脅されて作成した示談書の金額から、慰謝料を減額できた事例
【性別】
女性
【年齢】
ー
【属性】
会社員
- 請求する側
- 請求された側
減額した金額/利益
数百 万円
解決までの期間
6 ヶ月
相談前
不貞行為発覚後、不倫相手の妻から詳細は伏せますが
「用意した示談書(裁判では絶対無理な高額慰謝料)にサインしろ。サインしなければ会社に不倫をバラす」
と脅され、持ち帰って検討したいと伝えたのに今でないとダメだ、会社に言うからなと言われて示談書に渋々サインしてしまったケースです。
不倫により慰謝料が発生するのは仕方ないとして、
いくらなんでもあんまりな金額だったので減額のために受任しました。
受任後の初動対応と、その後の交渉
受任後、大急ぎで
・この示談書は脅されて作成したもので無効である
・慰謝料支払いを全くしないというわけではなく、脅されて署名した高額すぎる慰謝料額は争う
という内容を内容証明郵便で送りました。
これに対して、脅していないとか自分の意思で署名したなどと反論があったものの、
おそらく向こうもやましいことをしている自覚があるようで、裁判にはならずに作成した示談書から大幅に減額して決着しました。
弁護士のコメント
理想はサインする前に弁護士に相談することなのですが、
弁護士に相談されると当然アドバイスを受けてサインしない方向になりますので
本件のように「弁護士や家族等に相談させない、今すぐサインしろと迫る」
ケースは残念ながらあります。
全てのケースでうまくいくとは限りませんが、
納得いかない場合は早めに弁護士に相談することをお勧めします。
例えば
・脅されてサインし、解放されたその日に警察に駆け込んだ
・脅されてサインした6ヶ月後に警察に行った
という場合では、脅されたという主張の説得力が変わってきます。
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- 請求する側
- 請求された側
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- 請求する側
- 請求された側
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