
2025年5月2日
法律一般
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2025/08/19
法律手続
依頼した弁護士に不信感を抱いてしまい悩んでいませんか?
弁護士に不信感を抱いてしまうと、このまま任せていていい解決をすることができるのかどうか不安になってしまいますよね。
依頼した弁護士に不信感を抱くというのは、珍しいということではありません。
依頼者と弁護士との間で上手く信頼関係を築くことができないと、不信感が生じ始めることになります。
もし、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合でも、まずは穏当に信頼関係の回復を模索してみましょう。
信頼関係を回復することができず、弁護士側に大きな問題があるような場合には、弁護士会への相談や弁護士の変更も視野に入れて検討することになります。
依頼した弁護士に不信感を感じた場合でも、感情的にならず、弁護士の対応に本当に問題があるのか客観的に検討してみるのが大切です。
実は、依頼した弁護士に不信感を感じるという話をよくよく聞いてみると、弁護士側の対応に何か問題があるというわけではなく、コミュニケーションが上手くいっていないだけといったことがよくあります。
この記事が、依頼した弁護士に不信感を抱いている方々にとって、客観的に状況を分析して、より良い解決をするための手助けになれば幸いです。
今回は、依頼した弁護士に不信感を抱くケース7つを説明したうえで、簡単な対処法4つと注意点を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合にはどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
依頼した弁護士に不信感を抱くことは、決して珍しいことではありません。
なぜなら、弁護士と依頼者の間では、考え方やコミュニケーションの取り方が異なることが多く、少しのすれ違いでも不安を感じやすくなるからです。
例えば、厳しい見通しばかり伝えられたり、冷たい発言ばかりで寄り添ってもらえなかったりすると、不満を感じてしまう依頼者の方もいるでしょう。
こうした感情は、弁護士側に大きな落ち度がなくても、情報不足や説明不足から生じることもあります。
大切なのは、不信感を抱いたからといってすぐに感情的にならず、まずは状況を整理して原因を探ることです。
問題がコミュニケーション不足なのか、弁護士の力量や対応そのものにあるのかを冷静に判断することで、今後の対応方針が変わってきます。
つまり、不信感を抱くこと自体は特別なことではなく、むしろ多くの依頼者が経験する可能性がある自然な反応です。
その上で、適切な方法で原因を確かめ、必要に応じて改善や対応を進めることが、納得できる解決への第一歩となります。
依頼した弁護士に不信感を抱く場面には、いくつかの典型的なパターンがあります。
こうしたズレを理解することは、感情的に判断せず、冷静に原因を分析しやすくなります。
例えば、依頼した弁護士に不信感を抱くケースとしては以下の7つがあります。
それでは、依頼した弁護士に不信感を抱く主なケースについて順番に見ていきましょう。
依頼後の対応が遅いと、不信感を抱きやすくなります。
進捗が見えないと「放置されているのではないか」と感じやすいからです。
例えば、相談や書類のやり取りを依頼してから数週間も連絡がないと、不安が募ります。
そのため、対応の遅さが気になる場合は、あらかじめタイムスケジュールを確認しておくことが大切です。
ただし、必ずしも依頼した弁護士側の原因で対応が後れているとは限りません。
あなたが弁護士からの質問にすぐ回答していなかったり、証拠の収集に協力していなかったりすると、弁護士も対応を進めることができないということがあります。
また、交渉については、相手方からの回答が遅いような場合には、解決まで時間がかかることがあります。
弁護士と連絡が取りにくいと、不信感を抱く原因となります。
意向を伝えたり、質問したりすることができないためです。
例えば、いつも電話がつながらなかったり、メールを送っても返信が返ってこなかったりする場合です。
また、電話しても事務員としか話をさせてもらうことができず、弁護士と直接話をさせてもらえないと言ったこともあります。
ただし、弁護士は、日中に法律相談や裁判期日に言っていることも多いので、電話が繋がらないことが多いのはやむを得ないことがあります。
電話がつながりにくい場合には、メールなどで用件を伝えたり、事前に日時を調整したうえで電話をしたりするようにしましょう。
