2025年4月13日
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外資系企業をクビになったまとめ｜厳選！おすすめブログ３つとその後
2025/05/03
不当解雇
外資系企業からクビを言い渡されてしまい、この後どうなってしまうのか知りたいと悩んでいませんか？
外資系はクビになりやすいということは知っていても、実際にクビになってしまうとどうなるのかイメージがもちにくいという方もいますよね。
外資系企業をクビになったまとめブログを３つ厳選して整理すると以下のとおりです。
もし、外資系企業をクビになってしまった場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。
私自身も、外資系企業をクビになってしまったという方の相談を受けることは多いですが、皆さんそこまで時間もかからずに転職先を見つけることができており、過度に不安に感じる必要はありません。
実は、外資系企業はすぐに労働者をクビにする傾向にありますが、日本の法律で解雇が有効になるかどうかは全く別の問題です。
会社からクビを言い渡された場合であっても、適切な法的対応をしていくことで結果は大きく変わってくることがあるのです。
この記事では、外資系企業をクビになってしまった場合にどうなってしまうのか、イメージを持ちやすいように分かりやすく伝えていくことができれば幸いです。
今回は、外資系企業をクビになったまとめブログ３つを紹介したうえで、対処法やその後について解説していきます。
この記事を読むと、以下の内容が分かります。
この記事を読み終わったら、外資系企業をクビになってしまったらどうすればいいのか具体的なイメージをもつことができるはずです。
目次
１章 外資系企業をクビになったまとめブログ３つ
外資系企業をクビになってしまった方の中には、その体験をブログにまとめてくれている方がいます。
これらのブログを読むことで、外資系企業をクビになるとどうなるかイメージがもちやすいでしょう。
具体的には、外資系企業をクビになったまとめブログ３つを厳選すると以下のとおりです。
それでは、これらのブログについて１つずつ順番に紹介していきます。
１－１ ブログ１：外資系ベンチャー（ユニコーン企業）をクビになった話
元プログラマーで30代後半の筆者は、外資系ユニコーン企業にリファラル採用で入社しましたが、わずか8～9ヶ月後にパフォーマンス不足を理由に退職勧告を受けました。
複数回にわたる交渉の末、退職金7ヶ月分（1ヶ月分の特別退職金と給与期間4ヶ月、交渉による追加2ヶ月）を受け取ることで合意し、退職合意書にサインして1年1ヶ月での退職が確定しました。
退職の背景には、会社の業績悪化や社員削減ノルマがあり、筆者個人の能力というよりも外的要因が大きかったと推測されています。
退職後の経験を振り返る中で、コミュニケーション能力や上司との関係性が改善点として挙げられる一方、実家暮らしで身軽な生活や業務免除期間中の給与支払いがあったため、精神的には大きな負担を感じていないとのことです。
次の転職先としては、同じ分野のグローバル企業やベトナム関連の仕事を視野に入れ、今回の経験を活かし働き方の見直しを検討されています。
外資系ベンチャー（ユニコーン企業）をクビになった話 - kicks.jp blog
１－２ ブログ２：【WM】リストラは突然に～外資系の赤裸々な首切りの実態～その2 : 田園 でらいと
外資系企業でリストラを告げられ、年収半年分の退職金と1ヶ月分の給与が提示されるも、最初は混乱とショックを隠せませんでした。
しかし、翌日には退職を受け入れ、引き継ぎ不要の指示を受けてすぐに片付けを開始。
同僚との送別会や転職の準備を経て、最終的には条件の良い転職先を見つけ、結果的に収入アップを果たしました。
経験を通じて、外資系のリストラの厳しさと適応力の重要性を学んだ一連の出来事でした。
【WM】リストラは突然に～外資系の赤裸々な首切りの実態～その2 : 田園 でらいと
１－３ ブログ３：【外資系】試用期間でクビになり無職、次の外資系で成功した筆者の実話
この記事は、外資系への転職での失敗と成功の体験談を通じて、転職活動の教訓を共有しています。
筆者は、2社目の転職において試用期間3か月で解雇されましたが、その理由は焦りから業務内容を十分に理解せずに異業種・異職種に挑戦し、さらに離職率が高い会社を事前に確認しなかったことでした。
この経験を踏まえ、次の転職では「できる仕事を選ぶ」ことを重視し、じっくりと適正に合う環境を探した結果、現在勤めて7年となり成功に繋がりました。
【外資系】試用期間でクビになり無職、次の外資系で成功した筆者の実話
２章 外資系企業をクビになった場合の対処法
外資系企業をクビになってしまった場合には、焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。
あなた自身の生活やキャリアを守るためには、会社から言われるままになるのではなく、対等な立場で交渉をしていく必要があります。
具体的には、外資系企業をクビになった場合には、以下の手順で対処していきましょう。
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
２－１ 手順１：退職合意書にはサインせず持ち帰る
外資系企業をクビになった場合の対処法の１つ目は、退職合意書にはサインせず持ち帰ることです。
一度、退職合意書にサインをしてしまうと、後からこれを撤回することは容易ではないためです。その場で退職合意書を読んで内容を正確に理解することは困難です。
もし、合意書が不当なものであったとしても、会社は、合意書へのサインをもらった時点で目的を達成してしまいますので、それ以上の交渉には応じなくなります。
例えば、「弁護士に相談したいので、一度持ち帰らせていただきます」とだけ述べて、その場ではサインせずに持ち帰るようにしましょう。
また、退職の合意は、書面へのサインをしなくても口頭や態度によっても成立してしまいますので、迂闊な発言や行動はしないように注しましょう。
２－２ 手順２：弁護士に相談する
外資系企業をクビになった場合の対処法の２つ目は、弁護士に相談することです。
外資系企業をクビになった際には、法的な見通しを分析したうえで、適切な方針を策定し、一貫した対応をしていくことが成功の秘訣です。
