パワハラでうつ病になった場合の対処法３つ！労災認定と慰謝料の請求

パワハラでうつ病になってしまい、どう行動すべきか悩んでいませんか？

うつ病になるまで追い詰められると、働き続けるのも苦しくなり生活していけるのか不安になりますよね。

結論としては、パワハラでうつ病を発症した場合、労災保険給付の申請をしたうえで慰謝料を請求していくことが大切です。

なぜなら、労災給付や慰謝料は、就労が困難な時期において生活を守る重要な財産となるためです。

しかし、これらが認められるには、パワハラの事実やうつ病との関係を証拠によって立証しなければいけません。

つまり、パワハラの証拠が不十分ですと、パワハラ行為が正当に評価されず、労災認定を受けられない又は慰謝料が低額となる可能性があるのです。

実は、パワハラが原因でうつ病を発症したものの泣き寝入りとなってしまう方の多くは、パワハラの証拠が集められていないというのが実情です。

この記事をとおして、パワハラが原因でうつ病になってしまった場合に必要な知識を提供することができれば幸いです。

今回は、パワハラでうつ病を発症した場合の対処法を説明したうえで、パワハラによるうつ病と傷害罪の関係についても解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、パワハラでうつ病になってしまった場合にどう行動すべきかよくわかるはずです。

１章　パワハラでうつ病を発症した場合の対処法３つ

パワハラでうつ病になった場合、就労が困難となることも少なくないため、生活を守るための対処法を押さえておくといいでしょう。

具体的には、パワハラでうつ病を発症した場合の対処法３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

１－１　対処法１：労災保険給付を申請する

パワハラでうつ病を発症した場合の対処法1つ目は、労災保険給付を申請することです。

パワハラでうつ病となった場合、労災保険給付が認められる可能性があるため、ポイントを押さえた請求をすることが大切です。

具体的には、パワハラにおける労災保険給付のポイント５つを整理すると以下のとおりです。

それでは、労災保険給付について順番に説明していきます。

１－１－１　労災保険給付１：労災該当性｜労災認定基準３つ

パワハラにおける労災保険給付のポイント１つ目は、労災の該当性です。

労災保険給付が認められるには、うつ病が労災に該当する必要があります。

具体的には、パワハラによるうつ病の労災認定基準は以下のとおりです。

（出典：厚生労働省‐心理的負荷による精神障害の認定基準について）
（厚生労働省‐業務による心理的負荷評価表）

１－１－２　労災保険給付２：うつ病の悪化と労災認定

パワハラにおける労災保険給付のポイント２つ目は、うつ病の悪化と労災認定の関係です。

うつ病を既に発症していた場合、パワハラ後にうつ病が悪化しても、業務起因性が否定されてしまうこともあります。

そのため、どのような場合に労災認定してもらえるのか、具体的な条件を押さえておくといいでしょう。

具体的には、うつ病の悪化に業務起因性が認められる可能性がある場合２つを整理すると以下のとおりです。

パワハラに関連する特別な出来事には、例えば以下の３つがあります。

１－１－３　労災保険給付３：給付内容・金額

パワハラにおける労災保険給付のポイント３つ目は、給付内容と金額です。

うつ病が労災認定された場合、受給可能な給付３つとその金額を整理すると以下のとおりです。

（出典：厚生労働省‐神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について）
（厚生労働省‐労災保険給付等一覧）