弁護士が依頼者の話を十分に聞いてもらうことができないと、不信感につながります。
事実関係や要望を正確に理解しないまま進められてしまうのではないかと心配になるためです。
例えば、話を最後までさせてもらなかったり、質問をさせてもらえなかったりする場合です。
ただし、限られた相談時間の中で法的な見通しとの関連性が高い部分を優先してヒアリングすることも、弁護士が正確な助言をする上では必要となります。
そのため、もし直接電話や面談で伝えきれないことがある場合には、メールで要点を整理して伝えるなど工夫するといいでしょう。
経験不足に見えると、弁護士の力量に疑問を持ってしまう方もいるでしょう。
実務経験が少ないと、頼りなく見えてしまうこともあるためです。
例えば、あまりこういった案件を扱ったことはないですと言われてしまったり、曖昧な見通しや方針しか伝えてもらえなかったりする場合です。
ただし、新人であったり、経験が豊富でなかったりしても、その分、調査や検討に時間をかけて丁寧に対応してもらえることもあります。
弁護士から強く説得されてしまうと、納得できず不信感を抱いてしまう方もいるかもしれません。
自分の意向を反映してもらえていないと感じたり、相手方の言いなりになってしまっていると感じたりする方もいでしょう。
例えば、訴訟になると請求が認められないリスクもあるし、時間やコストも大きいと言われて、依頼者としては納得できない金額で和解するように説得されるような場合です。
ただし、弁護士は、依頼者の利益になるように助言をする必要があり、その助言が必ずしも依頼者の納得できるものにはならないこともあります。
依頼者の言うとおりに手続きを進めた場合には、むしろ依頼者に不利益になってしまい、今よりも状況が悪化してしまう可能性が高い場合もあるためです。
横柄な態度や高圧的な物言いをされてしまうと、不信感を抱きがちです。
委縮してしまい安心して相談できなくなってしまいますし、その弁護士と話すことにストレスを感じてしまうこともあるでしょう。
例えば、質問に対してため息をついたり、専門用語を使って威圧的に説明したりする場合があります。
ただし、依頼者側が高圧的な態度で接しているような場合には、弁護士側の態度も硬くなってしまいます。
弁護士の態度が横柄であると感じた場合には、自分の態度も強くなってしまっていないか確認してみましょう。
料金体系が不透明だと、費用面の不安から不信感を抱きます。
どこまでが着手金に含まれ、どの作業が追加料金になるのか分からないと、予想外の請求が発生するおそれがあるからです。
例えば、細かい加算事由などがたくさん書かれており、トータルでどのくらいかかるのかが分かりにくいような場合です。
契約前に、料金の総額がどのくらいになることが多いのかを説明してもらうことが安心につながります。
依頼した弁護士に不信感を抱いた場合は、感情的に行動するのではなく、穏当かつ冷静に対処することが大切です。
まずは段階的に信頼関係の回復ができないか試していくのがおすすめです。
具体的には、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合の対処法としては、以下のとおりです。
それでは、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合の具体的な対処法について順番に見ていきましょう。
まずは電話で不安な点を率直に相談してみることが有効です。
直接話すことで誤解や情報不足が解消されることが多いためです。
例えば、進捗が遅いと感じても、実際には必要な準備期間があっただけという場合があります。
また、メールでのやりとりだけだと、冷たく感じてしまうこともありますが、電話で確認することによりニュアンスなども把握しやすくなります。
まずは事実を確認し、不安の原因が解消できるかを試みることが大切です。
他の弁護士に意見を聞くことで、状況を客観的に判断できます。
異なる視点からの助言によって、現在の弁護士の対応に本当に問題があるのかを冷静に判断できるためです。
例えば、「確かにそういう状況であれば私もそのようなアドバイスをするので得おかしくはないと思いますよ」との意見をもらえれば、安心につながるでしょう。
一方で、方針や対応に問題があることが分かれば、良い解決に向けて軌道修正を検討することになるでしょう。
弁護士会は、弁護士に関する苦情や相談を受け付けています。
弁護士の職務規律や倫理に関する問題をチェックする立場にあるためです。
例えば、説明義務を怠ったり、事件を放置したりしている場合は、弁護士会を通じて改善や指導が求められることがあります。
ただし、弁護士が守りに入ってしまい事務的な対応になってしまうことがあります。
