訴訟提起されたが、不貞していないことを裁判で反論し、不貞行為が認められなかった例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
配偶者から、不貞を疑われている状況で、違うと反論しても聞く耳持たない状況でした。
どれだけ話し合おうとしても聞く耳を持たず疲れ切った状態で相談にお越しいただきました。
相手方が疑っている根拠や、依頼者の主張を詳しく聞き取り、
受任となりました。
受任後の大まかな経過について
当初、誤解であることを書面を通じてやりとりしていました。
説明を尽くしましたが、論理的に理解し難い内容も多く、
相手にはとにかく自分が思い込んだら絶対こうだ、という強いお考えがあるようでした。
その後、訴訟提起がなされました。
裁判では、やはり法律的に考えると不貞を証明しているとはとても言い難い主張で、
結局相手主張する不貞行為は判決で認められず、慰謝料も0円で終わりました。
心理的な負担と弁護士への依頼による軽減について
本人がどうしても裁判官に判断してもらいたいなどの事情により、
裁判ではおそらく不貞は認められないだろう、という裁判は実際にあります。
裁判にならずに話合いで決着するのが双方時間も労力も費用も低く収まるので望ましいのですが、
そうは言ってもどうしても合意できず裁判になることはあります。
個人的には法律相談の段階で裁判しても勝つ可能性は低いからやめた方がいいのでは、とお伝えするのですが、
このあたりはいろいろ考え方があり、負けが予想されることをきちんと説明した上で、受任なさる弁護士もおられます。
このタイプの原告は「言いたいことは全部言った上で裁判官に判断してもらった」納得感を求めておられるようで、
本人が作成した長文の(法律的には重要でない)資料がよく出てきたりします。
訴えられた側としては、やはり相当なストレスがかかるので、
必要であれば弁護士に依頼し、代わりに裁判に出頭する、反論書面や資料整理について助けを借りるなどすることで、
大きく負担が減ることになります。
裁判で適切に反論し、相手の請求を阻止するという経済的な面だけでなく、
心理的な負担の軽減というところを重視して依頼いただく場合もあります。
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