鴨下香苗弁護士
Utops法律事務所
| 弁護士 | 鴨下香苗 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 48802 |
| 所属弁護士会 | 神奈川県弁護士会 |
| 事務所 | Utops法律事務所 |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区尾上町1丁目6番地 ICON関内8階 |
| 最寄り駅 | 関内駅 |
| 対応エリア | 神奈川県 |
| 初回相談料 | 30分0円(無料) |
無料
可能
相談可能
可能
可能

| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 9:30~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
PM 12:00~17:30 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 残業代請求
- 不当解雇
- 労働災害
Utops法律事務所とは
Utops法律事務所は、常に依頼者様の立場を大切にし、トップクオリティの法的サービスをご提供することを心がけています。
豊富な知識と経験をもとに、時代の変化や依頼者様それぞれの状況に応じて、最適な解決策をご提案いたします。
ときには依頼者様の思いを代弁し、矢面に立って粘り強く対応し、納得のいく結果につなげます。
過去の出来事、今直面している課題、そして将来への不安に至るまで、どうぞ安心してご相談ください。
強み等のPR
✅組織内の実務に強い
当事務所では、経済産業省や上場企業での勤務経験を活かし、組織内で実際に起こる法的リスクや経営判断の勘所をふまえた実践的なアドバイスが可能です。
✅複数弁護士によるチーム対応
原則として複数弁護士で案件に対応。事務所全体で知見を共有し、より精緻で多角的な解決を目指します。
✅スピードと質を両立したサービス
最新のクラウドシステムを活用し、どこにいても迅速かつ的確に対応。依頼者様との連携もスムーズです。
✅女性弁護士が代表を務める事務所
ダイバーシティを重視し、男女問わず相談しやすい体制。ジェンダーを問わず丁寧な対応を行います。
✅幅広い分野への対応力
企業法務から離婚・相続まで、複雑に絡み合う案件にもワンストップで対応可能。豊富な経験をもとに丁寧にサポートします。
【企業の皆さまへ】使用者側からのご相談にも対応しています
当事務所では、使用者(企業側)からのご相談にも幅広く対応しています。
従業員とのトラブルは、対応を誤ると訴訟や労働審判など大きな問題へと発展する可能性があります。
しかし、自社に法務部門がない場合など、どのように対応すべきか判断に迷うケースも多いのではないでしょうか。
当事務所では、これまでにメーカー、建設業、小売業、教育機関、医療機関など幅広い業種の企業様からご依頼をいただき、対応してまいりました。
重大な問題に発展する前に、早い段階でのご相談をおすすめいたします。
【初回相談無料】まずはお気軽にご相談ください
当事務所では、労働問題にお悩みの方が安心してご相談いただけるよう、初回30分のご相談を無料で承っております。
「平日の昼間は仕事で相談に行けない」という方のために、平日夜間や土日祝のご相談枠もご用意しています。
また、オンラインでのご相談にも対応しておりますので、ご自宅からでも安心してご相談いただけます。
ご事情に応じた柔軟な対応を心がけております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
(その後の料金については直接お問い合わせください)
弁護士プロフィール
学歴
早稲田大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
経歴
・横浜市内の大手法律事務所での勤務、経済産業省への出向などを経て、2022年にUtops法律事務所を開設
・一般社団法人Japan Innovation Network 監事
・日本ロジスティックスファンド投資法人(東証REIT)監督役員
・NPO法人子ども支援センターつなっぐ理事
・認定経営革新等支援機関
・横浜商工会議所「法律相談窓口」専門指導員
・横浜市都市美対策審議会審議委員
講演
・かながわ経営塾「法令遵守で社会を守る」講師
・次世代事業経営ゼミナール「人的資源管理をめぐる法務」講師
・次世代事業経営ゼミナール「企業の海外展開と法務」講師
・テクニカルショウヨコハマ2024「経済安全保障と企業法務~経済安全保障 関連法案が企業に与える影響~」講演
など
所属弁護士会
神奈川県弁護士会
論文・著書
・「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「規模の大小を問わず急務となる、良好な職場環境と実効力ある労働管理システムの整備」(The Lawyers 2016年1月号)
・インタビュー記事(「早慶『脱』ライバル」AERA 2021年12月号)
実績
地元企業を元気にしたいという思いから、2022年に地元横浜で事務所を開設。
経済産業省への出向の経験も活かし、中小企業の企業法務を中心に、一般民事、家族法など幅広く取り扱う。
地元企業の再生にも貢献。弁護士の傍ら複数の組織の役員、理事など役職を務める。
趣味・人となり
趣味:料理、旅行、食べ飲み歩き、サウナ
虫嫌いをおして息子のために悲鳴をあげながらクワガタの繁殖をしています。

経済産業省への出向や上場企業の社外役員など、多様な経験を重ねてきた鴨下香苗弁護士。
「人のためなら力を発揮できる」という自身の性格を原点に、一般的な感覚を忘れないこと、サービス業としての法律実務を重視してきました。
本インタビューでは、弁護士としての歩みや官庁・企業での経験、現在大切にしている考え方についてお話をお伺いしました。

——弁護士を志したきっかけと、今も大切にしている姿勢を教えてください。
私が弁護士を意識し始めたのは、大学4年生の頃です。
周りが就職活動をする中で、自分は何の仕事なら頑張れるのだろうと考えたとき、「人のためになる仕事」が一番しっくりきました。
昔から、自分のことになるとあまり力が入らない一方で、「誰かのため」と思うと恥ずかしがらずに前に出られる性格なんです。その気質が、弁護士という仕事につながったのだと思います。
一方で、弁護士として経験を重ねるほど、「一般的な感覚を忘れないこと」を強く意識するようになりました。
弁護士にとって当たり前のことが、一般の方にとっては全く当たり前ではない。そのギャップを埋めることこそが、サービス業としての弁護士の大切な役割だと考えています。

