弁護士からの通知書で支払いを求められた！確認事項５つと簡単対処法

弁護士からの通知書で支払いをするように求められて悩んでいませんか？

振り込まないと何か大変なことになってしまうのではないかと不安に感じている方もいますよね。

弁護士からの通知書で支払いを求められても、すぐには振り込まないようにしましょう。

まずは、通知書に記載された内容をよく確認してみることが重要です。

詐欺などではなく実在する弁護士から支払いの請求をされている場合には、無視すると訴訟などに発展してしまうリスクがあります。

弁護士からの通知書が届くケースとしては、借金や不貞をはじめ、家賃等の未納、昨今ではＳＮＳによる誹謗中傷などが増えてきています。

弁護士に相談したうえで、回答を行い、示談書を作成してから、適正な金額を振り込むようにしましょう。

実は、弁護士からの通知書に記載されている金額であっても、法的に適正な金額とは限らず、過大な金額が記載されていることが少なくありません。

この記事をとおして、弁護士からの通知書で支払いを求められた場合に是非知っておいていただきたいことを分かりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、弁護士からの通知書で支払いを求められたらどうすればいいのか、確認事項５つと簡単な対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば弁護士からの通知書で支払いを求められたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　弁護士からの通知書で支払いを求められてもすぐ振り込まない

