訴状訂正申立書とは？書式や書き方（記載例）と提出方法【ｗｏｒｄひな形付き】

訴状訂正申立書について知りたいと悩んでいませんか？

裁判所から訴状訂正申立書を提出するように言われてもどのように記載すればいいのか分からない方もいますよね。

訴状訂正申立書とは、訴状を訂正するために裁判所に提出する書面です。

訂正箇所を特定したうえで、訂正後の内容を記載することが通常です。

訴状訂正申立書について、正本と副本を裁判所に郵送する方法により提出します。

実は、裁判所から訴状を訂正するように指示された場合には、適切に対応しないと原告に不利益となってしまう可能性があります。

この記事をとおして、訴状を訂正する際の実務上の対応について誰でも分かりやすいようにお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、訴状訂正申立書とは何かを説明したうえで、書式や書き方（記載例）と提出方法を解説します。

具体的には、以下の流れで説明します。

この記事を読めば、訴状の訂正を指示された場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

弁護士コンパスで
各分野に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　訴状訂正申立書とは

訴状訂正申立書とは、裁判所に提出した訴状の内容を訂正するための書面です。

訴状には、当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因を記載しなければならないとされています。

これらの記載に不備がある場合には、裁判長は、相当の期間定め、補正すべきことを命じなければなりません。

例えば、請求金額の記載を間違えた場合や、被告の住所や名称を誤って書いてしまった場合などには、訂正申立書を提出することになります。

裁判所から訂正するよう指示があったら速やかに対応するようにしましょう。

２章　訴状訂正申立書の書式・書き方（記載例）｜ｗｏｒｄひな形付き

訴状訂正申立書の書式については、以下のとおりです。

裁判所は訴状と訂正申立書を照らし合わせて確認するため、どこをどのように修正したのかが一目でわかるようにしましょう。

例えば、実際の書式では、頭書に「事件番号」「当事者の氏名」などを記載し、その後に「令和◯年◯月◯日付訴状について下記のとおり訂正いたします」と記します。

そして、訴状の項目や頁数を特定して、「訂正前」「訂正後」を並べ、変更点を明確に示すなどの方法があります。

金額や日付、住所など、具体的な誤記を正しく修正して書くようにしましょう。

書式を用いて作成することで自然と分かりやすい訂正申立書を作成することができますので、活用してみてください。

３章　訴状訂正申立書の提出方法

訴状訂正申立書については、正しい方法で裁判所に提出する必要があります。

提出方法を誤ってしまうと、再度やり直しすることになってしまいます。

具体的には、訴状訂正申立書を提出する方法は、以下の手順です

それでは、訴状訂正申立書の提出方法について順番に見ていきましょう。

３－１　提出方法１：裁判所からの訂正指示を確認する

訴状訂正申立書を作成する前に、まず裁判所からの訂正指示をよく確認することが重要です。

訂正を求められている箇所を正確に把握しなければ、再度訂正を指示されるなど手続きが長引くおそれがあるからです。

例えば、「被告の住所の記載が登記と異なっている」「郵便番号に誤りがある」「請求金額の計算が合っていない」といったように複数の訂正を指示されることがあります。

まずは裁判所の指示内容を確認し、修正が必要な箇所を整理することが提出方法の第一歩となります。

３－２　提出方法２：訂正申立書を作成する

訂正箇所を把握したら、次に訂正申立書を作成します。

裁判所の指示に従って訂正を行うようにしましょう。

第２章の訂正申立書の書式を活用ください。

３－３　提出方法３：裁判所に正本と副本を郵送する

訂正申立書を作成したら、裁判所に提出します。

提出方法は、正本と副本を用意し、郵送または窓口に持参するのが原則です。

訴状に準じた書面になりますので被告への直送やＦＡＸにより提出することはできないためです。

例えば、レターパックライトに正本と副本を入れて裁判所に送りましょう。

問題がなければ、裁判所が、期日呼出状や訴状と一緒に訂正申立書も、被告側に郵送します。

４章　訴状訂正申立書についてよくある疑問

訴状訂正申立書についてよくある疑問としては、以下の５つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

４－１　Ｑ１：訴状訂正申立書の提出期限はいつまで？

A.訴状訂正申立書の提出期限は、裁判所から指定した日までです。

裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないとされているためです。

ただし、実際には、補正命令の前に電話で簡単に訂正を促されるだけでとくに期限は定められないことも多いです。

例えば、「いつ頃までにご提出いただけますか」と書記官から尋ねられ、「今週中には出します」と回答をすると、「それではお待ちしています」と言われて終話すると言った感じです。

４－２　Ｑ２：訴状訂正申立書はｆａｘで提出できる？

A.訴状訂正申立書は、ｆａｘで提出することはできません。

訴状と同じように裁判所に持参するか又は郵送する方法により提出することになります。

４－３　Ｑ３：訴状訂正申立書は直送できる？

A.訴状訂正申立書は直送することはできません。

訴状と同じように裁判所から被告に送達されることになります。

正本だけでなく、副本も裁判所に提出するようにしましょう。

４－４　Ｑ４：訴状の訂正に応じないとどうなる？

A.相当の期間を定め補正命令を出される可能性があります。

補正命令にも応じないと訴状は却下されてしまい、審理してもらうことができません。

４－５　Ｑ５：訴状訂正申立書に訂正後の訴状を別紙でつけてもいい？

A.訴状訂正申立書に訂正後の全文を別紙として添付する方法もあります。

訂正箇所が多い場合や複雑な場合、別紙にまとめたほうが裁判所や相手方に分かりやすいこともあるでしょう。

例えば、「令和●年●月●日付け訴状について別紙のとおり訂正する」と記載し、訂正済みの訴状を別紙として添付することになります。

訂正内容に応じて適切な方法を選択するといいでしょう。

５章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

実際にあなたが相談したい分野の弁護士コンパスにアクセスし弁護士を探してみましょう。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

弁護士コンパスで
各分野に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

６章　まとめ

以上のとおり、今回は、訴状訂正申立書とは何かを説明したうえで、書式や書き方（記載例）と提出方法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が訴状訂正申立書について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

弁護士コンパス

訴えてから相手に通知が行くまでの期間は？遅い原因４つと簡単なコツ

🕒️2025年8月20日

訴えてから相手に通知が行くまでの期間がどのくらいか知りたいと悩んでいませんか？相手がいつ訴訟提起されたことを知るのか、相手からいつ訴状が届くことになるのか気になりますよね。訴えてから相手に通知が行くまでの期間は、１０日から１か月程度です。裁判所による審査を経たうえで、補正などの対応を行い、第１回期日を調整した後に、相手に送達されることになります。通知が行くのが遅い原因としては、申し立てに不備があることが多いですが、裁判所や相手方に問題があることもあります。訴えてから相手に通知が行くまでをスム...

弁護士コンパス

訴訟委任状とは？書き方（ひな形・書式）や印鑑・捨印【弁護士解説】

🕒️2025年8月25日

裁判所に訴訟委任状を提出しなければならず悩んでいませんか？裁判実務上、どのような訴訟委任状を作ればいいのかについて分からず不安に感じている方もいますよね。訴訟委任状とは、訴訟代理人の権限を証明する書面のことです。訴訟委任状には、日付や住所、氏名、訴訟代理人に係る情報、委任の対象となる事件、委任事項を記載するのが一般的です。訴訟委任状については種類があり、家事手続や労働審判、強制執行手続などでは、手続にあわせて記載を修正する必要があります。また、訴訟委任状を作成する際には、スムーズに手続きを進...