2025年12月29日
不倫の考え方
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慰謝料請求書には、不貞の事実や精神的な苦痛の程度・内容、慰謝料の請求金額、接触の禁止などを記載することになります。今回は、慰謝料請求書の書き方を説明したうえで、不貞で精神的苦痛を受けた場合のテンプレート例文と見本を紹介します。
2026/01/04
不倫慰謝料を請求したい


慰謝料請求書の書き方を知りたいと悩んでいませんか?
不貞されて許せないと感じ、慰謝料を請求したいと感じても、どのように請求書を書けばいいのかよくわかりませんよね。
慰謝料請求書には、不貞の事実や精神的な苦痛の程度・内容、慰謝料の請求金額、接触の禁止などを記載することになります。
実務上よく用いられるテンプレートがありますので、これに事案に応じた加筆・修正を加えるといいでしょう。
慰謝料請求書を送る際には、内容証明郵便がおすすめですが、本人限定受け取り郵便などの方法を選択することもあります。
もし、あなたが慰謝料請求書を作成したいと考えている場合には、いくつか注意してほしい点があります。
実は、慰謝料請求書は交渉の出発点となる書面であり、記載の内容や表現次第で、獲得できる慰謝料金額や解決までの期間が大きく変わってくる可能性があります。
この記事をとおして、弁護士としての経験を踏まえて、誰でも慰謝料請求書を作ることができるように分かりやすく説明できれば幸いです。
今回は、慰謝料請求書の書き方を説明したうえで、不貞で精神的苦痛を受けた場合のテンプレート例文と見本を紹介していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、慰謝料請求書の書き方がよくわかるはずです。
目次
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慰謝料請求書のテンプレートは、以下のとおりです。

“慰謝料請求書のテンプレート”
電子内容証明用の書式となっていますので、このまま内容証明を作成する際にご利用いただけます。
慰謝料請求書は、ゼロから文章を考えて作る必要はなく、実務上よく使われているテンプレートをもとに作成するのが基本です。
とくに、不貞によって精神的な苦痛を受けた場合は、感情のままに書いてしまったり、必要な要素が抜けてしまったりすることが少なくありません。
あらかじめ整理された「慰謝料請求書 テンプレート」を使うことによりこのようなリスクを避けることができます。
ただし、テンプレートはそのままコピーして使うものではありません。
あくまで「型」として利用し、あなたの状況に合わせて表現を調整したり、不要な部分を削ったり、必要な部分を補ったりすることが前提になります。
この点を理解せずに使ってしまうと、かえって不利になるおそれもあります。
書き方次第で、相手の受け止め方が変わったり、無用な対立を招いたり、話し合いが長引いてしまったりすることもあります。
そのため、テンプレートがあるから安心と考えるのではなく、正しく使うことを意識しましょう。
内容証明郵便の書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
慰謝料請求書は、項目ごとに意味や役割があり、順番どおり・適切な内容で書くようにしましょう。
不貞の事実や精神的苦痛、請求金額などを整理して書くことで、相手に請求の根拠が伝わりやすくなり、無用な争いを避けやすくなるからです。
どこに何を書くべきかを理解せずに作成すると、伝えたい内容がぼやけてしまったり、逆に強すぎる表現になってしまったりすることもあります。
例えば、慰謝料請求書には以下の事項を記載します。
それでは、順番に見ていきましょう。
慰謝料請求書のタイトルは、書面の目的を端的に示す役割があります。
最初に目に入る部分であり、相手に「何についての通知なのか」を一目で理解してもらう必要があるからです。
今後議論をしていく際に書類を引用する際にも書類のタイトルを記載しておくと便利です。
例えば、「通知書」「御通知」「慰謝料請求書」など、簡潔で一般的な表現を用いるケースが多いです。
