしまったりする人は、トラブルの種になりかねないと見られがちです。

たとえ本人に悪気がなくても、言葉遣いや態度が強いと、派遣元は「次の派遣先に紹介するのが怖い」と判断してしまいます。

４－２　特徴２：自己評価が極端に低く自信がない

派遣でクビになる人の特徴の２つ目は、自己評価が極端に低く自信がない方です。

「どうせ私には無理」「私なんて」といった発言が多く、極端に自己評価が低いタイプの方も、派遣元としては継続しづらいと感じることがあります。

仕事への消極的な姿勢が「すぐ辞めそう」「現場でうまくやれなさそう」と見られてしまい、次の案件紹介が見送られてしまうことがあります。

能力があるにもかかわらず、自信がなさすぎて動けなくなってしまう方は、気づかぬうちに「不安定な人」「任せにくい人」と受け取られてしまうこともあるため注意が必要です。

４－３　特徴３：指示への反応が鈍くリアクションが極端に少ない

派遣でクビになる人の特徴の３つ目は、指示への反応が鈍くリアクションが極端に少ない方です。

返事が小さすぎたり、何を考えているのか分からないくらいリアクションがなかったりする人は、周囲との意思疎通がしづらいと判断されることがあります。

「コミュニケーションが苦手」「指示を理解していないのでは？」と誤解されることが多く、派遣先との相性が懸念されてしまいます。

実際に何も問題がなくても、「確認したのかどうか分からない」「リアクションがなく不安」と思われてしまうと、次の紹介をためらわれる要因になります。

４－４　特徴４：他責思考が強く人や環境のせいにしやすい

派遣でクビになる人の特徴の４つ目は、他責思考が強く人や環境のせいにしやすい方です。

「うまくいかないのは派遣先が悪い」「上司の教え方が悪かった」と、自分以外に原因を求める発言が多い人は、派遣元としては「また同じことを繰り返すのでは」と不安を感じます。

一方的に相手を非難したり、過去の職場を悪く言いすぎる人は、「トラブルメーカーになるかも」と敬遠されることも少なくありません。

派遣元は、紹介先での信頼関係が大きく崩れないかどうかを非常に重視するため、他責的な言動には敏感です。

５章　派遣のクビ（解雇）は違法？

派遣社員の解雇は、違法となることがあります。

派遣社員であっても一人の労働者であることに変わりありませんので、厳格な解雇規制が適用され、簡単にクビにすることはできないためです。

労働契約法では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、濫用として無効になるとされています。

例えば、労働者が派遣先でミスをしたような場合であっても、そのミスが重大なものではなかったり、改善指導を怠ったりした場合には、解雇は濫用となる可能性があります。

また、派遣先から契約を解除された場合であっても、派遣元が次の紹介先を探す努力を怠った場合には、解雇は濫用として無効となる可能性があります。

もし、解雇が濫用として無効となる場合には、労働者は解雇日から解雇が無効とされた日までの賃金を遡って請求できる可能性があります。これをバックペイと言います。

解雇日以降、労働者が業務を行うことができなかったのは会社による不当な解雇が原因であったことになるためです。

２０２５年８月末に解雇されて、２０２６年８月末に解雇が不当と判断された場合には、１年分の給料を遡って請求できる可能性があります。

そのため、派遣社員であっても、労働者の権利は強く保護されており、派遣元は簡単に解雇をすることはできないのです。

解雇された後の給料については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　派遣がクビ（解雇）になったら？簡単な対処手順

もし、雇用主である派遣元からクビを言い渡されてしまった場合でも、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

会社は解雇が有効であることを前提として手続きを進めてきますので、あなたが何もしなければ自分の権利を守ることはできません。

具体的には、派遣社員がクビになったら以下の手順で対処していくといいでしょう。

それでは、これらの手順について順番に説明していきます。

６－１　手順１：弁護士に相談する

派遣社員がクビになったらすべき対処手順の１つ目は、弁護士に相談することです。

法的な見通しを分析してもらったうえで、解雇が不当かどうか、どのように手続きを進めていくべきか助言してもらうようにしましょう。

また、解雇を争う際の手続きについては法律の知識が必要となるため、弁護士にサポートしてもらいながら進めるといいでしょう。

ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、労働問題に注力していて、解雇問題に実績のある弁護士を探すといいでしょう。

