相手の弁護士が辞任する理由７つ！辞任された後のリスクと簡単対処法

相手の弁護士から辞任通知が届いて悩んでいませんか？

辞任すると言われても状況が分からず、これからどうなってしまうのか不安に感じてしまいますよね。

相手の弁護士が辞任する理由としては、信頼関係の破綻や弁護士費用の不払い、音信不通などが多いです。

もし、相手の弁護士が辞任してしまった場合には、交渉が難航してしまう可能性があり、あなたにとってもリスクとなります。

相手の弁護士が辞任した場合には、焦らずに冷静に状況を確認したうえで、適切に対処していくようにしましょう。

実は、相手の弁護士が辞任したからと言って、あなたにとって有利になるとは限りません。

この記事をとおして、相手の弁護士が辞任した場合に知っておいていただきたいことを弁護士としての経験やノウハウを踏まえて説明していきます。

今回は、相手の弁護士が辞任する理由７つを説明したうえで、辞任された後のリスクと簡単対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、相手の弁護士が辞任した場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　相手の弁護士が辞任する理由７つ

相手の弁護士が辞任する理由は、弁護士としての業務を続けることが難しくなるためです。

その理由を知っておくことで、相手側の状況を冷静に理解でき、あなたの対応方針も立てやすくなります。

例えば、相手の弁護士が辞任する理由として代表的なものは以下の７つがあります。

それでは、相手の弁護士が辞任する理由について順番に見ていきましょう。

１－１　理由１：信頼関係の破綻

相手の弁護士が辞任する最大の理由は、依頼者との信頼関係が壊れて、弁護士として業務を続けることが難しくなるためです。

弁護士は依頼者との信頼を前提に、事実確認を進めたり、必要な資料を集めたりして対応を進めていきます。

しかし、依頼者が嘘をついたり、暴言を吐いたり、連絡や資料提出に協力しなかったりすると、委任事務を進めることができなくなります。

例えば、重要な事実を隠されてしまうケースや、弁護士の質問にほとんど答えないケースもあります。

こうした状況が続くと、弁護士は正確な判断ができず、適切な助言もできません。

その結果、弁護士として責任ある対応ができなくなり、辞任につながることがあるのです。

１－２　理由２：弁護士費用や実費の不払

相手の弁護士が辞任する理由としてよく見られるのが、弁護士費用や郵送代などの実費が支払われないことです。

弁護士は依頼者からの費用で業務を進めるため、不払いになるとそれ以上の対応ができなくなります。

例えば、着手金を支払わないまま要求ばかり続けるケースや、途中で費用の支払いが止まってしまうケースもあります。

着手金や実費が支払われなければ、そのまま委任事務を進めても報酬金の支払いをしてもらえないのではないかとの懸念も生じます。

そのため、費用面で信頼関係が保てない場合、弁護士が辞任することは珍しくないのです。

１－３　理由３：長期間の音信不通

相手の弁護士が辞任する理由には、依頼者と全く連絡が取れなくなるケースもあります。

弁護士は依頼者と話し合いながら作業を進める必要があるため、音信不通では業務が成り立ちません。

例えば、何週間も連絡が返ってこないケースや、必要な書類の確認依頼に応じてもらえないケースがあります。

連絡が取れないと事実確認ができず、手続きの期限も守れなくなるおそれがあります。

長期間の音信不通が続く場合、事件を適切に進められないため、弁護士が辞任することがあります。

１－４　理由４：依頼者との方針の不一致

依頼者と弁護士が事件の進め方について大きく意見が食い違う場合にも、辞任につながることがあります。

弁護士は法的に妥当で現実的な解決を目指しますが、依頼者から無理な要求が続くと、対応が難しくなってしまいます。

例えば、明らかに勝訴の見込みが低いのに強引に裁判を進めるよう求めるケースや、相手への過度な要求を繰り返すケースがあります。

その結果、事件の方針がそろわない状態が続く場合、弁護士は辞任せざるを得ないことがあります。

１－５　理由５：弁護士の体調不良

弁護士の体調が悪化し、業務を続けられない場合にも辞任が行われることがあります。

弁護士の業務は精神的な負担が大きく、体調不良が続くと十分な対応が難しくなります。

例えば、メンタルの不調で、期日に出頭できなくなったり、依頼者へ連絡できなくなったり、書面を作成できなくなったりと言ったことも珍しくありません。

このような場合には、医師からも休むように指導がされ、依頼者にこれ以上の迷惑をかけないためにも辞任をすることがあります。

１－６　理由６：弁護士の懲戒（業務停止・退会）