各障害等級に該当する例を整理すると以下のとおりです。

１－１－４　労災保険給付４：時効

パワハラにおける労災保険給付のポイント４つ目は、時効です。

労災保険給付には、種類ごとに請求期限があり、期限を過ぎると時効により消滅します。

具体的には、労災保険給付の時効期間を整理すると以下のとおりです。

（出典：厚生労働省‐労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。）

１－１－５　労災保険給付５：証拠の重要性

パワハラにおける労災保険給付のポイント５つ目は、証拠の重要性です。

労災認定は、労働基準監督署が書類確認や聞き取り調査を経た上で行われることになります。

そのため、労災認定がされるには、「うつ病がどのような経緯で発症したのか」「うつ病がどの程度のものなのか」がわかる証拠が重要となるのです。

例えば、パワハラでうつ病になった場合の労災認定上重要な証拠７つを簡単に整理すると以下のとおりです。

１－２　対処法２：慰謝料を請求する

パワハラでうつ病を発症した場合の対処法３つ目は、慰謝料を請求することです。

パワハラ後にうつ病を発症した場合、加害者または会社に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

パワハラにおける慰謝料請求のポイント５つを整理すると以下のとおりです。

それでは、慰謝料請求について順番に説明していきます。

１－２－１　慰謝料１：パワハラ該当性｜パワハラの３要件

パワハラにおける慰謝料請求のポイント１つ目は、パワハラの該当性です。

慰謝料請求が認められるには、受けた行為がパワハラに該当する必要があります。

具体的には、パワハラの要件３つを整理すると以下のとおりです。

（引用：厚生労働省‐パワーハラスメントの定義について）

厚生労働省は、パワハラに該当する典型例として、次のような６類型を挙げています。

（出典：厚生労働省‐パワハラ ６類型）

慰謝料請求したいと感じたら、まずはパワハラ行為に該当するのか確認しておくといいでしょう。

１－２－２　慰謝料２：責任を追及する方法

パワハラにおける慰謝料請求のポイント２つ目は、責任を追及する方法です。

パワハラでうつ病を発症した場合の責任追及方法４つを簡単に整理すると以下のとおりです。

労働局に相談した場合、助言や指導が行われることもありますが、法的効力がないため解決に至らないこともあります。

労働審判は、会社と従業員の紛争を解決する手続きであるため、パワハラの加害者に直接請求できないので、会社に請求する場合に用いることになります。

他方で、裁判にはそのような制限はなく、誰に対しても損害賠償請求することができます。

なお、生命や身体への危険度が高い場合には、警察に相談して安全を確保することも考えられます。

パワハラを訴える方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

2025.01.20

パワハラで訴える方法４つ！パワハラを訴える基準と有力な証拠６つ

https://bengoshi-compass.com/roudou/power-harassment-complaint/

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１－２－３　慰謝料３：慰謝料相場｜５万～２００万円程度

パワハラにおける慰謝料請求のポイント３つ目は、慰謝料相場です。

パワハラの慰謝料相場は、５万～２００万円程度になることが多いとされています。

金額の幅が広いのは、パワハラの態様や被害の程度が事案によって大きく異なるためです。

しかし、慰謝料請求の方法によって獲得可能な金額も変わってくるため、目的に応じた手続きを選択することが重要です。

労働局に相談した場合、あっせん手続きで慰謝料について合意できる場合もありますが、解決の早さに重点を置いた手続であるため、金額は低くなりやすいです。

他方で、労働審判や裁判ではパワハラ行為を正確に評価しやすいため、慰謝料金額もあっせん手続と比較して高額になりやすいです。

パワハラの慰謝料相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

2025.01.17

パワハラの慰謝料相場はいくら？適正な慰謝料を獲得するポイント４つ

https://bengoshi-compass.com/roudou/power-harassment-compensation-fee-market-price/

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１－２－４　慰謝料４：時効

パワハラにおける慰謝料請求のポイント４つ目は、時効です。

パワハラによる慰謝料請求には時効があり、請求の根拠によって変わってきます。

そのため、パワハラを理由とする慰謝料請求をしたい場合には、時効期間が経過していないか確認しておくといいでしょう。

１－２－５　慰謝料５：証拠の重要性

パワハラにおける慰謝料請求のポイント５つ目は、証拠の重要性です。

パワハラが行われるのは会社内であるため、具体的な状況を外から知ることはできません。

そのため、慰謝料請求においては、実際の状況を証明するための証拠が獲得金額に大きくかかわってくるのです。

そのため、慰謝料請求を考えている場合には、早い段階から以下の証拠を集めておくといいでしょう。

１－３　対処法３：弁護士に相談する

パワハラでうつ病を発症した場合の対処法３つ目は、弁護士に相談することです。

パワハラを理由とする慰謝料請求には法的な判断が必要となるため、具体的な見通しを立てるには専門的な知識や経験が重要となります。

とくにうつ病を発症している場合には、被害の程度を適切に評価してもらうためにも、事前の適切な準備は欠かせません。

そのため、パワハラを理由とする慰謝料請求をしたいと感じたら、弁護士に相談してみるといいでしょう。

２章　パワハラによるうつ病と傷害罪

パワハラ行為は、その態様次第では犯罪になることもあります。

傷害罪における傷害とは、生理的機能を障害することをいいます。

例えば、加害者が被害者を執拗に殴打し、重傷を負わせた場合には傷害罪に該当する可能性があります。

しかし、罵倒等の無形的方法によりうつ病を発症した場合には、殴打した場合と異なり、傷害の故意が必要となります。

つまり、傷害罪が成立するには、罵倒によって被害者が精神障害に陥れることを意図し、又は精神障害になっても構わないと考えている必要があるのです。

３章　パワハラに強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

パワハラに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

４章　まとめ

以上のとおり、パワハラでうつ病を発症した場合の対処法を説明したうえで、パワハラによるうつ病と傷害罪の関係についても解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、パワハラでうつ病になった場合にどう行動すべきか悩んでいる方の助けになれば幸いです。