不貞の事実は、慰謝料を請求する前提となる事実関係として記載します。
慰謝料を請求するためには、その根拠となる事実が必要であるためです。
例えば、いつ頃からどのような関係が続いていたのかを、日時や期間を示しながら簡潔に述べるケースがあります。
事実関係は、感情を交えたり、評価を書き連ねたりせず、客観的に淡々と記載するようにしましょう。
精神的な苦痛の程度や内容は、慰謝料請求の理由を補強する部分です。
慰謝料金額には50万円~300万円の相場があり、どの程度の精神的苦痛を受けたかにより金額は変わってきます。
例えば、別居や離婚をした事実、不貞行為が長期間に渡っている事実、不貞行為の態様が悪質であった事実などを記載することになります。
これにより慰謝料金額に説得力をもたせていくことになります。
慰謝料の請求金額は、金額を明確に示して記載します。
金額がはっきりしていなければ、相手がどのように対応すべきか判断できないからです。
例えば、「この精神的苦痛を金銭に換算すると●●万円をくだりません。」との表現をすることが多いです。
ただし、請求金額どおりに相手方が振り込んでこないことも多く、請求書に記載した金額から減額を求められる可能性があることに注意が必要です。
振込期限や回答期限は、相手に行動を促すための重要な項目です。
期限を記載することで、いつまで待つかなどの目安とすることもできます。
例えば、「本書面到達後2週間以内」などの期間を記載することが多いです。
慰謝料の請求をする際には、振込先を記載しておきます。
振込先を記載しないと、相手方が振り込みをすることができないためです。
例えば、「●●銀行●●支店(普通)●●●●●●● ●●●●名義」などの記載をします。
口座番号に誤記がないかなどよく確認してから送るようにしましょう。
接触の禁止は、今後のトラブルを防ぐ目的で記載されることもあります。
これ以上、円満な夫婦関係に支障が生じることを防ぐためです。
例えば、「今後、本人や親族への接触は控えてください」といった記載をします。
ただし、離婚することになったことを前提に慰謝料を請求していく場合には、このように接触の禁止を求めることは矛盾する可能性があります。
接触の禁止を求める際には、主張が一貫しているかどうかもよく確認しましょう。
慰謝料請求書には、作成日を記載しましょう。
作成日については、書類を発送した日などを記載しておくことが多いです。
例えば、「令和●年●月●日」などの記載をしておきます。
今後議論したり、証拠としたりする際、「令和●年●月●日付けのご通知」などと引用することも多いです。
通知人は、誰が慰謝料を請求しているのかを示す部分です。
相手方が回答をする際の連絡先にもなりますので、正確に記載しましょう。
例えば、以下のような記載をします。
被通知人は、請求の相手方を特定するために必要です。
プライバシー性の高い情報を送付することになりますので、住所に誤りがないかなどよく確認しておきましょう。
例えば、以下のような記載をします。
慰謝料請求書の送り方は、いくつかあります。
事案に応じて適切な方法を選択しましょう。
慰謝料請求書は交渉経緯として証拠となる一方で、プライバシーに配慮したうえで送付する必要がある場合もあります。
例えば、慰謝料請求書の送り方を整理すると以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。
慰謝料請求書の送り方として、内容証明郵便に配達証明を付して行う方法がもっとも基本的で安心できます。
「いつ」「どのような内容の書面を」「誰から誰に送ったのか」を郵便局が証明してくれるからです。
これにより、後になって「そんな書面は受け取っていない」と言われるリスクを減らすことができます。
とくにこだわりがなければこの方法を選択しましょう。
例えば、書面の写しが郵便局に保管されたり、配達日が記録として残ったりします。
そのため、交渉の出発点として、確実性を重視したい場合に向いている送り方といえるでしょう。
本人限定受取郵便は、被通知人本人だけが受け取れる郵便方法です。
受取時に本人確認が行われるため、第三者に渡ってしまう可能性を下げることができるからです。
不貞慰謝料の請求書は、プライバシー性が高いため、このような方法をとることもあります。