弁護士からの通知書で支払いを求められても、すぐにお金を振り込むべきではありません。

通知書に書かれている内容が必ずしも正しいとは限らず、誤った事実や過大な金額が記載されていることがあるからです。

弁護士が通知書を送る目的は、裁判の前に「話し合いでの解決」を促すためであり、すぐに支払いを強制するものではありません。

焦って支払ってしまうと、本来払う必要のないお金まで失ってしまうことになりません。一度、振り込んだお金を取り戻すことは簡単なことではありません。

例えば、弁護士からの通知書に焦って、そのまま振り込んでしまった後、やはり納得できないという相談が少なからずあります。

これを取り戻そうとすると、時間もコストもかかりますし、相手方からはあなたが同意して振り込んだなどの反論もされることになるでしょう。

そのため、弁護士からの通知書で支払いを求められたとしても、本当に支払うべきなのかを慎重に考えてみましょう。

２章　弁護士からの通知書で支払いをする前に確認すべき事項

弁護士からの通知書で支払いを求められても、まずは内容を確認することが大切です。

内容が適切であれば真摯に対応しなければいけませんし、一方で支払うべきでない場合には然るべき対応をするべきだからです。

例えば、弁護士からの通知書で支払いをする前に確認すべき事項は、以下の５つがあります。

それでは、これらの確認事項について順番に見ていきましょう。

２－１　確認事項１：弁護士や法律事務所が実在するか

弁護士からの通知書を受け取ったら、まず「本当に弁護士から届いたものか」を確認しましょう。

弁護士の名前をかたって支払いを求める詐欺のケースが増えているからです。

実在しない法律事務所名や電話番号を使い、「２週間以内に振り込まないと訴える」などと書かれている場合もあります。

例えば、通知書の差出人欄に「●●法律事務所」とあり、弁護士名が書かれている場合には、日本弁護士連合会の公式サイト「弁護士検索」でその名前を調べましょう。

日本弁護士連合会｜弁護士情報検索

登録が確認できなかったり、電話番号が異なっていたりする場合は注意が必要です。

２－２　確認事項２：事実に相違ないか

通知書に書かれている内容が、自分の行動や事実と一致しているかどうかを必ず確認しましょう。

なぜなら、弁護士は依頼者の話をもとに通知書を作成しており、事実が正確とは限らないからです。

相手側が誤解しているケースも多く、事実に基づかない請求が行われることもあります。

例えば、「不貞行為をした」「家賃を滞納した」などの記載があっても、実際には誤解であったり、すでに支払い済みであったりすることもあります。

記載内容に思い当たる点がない場合や、一部誤っていると思われる場合には、そのまま支払うのではなく、まず記録や証拠を整理しておきましょう。

２－３　確認事項３：法的根拠があるか

通知書に書かれている請求内容に、法律上の根拠があるかどうかを確かめることも重要です。

弁護士が関与していても、依頼者の主張すべてが法的に正しいとは限らないからです。

感情的なトラブルをそのまま「損害賠償請求」として通知するケースも少なくありません。

例えば、「名誉を傷つけられた」「精神的苦痛を受けた」といった記載があっても、実際には法律で保護される範囲に該当しないこともあります。

「違約金」「慰謝料」「損害金」などの名目があっても、根拠が不明確であれば支払う義務があるとはいえません。

２－４　確認事項４：請求金額や妥当か

通知書に書かれた金額が法律的に適正かどうかを確認しましょう。

金額が相場を超えていたり、根拠のない上乗せがされていたりすることがあるからです。

弁護士が記載していても、依頼者側の主張をそのまま反映しているだけの場合があります。

例えば、不貞慰謝料では離婚までしている場合でも、３００万円もの慰謝料が認められるは限りません。昨今の傾向では２００万円前後に留まる可能性もあります。

つまり、通知書に記載された金額を鵜呑みにせず、相場や支払い済み分を踏まえて判断するようにしましょう。

２－５　確認事項５：期限はいつまでか

最後に、通知書に書かれている「支払い期限」や「回答期限」を確認しましょう。

期限が過ぎてしまうと法律手続きを進められてしまう可能性があり、一定の目安になるため絵です。

例えば、通知書に「本書面到達後２週間以内に振り込むこと」と書かれている場合、まずは期日をカレンダーで確認し、その間に弁護士へ相談できる時間を確保しましょう。

期限に間に合わないときは、「弁護士に相談したうえで、回答しますので少しお待ちください」といった連絡を入れておくといいでしょう。

３章　弁護士からの通知書で支払いを無視し続けたらどうなる？

弁護士からの通知書を無視し続けると、より厳しい手続に発展するおそれがあります。

無視を続けると、話し合いで済むはずだった問題が裁判にまで発展してしまうこともあります。

例えば、弁護士からの通知書で支払いを無視し続けた場合については、以下のようなパターンが想定されます。

それでは、通知書を無視し続けた場合に起こりうる４つのパターンについて順番に見ていきましょう。

３－１　パターン１：催促の通知書が届く

弁護士からの通知書を無視すると、まず追加の催促が届くことがあります。

最初の通知書は「任意で支払うよう促す段階」にすぎず、相手としてもまずは穏便な解決を目指していることもあるためです。

返信や支払いがない場合、再度「〇日以内にご連絡ください」といった文言の催促書が送られることがあります。

例えば、不貞慰謝料や家賃滞納などのケースでは、最初の通知の後にもう一度同様の書面が届くことがあります。

この段階で誠実に連絡をすれば、金額の見直しや分割払いなどの話し合いができる場合もあります。

３－２　パターン２：支払督促が届く

通知書を無視すると、裁判所から「支払督促」という書類が届くことがあります。

これは、相手が簡易裁判所に申し立てて、書面だけで支払いを命じてもらう手続きです。

あなたは届いてから２週間以内に「支払う」か「異議申立てをする」かを選ぶ必要があります。

何もせずに放置すると、「仮執行宣言」が出て、給料や口座を差し押さえられることもあります。

３－３　パターン３：訴訟を提起される

通知書や督促状を無視し続けると、最終的に訴訟を起こされる可能性があります。

なぜなら、相手方は「任意の支払いが見込めない」と判断すると、裁判の判決を得たうえで強制執行を目指そうとするためです。

裁判所から訴状や呼出状が届いた場合は、無視すると敗訴判決が出て、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

訴状が届いたらどうすればいいのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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３－４　パターン４：何も起こらない

