籾山善臣弁護士

入社した会社に問題があったため、退職代行を利用したのですが、有期契約社員であるとして、退職を認めてもらうことができませんでした。どうにか退職させてほしいです。

弁護士の先生に交渉や手続を代理いただくことで、無事に解決できました。未払金の回収まで行っていただきありがとうございました。

有期契約であっても事情によっては、契約期間満了前に退職できることがあります。未払金もあるような場合には、あわせて弁護士に相談するといいでしょう。

定年後に嘱託雇用として働いていましたが、契約の更新を拒否されてしまいました。
６５歳まで働き続けたいと考えていたため、困っています。

弁護士の先生から通知書を送っていただき、会社の態度が全く変わりました。
適切に交渉いただくことができ、任意交渉により、十分な補償をもらうことができました。
これで安心できます。ありがとうございました。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、６５歳までの雇用を確保する措置をとることが義務化されています。
嘱託雇用後に６５歳になるまえに契約の更新を拒絶されてしまったような場合には、解雇に準じるような理由がなければ、不当となる可能性があります。
もし、嘱託雇用の更新を拒絶されてしまった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

会社から給与の減額された直後、期待する成果が出ていないとして解雇されてしまいました。会社側の指摘していることは私の認識とは異なっていますし、抽象的で不明確な指摘が多いです。
給与の減額も、解雇も、不当だと思いますので、先生どうにかしてください。

当方の主張を説得的に整理して裁判所に説明いただくことで、２０００万円以上の解決金を獲得することができました。
本当にありがとうございました。

給料の減額は、根拠や理由なく行うことはできませんし、大幅な減額は濫用となることがあります。
また、給料の減額をした直後に解雇を行うというのも不合理となりがちです。一度、給料を減額したうえで、雇用を継続するとの判断をしたにもかかわらず、十分な機会を与えることもなく、解雇をするというのは矛盾します。
もし、給料の減額や解雇をされた場合には早めに弁護士に相談することがおすすめです。

内定を取り消されてしまいました。

しかし、私は、内定を取り消されるようなことをした覚えはありません。会社の指摘も不明確であり、何のことを指しているのかよくわかりません。

これは不当な内定の取り消しなのではないでしょうか。

裁判所からも内定取り消しに問題があるといっていただくことができ一安心しました。

入社を前提とする解決にはなりませんでしたが、早期に十分な解決金を獲得いただくことができました。

ありがとうございました。

内定取り消しであっても、解雇に準じて厳格に考えられていますので、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と言えなければ、濫用となります。

会社側は、内定取り消しを軽く見ていることがあり、任意交渉では十分な補償の提示がないことも少なくありません。

早めに弁護士に相談して、法律に基づいて手続きを進めていくのがおすすめです。