例えば、ダブル不倫などの事案で、不貞相手にも配偶者がいて、その配偶者に知られることを防ぎたい場合です。
ただし、内容そのものを証明する仕組みはないため、証拠性の面では内容証明より弱い点には注意が必要です。
レターパックライトは、比較的手軽に利用できる送付方法です。
郵便局で簡単に購入でき、追跡番号によって配達状況を確認できるからです。
「親展」と記載することで、本人に見てほしいという意思を示すこともできます。
例えば、内容証明ほど堅い印象を与えたくない場合に使われることがあります。
ただし、内容の証明まではできないため、簡易的な方法として考えるのが無難です。
メールやLINE、SMSといった方法もあります。
住所が分からなくても、連絡先が分かれば送信できるというメリットがあります。
ただし、相手方が本気にしないことも多く、正式に通知書が届いたら対応しようとして、無視されることも多いです。
慰謝料請求書は、内容が整っていればよいというものではなく、書き方次第で相手の反応や話し合いの進み方が大きく変わる書面です。
注意点を知らずに作成してしまうと、せっかくの請求がスムーズに進まず、精神的な負担が増えてしまうこともあります。
例えば、慰謝料請求書を作成する際の注意点としては、以下の4つがあります。

それでは、これらの注意点を順番に見ていきましょう。
慰謝料請求書では、事実と異なる内容を書かないよう注意が必要です。
虚偽の記載があると、請求の信用性が大きく損なわれてしまいます。
不貞の期間や回数などについて、確かな根拠がないまま断定的に書くのは避けるべきです。事実を正確に把握していないと思われてしまいます。
離婚する予定がないにもかかわらず、離婚する予定などと記載することもやめましょう。
慰謝料請求書では、細かく書けばよいというものではありません。
弁護士以外が作った慰謝料請求書でよくあるのが、事実関係を法的に十分に検討、整理せず、事実関係を有利不利問わず詳細に記載する書面です。
詳細すぎる記載は、かえって感情的な対立を招いたり、相手に反論の材料を与えたりすることがあるからです。
一度、通知した内容を撤回することは容易ではありませんので、弁護士が入ってリカバリーをすることも難しくなってしまうこともあります。
そのため、法律や判例を十分に分析して方針を決めたり、相手方の反論を見たりする前に、詳細すぎる事実関係を記載するのはけた方が良いでしょう。
慰謝料請求書には、相手を威圧するような表現を書かないようにしましょう。
相手方から反対に慰謝料を請求されたり、警察に被害届を出されたりしてしまうこともあります。
例えば、「慰謝料を払わなければ不貞事実を会社に伝える」、「慰謝料が払われなければ社会的に報復する」などの記載の記載です。
慰謝料請求書にこのような記載がされた場合には、相手方も警戒し、直接の示談交渉は行わず、裁判所をとおした解決に方針を切り替えることも多いです。
そのため、脅迫的な記載は避けるべきでしょう。
慰謝料請求書には、過大な慰謝料金額は記載しないようにしましょう。
話し合いで慰謝料相場について共通認識を構築することが困難と判断すれば、相手方は裁判所をとおした解決に方針を切り替えることになります。
また、法的な根拠や事実的な根拠を欠くことが明白な場合には、不法行為として相手方から逆に損害賠償を請求されることもあります。
例えば、不貞行為の慰謝料として1億円を請求するといったことはやめた方が良いでしょう。
不貞慰謝料請求書についてよくある疑問としては、以下の9つがあります。
それでは、これらの疑問を順番に解消していきましょう。
A.慰謝料請求書は、自分で作成することも可能です。
法律上、必ず専門家が作らなければならない書面ではないからです。
ただし、内容や表現を誤ると、相手との関係がこじれたり、不利な状況になったりすることがあります。
自分で慰謝料請求書を作る場合でも、一度、弁護士には相談しておいた方が良いでしょう。
A.住所が分からない場合でも、必ずしも請求を諦める必要はありません。
不貞相手の連絡先が分かっている場合には、通知書の送付をしたいので、送付先の住所を教えてほしい旨を連絡するといいでしょう。
相手方と連絡が取れない場合には、弁護士に相談して、携帯電話番号などから住所を調査してもらう方法があります。