一方で、通知書を無視しても、その後何も起こらないケースもあります。

弁護士が「依頼者の意向を伝えるだけ」で通知書を送る場合もあるからです。

相手方がそれ以上の手続きを望まない場合、通知書の送付で終わることもあります。

例えば、数千円から数万円程度の支払い請求の場合には、裁判を行う場合のコストの方が高くなってしまうことがあります。

そのため、何も起こらずに終わるということもあります。

４章　弁護士からの通知書で支払いを求められるケース４つ

弁護士からの通知書で支払いを求められるケースには、様々な事案があります。

とくに多いケースとしては、以下の４つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

４－１　ケース１：借金をしている場合

借金を返していないと、弁護士から返済を求める通知書が届くことがあります。

金融機関や個人の貸主が、返済が滞ったときに弁護士へ回収を依頼することがあるからです。

この場合、通知書には「返済期限」や「遅延損害金」などが書かれています。

例えば、クレジットカードの支払いを数か月滞納すると、カード会社が弁護士を通じて残金の支払いを請求してくることがあります。

借金の通知書を放置せず、支払えるか・分割交渉できるかを早めに検討することが大切です。

４－２　ケース２：不貞行為をした場合

配偶者のある相手と関係を持った場合、慰謝料を請求する通知書が届くことがあります。

不貞行為（いわゆる浮気）は、民法上「不法行為」とされ、損害賠償の対象となるからです。

このとき、弁護士が相手方の代理人として慰謝料を請求する形をとります。

例えば、「配偶者の精神的苦痛に対する慰謝料として３００万円を支払え」と書かれた通知書が届くこともあります。

ただし、金額が妥当かどうかは、別居や離婚に至っているか、婚姻期間や未成熟氏の有無などによって変わります。

４－３　ケース３：家賃や買掛金の未納がある場合

家賃や取引代金を支払っていないと、弁護士から支払い請求の通知書が届くことがあります。

家主や取引先は、未払いが続くと法的な請求で回収を図ることがあるからです。

通知書には、滞納額の明細や支払い期限が記載されています。

例えば、２か月以上家賃を滞納した場合、「期日までに支払いがなければ契約を解除する」と書かれた通知が届くこともあります。

家賃や取引代金の請求を受けた場合は、支払える範囲を整理し、早めに対応策を取るようにしましょう。

４－４　ケース４：ＳＮＳ等で誹謗中傷をした場合

ＳＮＳに他人の悪口や個人情報を書き込んだ場合、損害賠償を求める通知書が届くことがあります。

ＳＮＳ上の発言で名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりすると、法律上の責任を問われるからです。

