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2025年3月8日
労働一般
厚生労働省のブラック企業リスト(2024)!地域と掲載企業の傾向
ブラック企業リスト掲載の事案は、労働安全衛生法違反が多く、実際のイメージとは異なる部分があります。今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、ブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。
2025/08/15
残業代
固定残業代を基本給に含むとされていて、自分がどのような労働条件で働かされているのかよく分からないと悩んでいませんか?
基本給の中に残業代が含まれていると言われてもイメージしにくい方もいますよね。
会社の給与制度によっては、基本給の一部に固定残業代が含まれていることがあります。
基本給の一部に固定残業代を含めるには、法律の条件を満たしていることが必要となります。
基本給の一部が固定残業代である場合には、残業代計算の際に固定残業代部分は基礎賃金に含まれず、既払いの残業代として扱われることになります。
もし、基本給に固定残業代が含まれている場合であっても、その固定残業代が想定している残業時間を超えて働けば、差額の残業代を支払ってもらうことができます。
実は、基本給の一部に固定残業代を含めているという会社の中には、法律の条件を満たしていない会社や差額の精算を怠っている会社も少なからず存在します。
この記事をとおして、固定残業代を基本給に含むとされている方々是非知っておいていただきたい残業代についての知識をわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。
今回は、固定残業代が基本給に含まれることがあることを説明したうえで、その条件や簡単な計算方法を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、固定残業代を基本給に含むとされている場合に確認すべきことがよくわかるはずです。
目次
会社の給与制度によっては、基本給の一部に固定残業代が含まれていることがあります。
固定残業代とは、労働者が実際に残業をしたかどうかにかかわらず、毎月固定の金額を残業代として支給する制度のことです。
会社が基本給組み込み型により固定残業代を支給している場合には、基本給の一部に固定残業代が含まれていることになります。
例えば、基本給37万1000円(基本給うち7万1000円は30時間分の時間外手当として支給する)と記載されているような場合です。
このような場合には基本給は37万1000円とされていますが、純粋な基本給部分は30万円、残りの7万1000円は残業代として支給されているということになります。
固定残業代を基本給に含めるには、法律上の条件を満たしておく必要があります。
賃金の性質は契約内容の一部であり、労働者の生活にも大きな影響があるため、会社が好き勝手に決めることができるわけではないのです。
具体的には、固定残業代を基本給に含める際の条件は、以下の2つです。
それでは、これらの条件を順番に説明していきます。
最初の条件は、雇用契約書や就業規則に固定残業代として支給することが明記されていることです。
固定残業代に該当するかは契約内容の一つであり、会社が基本給に固定残業代を含めていると思っているだけでは意味がないためです。
例えば、雇用契約書の基本給の箇所などに固定残業代が含まれていることが明記されている必要があります。
これが書かれていない場合、会社が「基本給に残業代を含む」と言っていても法的には認められないことがあります。
次の条件は、基本給部分と固定残業代部分が明確に区別されていることです。
なぜなら、基本給のなかにいくらの残業代が含まれているかが分からないと、実際の残業時間に相当する残業代に不足しているかを判断できないためです。
つまり、雇用契約書において、「基本給37万1000円(固定残業代を含む)」と書いてあるだけでは、明確区分性の要件を満たしません。
明確区分性を満たすためには、「基本給37万1000円(基本給うち7万1000円は30時間分の時間外手当として支給する)」といった記載をしておく必要があります。
固定残業代を基本給に含む場合でも、残業時間が固定分を超えたときには、差額の残業代を請求できます。
なぜなら、固定残業代とは、あらかじめ定められた時間分の残業代を前払いする制度にすぎず、それを超えた時間分まで含まれるわけではないからです。
例えば、固定残業代が30時間分とされていても、実際の残業時間が40時間であれば、超過した10時間分の残業代については追加で支払われなければなりません。
このように、固定残業代制度があっても、働いた分の正当な対価は請求できるので、不足がないか冷静に確認しておくことが大切です。
固定残業代を基本給に含む場合によくある疑問としては、以下の3つがあります。
それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。
A:固定残業代として45時間分を基本給に含むこと自体は、法律上ただちに違法とはされていません。
固定残業代は何時間分までにしなければいけないという制限がつけられているわけではないためです。
ただし、著しい長時間残業を想定した固定残業代金額として、実際に残業が常態化しているような場合には、公序良俗に反し無効とされることもあります。
(参考:東京地判平成29年10月11日労経速2332号30頁[マンボー事件])
A:会社の制度や賞与規程次第です。
賞与については法律で雇用主に支給が義務付けられているわけではなく、計算方法も定められていないためです。
そのため、固定残業代を含めた基本給をベースに賞与を計算する会社もあれば、純粋な基本給部分をベースに賞与を計算する会社もあります。
A:基本給とは別に手当として支給する方法があります。
基本給には組み込まず、固定残業代や固定残業手当などの名称で支給されていると分かりやすいでしょう。
ただし、実際には役職手当や職務手当などの名称がつけられていることもあり、その性質が争いとなることも珍しくありません。
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以上のとおり、今回は、固定残業代が基本給に含まれることがあることを説明したうえで、その条件や簡単な計算方法を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
この記事が固定残業代を基本給に含むとされて困っている方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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