外資系企業における退職勧奨においてパッケージを大幅増額の上和解により解決した事例（労働者側）

依頼者である労働者（外資系企業勤務）が、退職勧奨された事例。

経過・事実関係を丁寧に確認し、交渉にて、違法な退職勧奨であると判断。交渉・労働審判にて、違法な退職勧奨であること等を主張。最終的には、特別退職金について、当初提示額より、賃金にして約１年分以上アップのうえ、合意退職。

退職勧奨に至る経緯や客観的事情を丁寧に確認し、違法な退職勧奨と判断、交渉・労働審判で具体的に主張したことが、適切な解決につながりました。