この場合、投稿内容の削除や謝罪、慰謝料の支払いを求められることがあります。

例えば、「あなたの投稿で社会的信用が低下した」として、１０万円～５０万円ほどの慰謝料を請求されるケースもあります。

ＳＮＳの書き込みは小さな投稿でも大きなトラブルにつながる可能性があります。

５章　弁護士からの通知書で支払いを求められた場合の対処法

弁護士から支払いを求める通知書が届いた場合、焦らず順番に対応することが大切です。

正しい手順を踏めば、過大な請求を避けたり、交渉で有利な結果を得られたりすることもあります。

例えば、弁護士からの通知書で支払いを求められた場合の対処手順としては、以下のとおりです。

それでは、弁護士から通知書が届いたときの具体的な対応手順を順番に見ていきましょう。

５－１　手順１：内容を確認する

通知書が届いたら、まず内容を冷静に確認することが最初のステップです。

通知書には請求の理由や金額、期限などが書かれており、どの点が問題になっているのかを把握しないと次の対応ができないからです。

例えば、「支払い期日」や「振込先」が書かれている場合でも、それが本当に実在する弁護士や法律事務所かどうかを調べる必要があります。

また、請求金額が相場より高い場合や、事実関係に誤りがある場合もあります。

支払いをする前に慎重に内容を確認するようにしましょう。

５－２　手順２：弁護士に相談する

内容を確認したら、次に自分でも弁護士に相談することが重要です。

弁護士からの請求が法的に正しいかどうかを、法律の専門家の視点で判断してもらう必要があるからです。

自分だけで対応しようとすると、相手の主張を鵜呑みにしてしまう危険があります。

例えば、慰謝料請求の金額が相場より高い場合でも、弁護士に相談すれば減額交渉や和解の方法をアドバイスしてもらえます。

内容に不安があるときは一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談するようにしましょう。

５－３　手順３：回答書を送付する

次に、相手の弁護士へ回答書を送ることを検討しましょう。

何もせずに放置していると訴訟に貼ってしてしまう可能性があり、紛争の解決コストが増えてしまう可能性があるためです。

例えば、「貴職は、●●と主張しています。しかし、●●。」など、事実と異なる点や法的に誤りがある点を指摘しましょう。

そのうえで、双方が折り合いをつけることが可能かどうか協議してみると良いでしょう。

５－４　手順４：示談書を作成する

話し合いで支払う金額や条件が決まったら、示談書を作成しておきましょう。

示談書があれば、後から「そんな約束はしていない」といった争いを防げるからです。また、支払いをした後に追加で請求をされるようなリスクもあります。

例えば、「甲及び乙は、本合意に定めるものの他に何らの債権債務がないことを相互に確認する」などの一文を入れておくと安心です。

示談書を締結しておくことで、二重請求や新たなトラブルを防止できます。

５－５　手順５：振り込みを行う

最後に、示談内容どおりに振り込みを行い、振込明細書などを保管しましょう。

稀に相手方から振り込みが確認できないなどと言われることがあるためです。

６章　弁護士からの通知書で支払いを求められた際によくある疑問３つ

弁護士からの通知書で支払いを求められた際によくある疑問としては、以下の３つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：分割払いは可能ですか？

A.状況によっては、分割払いに対応してもらえることもあります。

相手も「全額を一括で払ってもらえないよりは、分割でも確実に回収したい」と考えることがあるからです。

とくに、請求金額が高額な場合や、支払い能力に限りがある場合には、交渉によって分割払いに応じてもらえるケースもあります。

例えば、「月々３０万円ずつ、合計６回で支払う」などの具体的な分割条件を提示することができます。

支払い方法や期日を明記した書面（示談書）を作成しておくと安心です。

６－２　Q２：弁護士からの通知書の支払いはブラックリストに載る？

A.弁護士からの通知書に対応しただけでは、ブラックリストには載りません。

ブラックリストは、金融機関のローンやクレジット契約に関する情報が登録される仕組みだからです。

弁護士からの通知書は、民事上の請求であり、信用情報とは別の問題です。

ただし、クレジットカードや携帯料金などの「契約に基づく支払い」を滞納した結果として通知書が届いた場合は、すでにその時点で金融機関に遅延情報が登録されている可能性があります。

つまり、弁護士からの通知書の支払い自体で信用情報に傷がつくというわけではありませんが、滞納した場合には信用情報が傷つくことがありますので注意が必要です。

６－３　Q３：弁護士からＳＭＳや普通郵便で支払いを求められるのは普通？

A.ＳＭＳや普通郵便での通知も行われることはあります。

相手が住所を把握していない場合や、早く連絡を取りたい場合に、弁護士がまずＳＭＳや普通郵便で連絡を試みることがあるからです。

これ自体は違法ではなく、実際の弁護士事務所でも行われています。

例えば、「支払いに関する通知をお送りしましたのでご確認ください」といった文面のＳＭＳが届くことがあります。

ただし、差出人が不明確な場合や、振込先の記載が不自然な場合は、詐欺の可能性もあります。

そのため、送信元の電話番号や弁護士登録情報を必ず確認するようにしましょう。

７章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

実際にあなたが相談したい分野の弁護士コンパスにアクセスし弁護士を探してみましょう。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、弁護士からの通知書で支払いを求められたらどうすればいいのか、確認事項５つと簡単な対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が弁護士からの通知書で支払いをするように求められて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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