６－２　手順２：通知書を送付する

派遣社員がクビになったらすべき対処手順の２つ目は、通知書を送付することです。

クビになった後に何もせずにいると解雇を認めていたと指摘されたり、働く意思を失っていたと反論されたりすることがあるためです。

解雇が濫用として無効である旨を会社に通知しておくといいでしょう。

ただし、通知書については証拠として裁判所に出すことになる可能性も高いため、依頼した弁護士に送ってもらうといいでしょう。

６－３　手順３：交渉する

派遣社員がクビになったらすべき対処手順の３つ目は、交渉することです。

会社から回答があったら話し合いにより解決することが可能かどうか協議してみるといいでしょう。

示談により解決することができれば、早期に少ない負担と労力で良い解決をできる可能性があります。

６－４　手順４：労働審判・訴訟を提起する

派遣社員がクビになったらすべき対処手順の４つ目は、労働審判・訴訟を提起することです。

話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討することになります。

労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きです。調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審判を下します。

審判には雇用主側も労働者側も異議を出すことができ、異議が出た場合には通常の訴訟に移行することになります。

早期に実態に即した解決をすることが期待できる手続きです。

労働審判とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。

訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月に一回程度の頻度で、裁判所の指揮に応じながら、交互に主張を繰り返していきます。解決まで１年以上を要することもあります。

不当解雇の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。

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７章　派遣のクビ（解雇）についてよくある疑問５つ

派遣のクビについてよくある疑問としては、以下の５つがあります。

これらの疑問について順番に解消していきましょう。

７－１　Q１：派遣がクビ（解雇）になったら失業保険はもらえる？

Ａ：派遣社員でも解雇されたら失業保険をもらえる可能性があります。

派遣社員も、労働者である以上、雇用保険に加入しなければならないためです。

解雇の場合には、重責解雇を除き、原則として会社都合として処理されることになりますので、自己都合の場合よりも有利に取り扱ってもらえる可能性があります。

解雇と失業保険については、以下の記事で詳しく解説しています。

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７－２　Q２：派遣のクビ（解雇）は何日前に言われる？

Ａ：派遣の解雇については、３０日前に言われるのが原則です。

労働基準法では、解雇は３０日前に予告しなければならないとされているためです。

ただし、例外的に解雇予告手当を支払った場合、その他一定の除外事由に該当する場合には、解雇の予告がされないことがあります。

７－３　Q３：派遣のクビになったら解雇予告手当は請求できる？

Ａ：３０日前の予告がされていない場合には、解雇予告手当を請求できる可能性があります。

会社は、３０日前の解雇予告を怠った場合には、原則として、不足する日数に相当する手当を支払わなければならないとされているためです。

解雇予告手当をもらえない場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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７－４　Q４：派遣がクビ（解雇）になったら傷病手当はもらえる？

Ａ：派遣が解雇された場合でも、傷病手当をもらえるわけではありません。

傷病手当とは、疾病又は負傷により業務に就くことができない場合に支給されるものだからです。通常は、解雇された後は、失業保険を受給することになります。

ただし、私傷病により働くことができなくなった場合には、傷病手当を受給できる場合があります。

７－５　Q５：派遣先からクビ（解雇）と言われた後の給料は？

Ａ：派遣先からクビと言われた後も、給料又は休業補償が支払われる可能性があります。

派遣先はあなたを解雇する権限はありません。

派遣先と派遣元との間で派遣契約が解除された後も、派遣元とあなたの雇用契約は継続します。

雇用主側の責めに帰すべき事由により業務を行うことができない場合には、給料又は休業補償を請求することができます。

８章　解雇に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、派遣社員のクビについて、前兆や解雇理由を説明したうえで、違法性や失業保険と簡単な対処法４つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が派遣社員として働いていたらクビを言い渡されてしまい困っている方の助けになれば幸いです。

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