法律事務所から電話！？身に覚えがない！しつこい！なぜ？無視は危険

法律事務所から電話が来てしまい悩んでいませんか？

法律事務所からの電話だと何事かと不安に感じてしまいますよね。

法律事務所から電話がくる理由は、法的な請求や証拠の取得、書類の送付先の確認など、弁護士があなたと直接会話をしたい事情があるためです。

法律事務所から電話があった場合には、基本的に無視するのは得策ではありません。

ただし、まったく身に覚えのない請求などをされた場合には、詐欺であることもありますので安易に金銭の振り込みをしないよう注意が必要です。

もし、法律事務所から電話があった場合には、法律事務所の実在と弁護士名を確認したうえで、慎重に対応をしていくようにしましょう。

実は、昨今では、様々な手法で債権回収を行う法律事務所が出てきており、交渉の方法についても多様化していますので、受任通知などが来る前に直接法律事務所から電話やＳＭＳが来る事例もあります。

この記事をとおして、法律事務所から電話があった場合に気を付けていただきたいことを誰でも分かりやすいようにお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、法律事務所から電話が来るのはなぜかを説明したうえで、無視すべきではないことや簡単な対処法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、法律事務所から電話があった場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　法律事務所から電話がくるのはなぜ

法律事務所から電話がかかってくる場合、多くは弁護士が直接あなたとやり取りする必要があるためです。

例えば、法律事務所から電話がくる理由としては、以下の３つがあります。

それでは、法律事務所から電話がくる理由について順番に見ていきましょう。

１－１　理由１：電話で支払いの請求をしようとしている

法律事務所からの電話で最も多いのは、依頼を受けた債権者の代わりに支払いを請求するケースです。

弁護士が直接電話することで、相手の反応を確認したり、早期の解決を図ったりする狙いがあります。

例えば、不貞慰謝料の請求などで、加害者側に弁護士が就く前に電話をして、支払いに応じるよう説得してくるようなことがあります。

また、数万円等の少額の請求では、電話番号宛にＳＭＳが届き振り込みに応じるように求められることがあります。

１－２　理由２：電話での発言ややり取りを証拠にしようとしている

弁護士は、電話での会話を記録し、後のやり取りや事実関係の整理に利用することがあります。

発言内容は交渉や手続きの材料として使えるためです。

例えば、事実関係に争いがあるような事案において、電話で事実関係を質問してその回答を録音して証拠とされることがあります。

電話で事実関係を確認されても、一般の方がその場で事実関係を正確かつ矛盾しないように説明することは困難です。

このようなやり取りが不利な証拠とされてしまい、後から正確な事実関係を反論しようとしても難しくなってしまうことがあります。

１－３　理由３：書面の送付先を確認しようとしている

書面の送付先について、トラブルにならないよう念のため相手方に確認してから送付することがあります。

法的な書面の内容は家族や職場にも知られたくないようなセンシティブな内容となることが多いためです。

例えば、自宅以外に送付先や送付方法希望があるようであれば指定するようになどの確認がされることがあります。

２章　法律事務所からの電話は無視するべきではない

法律事務所からの電話は、基本的に無視しないほうが安全です。

なぜなら、相手が本物の法律事務所であった場合、重要な法的手続きや期限に関わる連絡であることが多いからです。

このような連絡を放置すると、裁判手続きを進められてしまうなど、解決により多くのコストが必要となってしまうことがあります。

例えば、法律事務所からの連絡を無視し続けると、裁判所から訴状が届き、期日の呼び出しをされてしまうということがあります。

さらに、何も対応しないまま判決が確定すると、預金や給与の差し押さえなど、強制的な回収手続きに進む場合もあります。

そのため、法律事務所から電話があった場合には無視せずに適切に対処していくようにしましょう。

早い段階で事実関係を把握できれば、必要に応じて弁護士に相談し、被害や不利益を最小限に抑えることができます。

３章　法律事務所から電話があり身に覚えがない！詐欺に注意

法律事務所を名乗る電話で、まったく身に覚えのない請求を受けた場合には、詐欺の可能性があります。

なぜなら、実在する法律事務所や弁護士の名前をかたる詐欺が増えているからです。

詐欺グループは、「未払い料金がある」「返金手続きができる」などと説明して、金銭の振込や個人情報の提供を求めてきます。

中には、弁護士の顔写真や事務所のロゴを無断で使い、公式サイトのように見せかけた偽サイトを作って信用させる手口もあります。

例えば、「手続きのために必要」と称して数万円を振り込ませるケースや、「送金準備」として口座情報や身分証の写真を送らせるケースがあります。

これらは本物の弁護士業務とは無関係であり、応じてしまうと金銭的・精神的な被害を受けるおそれがあります。

そのため、請求に全く覚えがない場合は、安易に振り込み応じないように気を付けましょう。

４章　法律事務所からの電話があった場合の対処法

