辞めた会社に写真を使われる…退職後の写真掲載は違法？４つの対処法

辞めた会社に写真を使われてしまい悩んでいませんか？

退職後も写真を掲載したままにされていると不快ですよね。

辞めた会社に写真を使われる場合には、違法となる可能性があります。

ただし、常に違法となるわけではなく、一定の場合には違法とは言えない場合もありますので注意が必要です。

辞めた会社に写真を使われている場合には、掲載を止めるため労働者側で対応をしていくことが必要となります。

実は、中小企業ではコンプライアンスが不十分なことが多く、退職した労働者の写真を掲載したままにしていることが多く、トラブルが絶えないのです。

この記事をとおして、辞めた会社に写真を使われている労働者の方が知っておくべき知識を分かりやすく説明することができれば幸いです。

今回は、辞めた会社に写真を使われる場合について、退職後の写真掲載は違法かを説明したうえで、４つの対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、辞めた会社に写真を使われている場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　辞めた会社に写真を使われるのは違法？

辞めた会社に写真を使われる場合には、違法となる可能性があります。

個人情報保護法では、個人情報について利用目的の範囲を超えて使用することは禁止されているためです。

例えば、ホームページなどに社員のプロフィールを掲載している場合には、社外に在籍している社員を紹介する目的であると考えられます。

退職した後は在籍している社員ではなくなりますし、退職した社員を社外の人に紹介する必要もありません。

そのため、辞めた社員の写真を使い続けることは違法となる可能性があるのです。

２章　辞めた会社に写真を使われるのが違法とならないケース

辞めた会社に写真を使われている場合であっても、常に違法となるわけではありません。

一定の場合には、違法とは言えない場合もありますので注意が必要です。

例えば、辞めた会社に写真を使われるのが違法とならないケースとしては、以下の３つです。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：利用目的の範囲内の場合

辞めた会社に写真を使われても違法とならないケースの１つ目は、利用目的の範囲内の場合です。

会社は、労働者の個人情報を取得する際に、取得する情報の利用目的を決めておく必要があります。

その利用目的次第では、労働者が退職した後に写真を掲載し続けたとしても、利用目的の範囲を超えているということにはならないこともあります。

例えば、社員を紹介する目的で写真を撮影したわけではなく、商品を紹介するパンフレットを作成する際に商品を使用している社員も写っていたという場合を想定します。

この場合には、あくまでも利用目的は在籍社員の紹介ではなく、商品の紹介となります。

そのため、社員が退職した後にそのパンフレットを使用し続けても利用目的の範囲内とされる可能性があります。

２－２　ケース２：あなたと特定できない場合

辞めた会社に写真を使われても違法とならないケースの２つ目は、あなたと特定できない場合です。

写真に写った人物があなたと特定することができない場合には、退職後もあなたの写真が使用されているということを証明することができません。

例えば、あなたが会社に対して、退職したので写真を削除してほしいとの頼んでも、この写真に写っているのはあなたではないと言われてしまえば反論は、難しくなります。

そのため、写真に写ったのがあなたと特定できない場合には、写真を掲載し続けることが違法であるということも難しくなるのです。

２－３　ケース３：退職後の使用に同意した場合

辞めた会社に写真を使われても違法とならないケースの３つ目は、退職後の使用に同意した場合です。

個人情報保護法で禁止されているのは、本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて使用することです。

つまり、本人の同意を得たうえであれば、利用目的の範囲を超えて使用することもできることになります。

例えば、ホームページ上からプロフィールを削除するには、保守管理している業者の作業なども必要になり一定期間を要することもあります。

このような場合、会社から削除するまで数週間程度待ってほしいとお願いされ、労働者が承諾をしたのであれば、直ちに写真を削除しなかったとしても違法とならないことがあります。

３章　辞めた会社に写真を使われている場合の対処法

辞めた会社に写真を使われている場合には、掲載を止めるため労働者側で対応をしていくことが必要となります。

会社側は退職した労働者の写真を掲載し続けることに問題があると認識していないことも多いためです。

例えば、辞めた会社に写真を使われている場合の対処法を４つ挙げると以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：弁護士に相談する

辞めた会社に写真を使われている場合の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。

退職後も写真を使用し続けることが許されるかについては、法的な事項となります。

事案により利用目的の範囲内と言えるかどうかも変わってきますので、具体的な事情に応じて見通しを分析したうえで、方針を立てる必要があります。

そのため、辞めた会社に写真を使われている場合には、弁護士に相談してみることがおすすめです。

ただし、個人情報の問題に詳しい弁護士に相談した方が良いので、このような問題について取り扱いをしているか等聞いてみるといいでしょう。

３－２　対処法２：利用停止請求をする

辞めた会社に写真を使われている場合の対処法の２つ目は、利用停止請求をすることです。

個人情報保護法では、利用目的の範囲を超えて個人情報が利用されている場合には、利用停止請求をできるとされています。

そして、利用停止請求をされた場合において、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行わなければなりません。

例えば、会社は、ホームページ上の従業員の紹介ページに退職した労働者の写真を掲載し続けている場合において、利用停止請求をされれば、これを削除しなければいけないでしょう。

ただし、多額の費用を要する場合など利用停止が困難な場合には、他の代替措置を行うことにより足りるとされる場合もあります。

３－３　対処法３：個人情報保護委員会に相談する

辞めた会社に写真を使われている場合の対処法の３つ目は、個人情報保護委員会に相談することです。

個人情報保護委員会は、利用目的の範囲を超えて個人情報が利用されている場合において、その違反を是正するための措置をとるように勧告できるとされているためです。

勧告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく、是正をしない方に対しては、重大な権利利益の侵害が切迫している場合には、措置をとるよう命令することができるとされています。

それでは、命令に従わない場合には、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金という刑事罰が科されます。

そのため、利用停止を請求したにもかかわらず、写真が削除されない場合には、個人情報保護委員会をとおして解決することも考えられます。

３－４　対処法４：慰謝料を請求する

辞めた会社に写真を使われている場合の対処法の４つ目は、慰謝料を請求することです。

判例では、人は、自己の要望等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を有するとされているためです（最判平１７．１１．１０民集５９巻９号２４２８頁）。

いわゆる肖像権の侵害を理由に損害賠償を請求していくという方法になります。

ただし、退職した労働者の写真を掲載し続けることが、直ちに肖像権の侵害と言えるかについては具体的な事案によります。

また、仮に肖像権侵害とされても、慰謝料は高額にはならない傾向にあります。

４章　退職後のトラブルに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

退職後のトラブルに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

５章　まとめ

以上のとおり、今回は、辞めた会社に写真を使われる場合について、退職後の写真掲載は違法かを説明したうえで、４つの対処法を解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が辞めた会社に写真を使われて困っている労働者の方の助けになれば幸いです。