役員解任をめぐる紛争について和解により解決した事例（会社側）

依頼者である会社が、ある役員に対して解任を通告したところ、当該役員が解任の無効を主張し、労働審判に発展しました。

解任に相当する複数の事情を整理し、丁寧に主張しました。その結果、「解任」という形式ではなく「退任」とする内容で和解が成立しました。金銭の支払いは発生しておりません。

解任に至る経緯や客観的事情を丁寧に積み上げて主張したことが、適切な解決につながりました。事実関係を冷静に整理し、現実的な着地点を探ることが重要であると考えています。