法律事務所から電話があった場合は、焦らずに慎重に対応しましょう。

あなたの発言や対応次第で、不利になってしまうこともあるためです。

具体的には、法律事務所からの電話があった場合の対処手順としては、以下のとおりです。

それでは順番に見ていきましょう。

４－１　対処法１：弁護士名・事務所名・連絡先を確認する

まずは、相手の事務所名と弁護士名を正確に聞き取りましょう。

実在する法律事務所かを確認することで、詐欺やなりすましの可能性を早い段階で見抜くことができます。

例えば、「〇〇法律事務所の△△弁護士」と名乗られたら、日本弁護士連合会の弁護士検索で名前と連絡先が一致しているかを調べます。

日本弁護士連合会の弁護士検索については、以下のページから利用できます。

日本弁護士連合会｜弁護士情報検索

４－２　対処法２：聞きに徹しその場で回答しない

電話の場では、相手の話を聞くことに集中し、その場での回答は避けましょう。

その場での発言が後の交渉や裁判で不利な証拠とされてしまうこともあるためです。

例えば、「●月●日に～をしたのは…だったためだ」、「お金は支払うから待ってほしい」などの発言などをすることで、後から反論しにくくなってしまうこともあります。

法的な回答については、事実関係や証拠関係を整理したうえで行っていくべきものであり、電話ですぐに回答することは避けた方がいいでしょう。

「弁護士に相談してから回答します」とだけ答え、それ以外は何も言わないようにしましょう。

４－３　対処法３：弁護士に相談する

相手方の法律事務所から法的な請求をされた場合には、あなたも弁護士を探して相談をするようにしましょう。

法的な請求が正当かどうかを判断するには、法的な知識が必要となるためです。

相手方の弁護士は、あくまでも相手方の代理人であり、その主張が裁判例などの傾向や相場観に照らして、必ずしも適正なものであるとは限りません。

あなた自身も弁護士のサポートを受けたうえで対等な立場で対応をしていきましょう。

４－４　対処法４：通知書で回答する

法律事務所からの連絡には、電話で答えるのではなく、文章にまとめて通知書として返す方法が有効です。

その方が、落ち着いて事実や主張を整理し、言葉を選んで伝えられるからです。

例えば、「事実関係は以下のとおりであり、貴職の請求には理由がありません」といった内容を送ることで、法的にあなたの言い分を整理したうえで伝えることができます。

自分で作成することも可能ですが、内容が複雑だったり重要な法的主張を含んだりする場合は、弁護士に作成を依頼したほうが安心です。

一度送付した書面については、あなたに有利な証拠となる場合だけではなく、不利な証拠とされてしまうこともあるためです。

５章　法律事務所からの電話がしつこい！これって普通？

法律事務所からの電話が何度もかかってくることは、珍しいことではありません。

なぜなら、相手方弁護士としては依頼者からの指示を受けて、交渉や請求を進めるために接触を試み続けるからです。

相手が電話に出なければ、事実確認や要求の伝達ができないため、複数回かけることがあります。

例えば、通知書を送っても全くあなたから反応がないような場合や、書面を確認しているか等が不明のため、電話での確認を試みることがあります。

また、緊急の要件があり、あなたに確認の連絡をしているような場合もあります。

ただし、明確に断ったにもかかわらず、何度も電話で請求してくるようであれば、書面で「請求には応じられず、今後ご連絡いただいても回答は変わらない」旨を通知しましょう。

こうしておけば、無視していると受け取られにくくなり、裁判所からも不誠実と見られにくくなります。

６章　他県の法律事務所からの電話ってよくある？

他県にある法律事務所から電話がかかってくることは、決して珍しいことではありません。

なぜなら、弁護士は全国どこでも業務を行うことができ、依頼者の所在地や事件の内容によっては地元以外の事務所が担当することがあるからです。

例えば、債権者や会社の本社が別の都道府県にある場合、そこから依頼を受けた法律事務所が業務を進めるために連絡してくることがあります。

また、特定分野に強い弁護士が他県の案件を引き受け、電話や書面でやり取りを行うケースもあります。

最近では、オンライン面談やＷＥＢ期日の普及により、全国対応を行う法律事務所が増えています。

そのため、遠方の事務所が担当していても、移動せずにやり取りを進められる環境が整っています。

このように、他県からの電話は業務の性質上とくに珍しいことではありません。

７章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

実際にあなたが相談したい分野の弁護士コンパスにアクセスし弁護士を探してみましょう。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、法律事務所から電話が来るのはなぜかを説明したうえで、無視すべきではないことや簡単な対処法について解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が法律事務所から電話が来てしまい悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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