電話番号から不倫相手の住所を特定し、慰謝料を獲得した事例

ご相談者様は、夫が女性と不倫していることを知り、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えていました。

しかし、分かっていたのは不倫相手の携帯電話番号だけで、氏名や住所など、請求書や訴状を送るために必要な情報を把握できていませんでした。

相手の住所が分からないままでも慰謝料を請求できるのか、不安を抱えてご相談に来られました。

不倫相手が利用している携帯電話番号をもとに、弁護士会照会の手続を利用して、契約者情報などの回答を求めました。

その結果、不倫相手の住所を特定することができました。

判明した住所を送達先として慰謝料請求訴訟を提起し、不倫相手本人へ訴状を届けることができました。

裁判を進めた結果、不倫相手から慰謝料の支払いを受けて事件が解決しました。

不倫相手へ慰謝料を請求するには、通知書や訴状を送るための住所を把握する必要があります。

もっとも、相手の住所や氏名が分からない場合でも、携帯電話番号などの情報があれば、弁護士会照会によって契約者情報を調査できることがあります。

弁護士会照会は、弁護士が受任した事件について、事実の確認や証拠資料の収集に必要な情報を関係先へ照会する制度です。

照会先から必ず回答が得られるわけではありませんが、慰謝料請求を進めるための必要性が認められ、住所の特定につながる場合があります。

本件では、携帯電話番号から不倫相手の住所を確認できたことで、訴訟を提起し、慰謝料の支払いを受けることができました。

相手の電話番号しか分からない場合でも、慰謝料請求を諦める必要はありません。

電話番号のほか、勤務先、利用している車両、SNSのアカウントなど、判明している情報をできる限り保存したうえで、弁護士へご相談ください。