——経済産業省への出向は、現在の実務にどのような影響を与えていますか。
経済産業省への出向は、企業法務の第一線で活躍されている知り合いの弁護士に声をかけていただいたことがきっかけでした。
一度は大きな組織に属してみたい、そして法律が作られる現場を実際に見てみたいという思いがありました。
出向先では法務担当として、法令の解釈や改正などに関わる業務を経験しました。
民間ではどうしても「利益」や「依頼者の成果」が軸になりますが、省庁では「日本社会にとって何が一番良いか」を徹底的に考えます。官僚の方々が非常に優秀で、真剣に社会全体に向き合っている姿勢には大きな刺激を受けました。
この経験から、組織の意思決定の流れや、説明の仕方の重要性を学びました。
今の企業法務の仕事でも、「どう説明すれば組織として判断しやすいか」を意識した助言ができているのは、この出向経験が大きいと思います。

——上場企業の社外役員として、顧問弁護士との違いをどのように感じていますか。
顧問弁護士と社外役員の一番の違いは、「責任の質の違い」だと思っています。
顧問弁護士は、企業の日常的な事案に対応し、企業の法務部のように機能、責任を果たしますが、役員は企業の意思決定機関として、経営に関わることについて、法律的側面からだけではなく、経営的側面からも責任をもって判断していきます。
取締役会に定期的に出席し、法律相談以外の場面でも経営を内部から見続けることで、会社の体質を理解し、法律分野についても「後から対応する法務」ではなく、「未然に防ぐ法務」の重要性を実感しました。
不正調査などの分野にも関心が高まり、現在は公認不正検査士の資格も取得しています。
今後は第三者委員会など、よりコンプライアンスに深く関わる役割にも挑戦していきたいと考えています。
——女性役員としての視点が活きていると感じる場面はありますか。
正直なところ、自分の発言が「女性ならではの視点」なのか、「弁護士としての視点」なのかは、はっきり区別できないことも多いです。
ただ、役員会の構成が長年似たバックグラウンドの方々で形成されている場合、どうしても見落とされがちな違和感や細かい点があるのも事実です。
そこに異なる視点が入ることで、議論が少し変わる。そのこと自体に意味があると感じています。
女性役員の需要が高まっているのも時代の流れだと思いますが、「性別」というよりも「視点の多様性」が組織にとって重要なのではないかと考えています。
——先生は積極的に講演やセミナーを行っているようですが、どのようなテーマに関心が集まっていると感じますか。
最近特に反響が大きいと感じているのは、下請法の改正や、セクハラ・パワハラといったコンプライアンス分野です。
企業の方々とお話ししていると、「知らなかった」「どこまで対応すればいいのか分からない」という声がとても多いですね。
講演では、「コンプライアンス」=「法令順守」ではないことを説明し、「実務ではどこが問題になりやすいのか」「どういう点でつまずきやすいのか」を、業界の常識が必ずしも社会の常識ではないという視点に立ち、できるだけ具体的にお伝えするようにしています。
トラブルが起きてから慌てるのではなく、「これは早めに手を打った方がいいな」と気づくきっかけになれば、講演をする意味は十分にあると感じています。

——Utops法律事務所はチーム制を採用しているとのことですが、チーム制で案件に対応するメリットはどのようなところにありますか。
チームで案件を検討する最大のメリットは、多角的な視点による精緻な判断と、スピード感の両立だと思います。
チーム制であれば、所内で気軽に議論や相談ができ、見落としを防ぎながら、より納得感のある結論に近づくことができます。
また、不正調査や第三者委員会のようにマンパワーが必要な案件では、チームが一体となって動けること自体が大きな強みになります。
——ITを活用した業務体制について、具体的に教えてください。
ITの活用は、依頼者の方とのコミュニケーションを円滑にするために欠かせません。
オンラインでのご相談を受けることもあります。事務所にお越しいただく負担を軽減し、迅速な対応ができています。
また、当事務所では、クラウドフォンを導入しており、外出先でも事務所の電話に対応できる体制を整えています。
その他、案件ごとに共有フォルダを作成し、資料やデータをリアルタイムで共有することもあります。大容量のデータもメール添付に頼ることなくやり取りできるため、「資料が届かない」「最新版が分からない」といったストレスを減らすことができます。
こうした仕組みを整えることで、依頼者の方にとっても、弁護士側にとっても、無駄な負担を減らし、スムーズな意思疎通ができる環境を目指しています。
——お仕事以外の時間は、どのように過ごされていますか。
休日は、作り置きの料理を作ったり、子どもの遊びに合わせて遠出したりすることが多いです。あまり家でのんびり過ごすということはないですね。
平日はどうしても仕事中心になるので、週末は意識的に気持ちの上ではリフレッシュするようにしています。
特に家族と過ごす時間をとても大切にしています。
家族と一緒に出かけたり、夫、子どもと何気ない会話をしたりする時間が、結果的に自分の気持ちを整えることにつながっていると感じます。
平日は常に全力疾走しているので、休日はできるだけ肩の力を抜いて過ごすことで、長く安定して仕事と向き合えるようにしているのかもしれません。

——最後に、このインタビューを見て下さっている方へメッセージをお願いします。
法律相談というと、「もうトラブルになってから」「大きな問題になってから」相談するものだと思われがちですが、できればその前に来ていただきたいと思っています。
少しでも違和感がある段階で相談できれば、選択肢は多く、負担も小さく済むことがほとんどです。「こんなことを聞いていいのかな」と迷うような内容でも、気軽に相談してもらえたら嬉しいですね。
問題が起きてからではなく、なるべく未然に、一緒に考えていける存在でありたいと思っています。