もっとも、この分野は非常に専門性が高いため弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働問題に注力していて、外資系企業の解雇問題に実績のある弁護士を探すといいでしょう。
２－３ 手順３：証拠を集める
外資系企業をクビになった場合の対処法の３つ目は、証拠を集めることです。
証拠を集めることで見通しがクリアになりますし、裁判のなっても有利な判決となる可能性が高まるため自信をもって交渉をすることが可能となります。
時間が経ってしまうと証拠を集めることが難しくなってしまい、会社の言い分に反論がしにくくなってしまうこともよくあります。
事案に応じて集めるべき証拠は変わってきますので、弁護士に相談した際にどのような証拠を集めた方が良いのか助言をもらっておくといいでしょう。
２－４ 手順４：パケージ交渉をする
外資系企業をクビになった場合の対処法の４つ目は、パッケージ交渉をすることです。
会社はなるべく費用を抑えるため最初は十分なパッケージを提示してこないで、交渉した人にだけパッケージを増額するということもよくあります。
つまり、適正なパッケージを獲得するためには、交渉をしていくことが必要になってくるのです。
また、パッケージについては、特別退職金だけではなく、在籍期間を延長して就労を免除してもらうガーデンリーブ等も存在します。
ガーデンリーブを獲得することで、キャリア上のブランクなく転職しやすくなりますし、その間給料をもらいながら安心して転職活動に専念することができます。
このように会社側からパッケージが提示された場合でも、直ぐに応じるのではなく、見通しやあなたの意向を踏まえて、事案に応じた適正なパッケージを交渉していくべきなのです。
外資系の退職パッケージについては、以下の記事で詳しく解説しています。
特別退職金については、以下の記事で詳しく解説しています。
ガーデンリーブについては、以下の記事で詳しく解説しています。
３章 外資系企業をクビになった場合のその後まとめ
外資系企業をクビになったその後について、時間がかからずに無事に転職先を見つけることができている方が多いです。
転職活動を開始してから３～４か月程度でおおよそ次の転職先の目途が立っている方が多い印象を受けます。
そのため、クビを言い渡されてしまった場合にも、過度に不安に感じる必要はありません。
ただし、勤続年数が１年未満であったり、５５歳を超えていたりすると、もう少し転職に時間がかかってしまうでしょう。
また、現在の労働条件と同程度か、今よりも良い条件での求人を探そうとすると、もう少し時間が必要になる可能性もあります。
そのため、転職先も決まっていない状況で、安易に退職に合意してしまうというのは避けるべきでしょう。
また、転職活動を行うタイミングについても結果に大きく影響してきますので、直ぐに開始するのではなく、見通しを分析したうえで方針を決めてからタイミングも判断するべきです。
４章 外資系企業をクビになった際によくある疑問まとめ
外資系企業をクビになった際によくある疑問としては、以下の５つがあります。
それでは、これらの疑問について順番に説明していきます。
４－１ Q１：外資系企業はクビにしやすい？
A.外資系企業だからと言って、法律上、クビにしやすいということはありません。
外資系企業であっても、日本企業と同様の解雇規制が適用されることになります。
裁判例も、国際企業における雇用文化の多様性は、単なる一般論にすぎず、個別具体的な事件における解雇事由の判断に影響を与えるようなものではないとしています。
（東京高判平２５．４．２４労判１０７４号７５頁［ブルームバーグ・エル・ピー事件］参照）。
外資系企業のクビについては、以下の記事で詳しく解説しています。
４－２ Q２：外資系企業のクビは日本の裁判所で解決できる？
A.日本で働いている場合には、日本の裁判で解決することができます。
民事訴訟法では、労働者が事業主に訴えを提起する場合には、労務の提供地が日本国内であるときは、日本の裁判所に提起できるとされているためです。
４－３ Q３：外資系企業をクビになる理由は？
A.外資系企業をクビになる理由で多いのは、パフォーマンス不足です。
他にもポジションクローズやリストラを理由とするケースもあります。
４－４ Q４：外資系企業のクビとパッケージの関係は？
A.外資系企業は、クビを言い渡す前にパッケージを提示してくる傾向にあります。
一定の退職条件を提示して労働者に合意してもらうことで、紛争になることを避けようとするのです。
退職に合意した場合には、解雇ではなく、合意での退職ということになりますので、労働者は不当解雇であるとして裁判所に訴えることなどが難しくなります。
４－５ Q５：会社から提示された就労支援サービスは使ってもいい？
A.退職に合意する前は会社から提示された就労支援サービスを使うべきではありません。
退職の合意は合意書に署名押印せずとも、態度や行動によっても成立することになります。
また、会社側は、働き続ける意欲がなくなった方には、パッケージの増額をしませんし、交渉する中で提示を撤回することもあります。
パッケージを支給せずとも待っていれば労働者が退職することが明らかであるためです。
５章 外資系のクビに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス
外資系のクビに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
６章 まとめ
以上のとおり、今回は、外資系企業をクビになったまとめブログ３つを紹介したうえで、対処法やその後について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
まとめ
・外資系企業をクビになったまとめブログ３つを厳選すると以下のとおりです。
・外資系企業をクビになった場合には、以下の手順で対処していきましょう。
手順１：退職合意書にはサインせず持ち帰る
手順２：弁護士に相談する
手順３：証拠を集める
手順４：パケージ交渉をする
・外資系企業をクビになったその後について、時間がかからずに無事に転職先を見つけることができている方が多いです。
この記事が外資系企業からクビを言い渡されてしまい、この後どうなってしまうのか知りたいと悩んでいる方の参考になることを願っています。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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