夫の不倫の証拠を確保し、慰謝料と子どもの教育資金を含めた金額を得て協議離婚した事案
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご依頼者様は、夫の不倫を疑い、離婚を考えていました。
しかし、ご相談の時点では、不倫を裁判上も十分に立証できるだけの証拠が揃っているとはいえない状況でした。
また、お子様がいるご家庭であったため、単に離婚を成立させるだけでなく、今後の生活費やお子様の教育資金をどのように確保するかも重要な問題でした。
ご依頼者様は、夫の不倫に納得できない一方で、離婚後の生活や子どもの将来についても不安を抱えており、どのように進めるべきか悩まれていました。
相談後
まず、別居中の生活費を確保するため、婚姻費用に関する手続きを進めました。
そのうえで、不倫の証拠が十分ではなかったため、証拠の内容や今後の収集方法について検討しました。
必要に応じて探偵業者の利用も視野に入れながら、不倫を裏付ける証拠を確保していきました。
夫は当初、離婚に反対していましたが、不倫の証拠を示し裁判になった場合の見通しを踏まえて説明したことで、協議による離婚に応じる方向となりました。
最終的には、慰謝料300万円に加え、お子様の教育資金も含めた金額を得る形で協議離婚が成立しました。
弁護士のコメント
不倫を確信している場合でも、裁判や交渉で有利に進めるためには、客観的な証拠が必要です。
証拠が不十分なまま相手を問い詰めてしまうと、相手が警戒してしまい、その後の証拠収集が難しくなることがあります。
不倫が疑われる場合には、感情的に動く前に、まず証拠の有無や今後の進め方を整理することが大切です。
本件では、すぐに離婚を進めるのではなく、まず婚姻費用を確保し、ご依頼者様とお子様の生活を守りながら、不倫の証拠を整えていきました。
その結果、夫に離婚に応じてもらうだけでなく、慰謝料300万円に加え、お子様の教育資金も含めた金額を得る形で解決することができました。
離婚を伴う不倫問題では、慰謝料だけでなく、婚姻費用、養育費、教育費、財産分与などを総合的に考える必要があります。
早い段階でご相談いただくことで、証拠収集や請求の順番を整理し、ご依頼者様にとってより利益のある解決を目指しやすくなります。
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