相手の弁護士が懲戒処分を受けた場合にも、辞任されることになります。

業務停止処分や弁護士会からの退会処分がされた場合には、業務を続けられず、辞任せざるを得ないためです。

１－７　理由７：違法行為の強要

依頼者から違法な行為を求められた場合にも、弁護士は辞任することになります。

弁護士は職務を行う上で、違法行為を助長するようなことはできません。

例えば、相手に脅迫的な行為をするよう指示された場合には、断らなければなりません。

このような行為に関与すると弁護士自身が処分されるおそれもあるため、応じることはできません。

そのため、違法行為を強要された場合、弁護士は安全のためにも辞任せざるを得ません。

２章　相手の弁護士が辞任した場合のリスク

相手の弁護士が辞任すると、連絡が取りにくくなったり、交渉が止まったりして、あなたの手続きにも影響が出るおそれがあります。

弁護士が不在になると方針の整理が難しくなり、話し合いの進み方が遅くなるため、状況を正しく理解しておくことが大切です。

例えば、相手の弁護士が辞任したことで生じる主なリスクとしては以下の５つがあります。

それでは、相手の弁護士が辞任した場合に生じるリスクについて順番に見ていきましょう。

２－１　リスク１：連絡が取りにくくなる

相手の弁護士が辞任すると、連絡先が急に変わってしまい、必要なやり取りがスムーズに進みにくくなります。

弁護士がいれば連絡窓口が明確であり、電話番号やＦＡＸ番号、メールアドレス、住所などが明確化されており、営業時間であれば簡単に連絡できます。

これに対して、弁護士の辞任後は、相手本人に連絡がつかなくなってしまうことがあります。

例えば、電話がつながらなくなったり、書面を送っても無視されたりすることがあります。

そのため、相手の弁護士が辞任することにより連絡が取りにくくなり困ることがあります。

２－２　リスク２：交渉がやり直しになる

相手の弁護士が辞任すると、これまで積み上げてきた交渉の内容が一度白紙に戻る可能性があります。

新しい弁護士が就く場合、最初から資料を確認したり方針を立てたりすることがありますので、交渉がやり直しになる可能性があります。

方針の違いにより相手弁護士が辞任した場合には、このように交渉がやり直しになりがちです。

例えば、示談金額についておおよそ合意に至りかけていたのに、相手弁護士が辞任したことにより、相手が歩み寄らなくなってしまうことがあります。

２－３　リスク３：手続きが止まり解決に時間がかかる

相手の弁護士が不在になると、手続きそのものが一時的に止まってしまうことがあります。

弁護士は書面の作成ややり取りの調整を担っているため、辞任により役割が空白となります。

例えば、書類の提出期限が近いのに相手の準備が追いつかないケースや、話し合いの日程調整が先延ばしになるケースがあります。

手続きが止まると、あなた側のスケジュールにも影響が及び、精神的な負担も増えてしまいます。

そのため、相手の弁護士が辞任することにより、解決まで時間がかかってしまうことがあるのです。

２－４　リスク４：法的に整理した議論が困難となる

相手の弁護士が辞任すると、法律の知識に基づいた議論ができなくなることがあります。

弁護士は法的な根拠を踏まえて交渉を進めるため、その不在は議論の方向性に大きく影響します。

例えば、相手本人が法律用語を理解しておらず話がかみ合わないケースや、事実と法律の区別がつかず感情的な主張が増えるケースがあります。

議論が整理されないと、解決に必要なポイントが見えなくなり、交渉が長期化する原因となります。

そのため、相手の弁護士の辞任は、議論の質に直接影響するリスクがあるといえます。

２－５　リスク５：乱暴な言動をされやすくなる

弁護士が辞任し、相手が一人で対応するようになると、感情的になりやすく、乱暴な言動が増えるおそれがあります。

弁護士が間に入っている場合は冷静で一定の距離を保ったやり取りができますが、本人対応になると感情が直接出やすくなります。

例えば、電話で強い口調で話してきたり、一方的に自分の主張を押しつけたりするケースがあります。

感情的な言動が増えると、精神的な負担が大きくなったり、話し合いが適切に進まなかったりします。

そのため、相手の弁護士が辞任した場合には、感情的なやり取りに巻き込まれるリスクがあることに注意しましょう。

３章　相手の弁護士が辞任した場合の対処法

相手の弁護士が辞任したときは、まず状況を正確に把握し、今後の連絡先や手続きの進み方を整理することが大切です。

辞任後は連絡が不安定になったり、交渉が止まったりするため、早めに対応するほど不利益を避けやすくなります。

例えば、相手の弁護士が辞任した際に必要な主な対応としては以下の４つがあります。

それでは、相手の弁護士が辞任した場合の対処法について順番に見ていきましょう。