相手方の職場に通知書を送るという選択肢も一応ありますが、名誉棄損を理由にトラブルとなることが多いため注意が必要です。
A.口頭で慰謝料を請求すること自体は、可能です。
請求の意思表示は必ずしも書面でなければならないわけではないからです。
しかし、口頭では交渉経緯も不明確になりがちですし、冷静に交渉することが難しいこともあります。
とくに理由がなければ書面で請求をすることがおすすめです。
A.行政書士に書類作成をお願いできる場合もあります。
ただし、相手との交渉や代理行為までは対応できない点に注意が必要です。
慰謝料請求書を送ったところで、そのまま慰謝料金額振り込まれることはほとんどありません。相手方に弁護士が就いて回答書が届くのが通常です。
最初から弁護士を就けても、通常、費用は変わりませんので、慰謝料請求書を送る段階から弁護士に依頼してしまった方が良いでしょう。
A.原則として、不貞慰謝料請求書を会社に送ることはおすすめできません。
なぜなら、私的な問題を勤務先が知ることになった場合、トラブルが拡大するおそれがあるからです。
場合によっては、名誉やプライバシーに関する問題が生じる可能性もあります。
例えば、連絡が取れないからといって、安易に会社宛てに送るケースがありますが注意が必要です。
どうしても会社に請求書を送付しなければいけない場合には、送達方法を慎重に検討をするべきですし、文面の中にも慎重に検討したことを記載しておくべきでしょう。
A.慰謝料請求の内容証明に弁護士費用も併せて記載することもできます。
例えば、「慰謝料300万円、及び、弁護士費用相当額としてその1割の30万の合計330万円を請求いたします。」などの記載をします。
ただし、示談交渉では、相互に譲り合い早期解決をするという観点から、弁護士費用や遅延損害金までは、請求しないことも多いです。
A.慰謝料請求書は、手書きでも問題ありません。
法律上、パソコンで作成しなければならない決まりはないからです。
ただし、読みやすさや誤記の防止という点では、パソコン作成が選ばれることが多いです。
どちらの場合でも、丁寧で分かりやすい記載を心がけましょう。
A.電子内容証明郵便で送る際は、システム上、押印を行うことはできませんので、押印をせずに送付するのが一般的です。
その他の方法で、慰謝料請求書を送る際には、自分の名前の右横に押印をしておくのが通常です。
実印以外の三文判でも大丈夫ですが、押印した印鑑は大切に保管しておきましょう。
A.慰謝料請求書を無視されたら、次の手を考えることになります。
無視された理由により、対応も変わってきます。
例えば、再度慰謝料請求書を送付する方法、メールや電話などで状況を確認する方法、訴訟を提起する方法などがあります。
内容証明の次の手については、以下の記事で詳しく解説しています。
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以上のとおり、今回は、慰謝料請求書の書き方を説明したうえで、不貞で精神的苦痛を受けた場合のテンプレート例文と見本を紹介しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

まとめ
・慰謝料請求書には、不貞の事実や精神的な苦痛の程度・内容、慰謝料の請求金額、接触の禁止などを記載することになります。
・慰謝料請求書の送り方を整理すると以下のとおりです。

・慰謝料請求書を作成する際の注意点としては、以下の4つがあります。
注意点1:虚偽の記載をしない
注意点2:必要以上に詳細に書きすぎない
注意点3:脅迫的な記載を避ける
注意点4:過大な慰謝料金額を記載しない
この記事が慰謝料請求書の書き方を知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
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籾山善臣
リバティ・ベル法律事務所
神奈川県横浜市中区尾上町1丁目4番地1関内STビル11F
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