ここまで関係が悪化している場合には、弁護士を変更してしまった方が合理的なこともあるでしょう。
信頼関係が回復せず、弁護士側に明らかな問題がある場合は、弁護士の変更を検討します。
このまま依頼を続けても、良い解決にはならない可能性があるためです。
例えば、とくに理由がないのに数か月以上事件を放置していて、事件を何も進めてもらえないなどと言った場合には、弁護士を変更し方がいいこともあるでしょう。
また、弁護士が数週間にわたり音信不通になっていると言ったような場合にも、弁護士の変更を検討したほういいこともあるでしょう。
ただし、弁護士の変更は最終手段であり、変更の前にまずはよく依頼している弁護士と話し合ってみましょう。
依頼した弁護士に不信感を抱いたときは、行動を起こす前に注意すべきポイントがあります。
対応の仕方によっては関係がさらに悪化したり、状況を改善できなかったりすることがあります。
例えば、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合の注意点としては、以下の3つがあります。
それでは、依頼した弁護士に不信感を抱いた場合の注意点について順番に見ていきましょう。
不信感があっても、感情的に攻撃的な言い方をするのは避けましょう。
関係がこじれて意思疎通が難しくなると、解決に必要な協力体制が崩れてしまうからです。
例えば、「泣き寝入りですか!」「弁護士に依頼した意味がない」「先生は相手方の味方みたいですね。」といった発言は、弁護士のモチベーションを下げる原因になります。
冷静に事実を伝え、改善を求める姿勢を保つことが、建設的な話し合いにつながります。
不信感を感じても、一方的に判断せず、まずは弁護士の説明をしっかり聞きましょう。
なぜなら、依頼者から見て不満がある対応でも、法律上やむを得ない場合があるからです。
例えば、弁護士が努力しても、法律や判例の考え方、裁判実務の運用などは変えることができないものは多いです。
冷静に説明を理解しようとすることで、誤解や不安が解消される可能性があります。
依頼者の意見をすべてそのまま受け入れる弁護士が、必ずしも良い弁護士とは限りません。
理由は、法律や判例に照らして不利になる選択肢を避け、依頼者にとって利益となる解決を提案するのも弁護士の役割だからです。
例えば、「絶対に和解はしないでほしい」と依頼しても、事案によっては和解が有利な場合もあります。
耳障りの良い提案だけでなく、リスクも含めた正しい助言をしてくれているかを見極めることが大切です。
依頼した弁護士に不信感を抱いている方によくある疑問としては、以下の4つがあります。
それでは、これらの疑問を順番に解消していきましょう。
A.弁護士を変更すると、案件の引き継ぎに時間がかかるうえ、これまで支払った着手金が無駄になる可能性があります。
新しい弁護士が事案を一から理解し直す必要があり、さらに着手金は原則として返金されないためです。
例えば、証拠や書類の整理を再度行うことで、手続きが遅れたり費用が追加で発生したりすることがあります。
変更のメリットとデメリットを比較し、本当に必要な場合にだけ行うことが大切です。
A.弁護士を解任する場合は、簡潔に伝えることが望ましいです。
感情に任せて伝えても混乱してしまうだけで、委任終了の事務手続きを円滑に進めにくくなってしまうためです。
例えば、「本件については、他の先生に依頼したいと考えていますので、委任契約を解約させていただきます」といった伝え方があります。
A.弁護士の変更は、事件が解決するまで可能です。
訴訟提起をした後でも、弁護士を変更することはできます。
ただし、手続きが進むほどに、弁護士がこれまでに行った業務量も増えますので、報酬金の精算などについてトラブルとなりがちです。
A.同じ法律事務所内で弁護士を変更できる場合もあります。
ただし、事務所の方針や規模によっては変更できないこともあるため、事前に確認が必要です。
弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。
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以上のとおり、今回は、依頼した弁護士に不信感を抱くケース7つを説明したうえで、簡単な対処法4つと注意点を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
この記事が依頼した弁護士に不信感を抱いてしまい悩んでいる方の助けになれば幸いです。
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