３－１　手順１：辞任通知を送ってもらう

相手の弁護士が辞任した場合には、辞任通知を送ってもらいましょう。

相手に弁護士が就いていると直接本人に連絡することはできないため、相手弁護士が辞任したことを客観的な証拠として残しておくべきです。

例えば、ＦＡＸで辞任通知が届くケースや郵送での書面通知が届くケースがあります。

そのため、相手弁護士から口頭で辞任するとだけ言われた場合には、辞任通知を送るよう求めましょう。

３－２　手順２：電話して理由や今後を確認する

辞任通知を受け取った後は、相手の弁護士に連絡し、辞任の理由や今後の手続きについて確認することが重要です。

理由を知ることで、相手側の状況を理解し、今後どのように対応していくべきかを決めやすくなります。

例えば、新しい弁護士が就任予定なのか、請求を継続する意思はあるのか、本人に直接連絡していいのか及び本人への連絡方法などを確認します。

そのため、辞任後は一度電話をして、最低限の情報を整理するようにしましょう。

ただし、相手弁護士にも守秘義務がありますので、回答してもらえる情報には限りがあります。回答してもらえる範囲で確認しましょう。

３－３　手順３：「回答を待つ」又は「本人に連絡をする」

辞任後の対応は、相手側の状況によって２つに分かれます。

新しい弁護士が就く予定であれば、その弁護士からの連絡を待つのが基本となります。

一方、相手本人がしばらく対応する場合には、本人に直接連絡を取らざるを得なくなることもあります。

例えば、相手が「新しい弁護士を探しているので少し待ってほしい」と言われるケースや、「今後は本人に直接連絡してほしい」と言われるケースがあります。

３－４　手順４：裁判所を用いて解決する

相手側との連絡が長期間取れなかったり、話し合いが進まなかったりした場合には、裁判所を利用して解決に向けて手続きを進める方法があります。

裁判所を利用することで、定期的に期日が設定され、裁判官が訴訟を指揮していきますので、解決に向けて着実に進んでいきます。

交渉が難航するようであれば、速やかに訴訟を提起してしまった方が早く解決できることも多いのです。

そのため、裁判所を利用することも選択肢として考えておきましょう。

４章　相手の弁護士の辞任についてよくある疑問

相手の弁護士の辞任についてよくある疑問としては、以下の３つがあります。

これら疑問を順番に解消していきましょう。

４－１　Q１：相手の弁護士が辞任したら有利になる？

A.相手の弁護士が辞任したからといって、直ちにあなたに有利になるとは限りません。

辞任はあくまで相手側の事情であり、交渉の進み方や状況次第では、むしろ話し合いが長引いてしまう可能性もあります。

例えば、相手が新しい弁護士を探すために時間がかかったり、方針の見直しで交渉が最初からやり直しになったりするケースがあります。

そのため、あなたにとっても負担が増えることがあり、必ずしもプラスに働くとは言えません。

４－２　Q２：相手の弁護士が辞任した後の連絡先は？

A.辞任後の連絡先は、「相手本人」か「新しく就任する弁護士」のどちらかになります。

弁護士が辞任すると、これまで連絡していた窓口が使えなくなるため、まずは今後の連絡方法を確認することが重要です。

例えば、「新しい弁護士が就くまで少し待ってほしい」と言われるケースや、「本人に直接連絡してほしい」と説明されるケースがあります。

４－３　Q３：危険な相手の弁護士が辞任した場合は？

A.相手が乱暴な言葉遣いをしたり、粗暴な態度を取ったりする人物だと、相手弁護士の辞任により大きな負担が生じてしまうことがあります。

相手弁護士が抑えてくれていた言動などが直接あなたに向かってくることになるためです。ときには身の危険を感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合には、書面での交渉に限定したり、裁判所を用いて直接のやり取りを避けたりするといいでしょう。

５章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

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６章　まとめ

以上のとおり、今回は、相手の弁護士が辞任する理由７つを説明したうえで、辞任された後のリスクと簡単対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が相手の弁護士から辞任通知が届いて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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