弁護士2人つけることも可能？複数に相談・依頼する場合の注意点３つ

弁護士を２人以上つけることはできないか悩んでいませんか？

弁護士が複数いた方が安心なのではないかと考える方もいるかもしれません。

弁護士を２人以上つけることも、可能です。

実際、同じ事務所の弁護士がたくさん代理人として名前を連ねているような事例をよく見かけます。

弁護士を２人以上つけることには、メリットもありますが、デメリットもあります。

もし、あなたが弁護士を２人以上つけたいと考えている場合には、いくつか気をつけていただきたい注意点があります。

実は、相手方の書面に弁護士の名前がたくさん連ねられていても、全く怖がる必要はあります。

この記事をとおして、弁護士を２人以上つけることについて意味があるのかということを実務上の視点から分かりやすく説明できれば幸いです。

今回は、弁護士2人つけることも可能かを説明したうえで、複数に相談・依頼する場合の注意点３つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、弁護士を２人以上つけた方がいいのかよくわかるはずです。

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１章　弁護士を２人つけることも可能

弁護士を２人つけることも、可能です。

民事上の案件において代理人の人数に制限はなく、依頼者が希望すれば複数の弁護士を選ぶことができるためです。

裁判所に提出される書面でも、複数の弁護士名が並んでいることは珍しくなく、実務でもよく行われている方法です。

例えば、法律相談を受けたり、書類作成を依頼したりする場面でも、人数に上限があるわけではありません。

弁護士があなたの代理人として活動するには委任契約を結ぶ必要がありますが、この契約を複数の弁護士と締結しても違法ではありません。

また、弁護士を２人以上つけたからといって、依頼者の権利が制限されたり、法的に不利になったりすることはありません。

代理権はそれぞれの弁護士に同じように与えられ、どの弁護士もあなたのために行動する権限を持つことになります。この点は、弁護士が１人の場合と変わりません。

このように、弁護士を複数つけること自体は特別なことというわけではないのです。

２章　弁護士を２人つけるケース

弁護士を２人つけるケースは、実務では決して珍しくありません。

事案の内容や進め方に応じて、複数の弁護士が関わった方が対応しやすくなる場面があるためです。

どのような状況で２人つけることがあるのか理解しておくと、自分に合った依頼方法を選びやすくなります。

例えば、弁護士を２人つけるケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、弁護士を２人つけるケースについて順番に見ていきましょう。

２－１　ケース１：同じ事務所の弁護士複数に依頼する

弁護士を２人つける方法として最も多いのが、同じ法律事務所の弁護士に複数で依頼する形です。

パートナー弁護士は多くの事件を取ることに集中して、細かい作業はアソシエイトがやっているということが多いのです。

例えば、アソシエイト弁護士があなたとの打ち合わせをしたり書面を作成したりして、パートナー弁護士がその内容を確認するケースがあります。

事務所内で自然に連携できるため、依頼者が複数の弁護士とやり取りする負担が大きくならない点が特徴です。

２－２　ケース２：大規模事件で弁護団に依頼する

事件の規模が大きかったり、人数が多かったりする場合には、弁護士を２人以上つけることが一般的です。

大規模な争いでは、１人だけで対応することが難しいことがあり、複数の弁護士で資料を確認したり準備を進めたりする必要が出てくるためです。

例えば、ある地域の住民が水質汚染で健康被害を受けてしまったような公害事案では、多数の住民が一斉に請求を行うことがあります。

このような場合には、複数の弁護士が役割を分担しながら進めることが現実的です。

２－３　ケース３：他の弁護士にセカンドオピニオンを求め

現在依頼している弁護士とは別に、他の弁護士に意見を聞きたい場合には、セカンドオピニオンを求めて相談することもあります。

判断材料を増やしたり方針を比較したりするために、別の専門家の見解を参考にした方が安心だと感じる人もいるためです。

例えば、今の弁護士の説明が分かりにくく感じたときや、方針に不安があるときに、別の弁護士に相談するケースがあります。

この場合、代理人は１人ですが、相談できる弁護士がもう１人いるような状況となります。

３章　弁護士を2人つけるメリット・デメリット

弁護士を２人つける場合には、良い面と悪い面の両方があります。

両方の側面を知っておくことで、弁護士を２人以上つけるべきかどうか判断しやすくなるはずです。

例えば、弁護士を2人つけるメリット・デメリットを整理すると以下のとおりです。

それでは、弁護士を２人つけた場合のメリットとデメリットについて順番に見ていきましょう。

３－１　メリット１：多角的な視点を得られる

弁護士を２人つけると、異なる視点から問題を検討してもらえるという利点があります。

１人では気づきにくい点を別の弁護士が補ったり、経験の違いから幅広い発想が生まれたりするためです。

例えば、法律構成についても、A弁護士とB弁護士では経験してきた事件も、知っている判例も異なるため変わってくる可能性があります。

どちらも代理人の弁護士となっていれば、双方の意見を比較して、ゆり優れている方針を選択できることもあります。

３－２　メリット２：ミスや見落としを防げる

弁護士が２人いれば、書類の確認や事実関係の整理を複数の目でチェックできるため、ミスや見落としの防止につながります。

１人で全てを担当すると負担が集中してしまう場合でも、複数で確認すれば精度が高まりやすくなるためです。

例えば、証拠の整理で重要な部分が抜けていないかを２人で確認したり、相手方の主張に対する反論を複数名で検討したりするケースがあります。

二重のチェックが入ることで、作業の正確性が上がりやすくなります。

３－３　デメリット１：費用が高くなる可能性がある

弁護士を２人つけると、費用が高くなる可能性があります。

複数の弁護士が関わる分、作業量が増えることがあるため、１人の場合よりも費用が高く設定される可能性もあるためです。

例えば、タイムチャージが人数分かかったり、着手金や報酬金の計算が割高となったりすることも想定されます。

費用の考え方は事務所ごとに異なるため、あらかじめ説明を受けておくことが大切です。

３－４　デメリット２：迅速性に欠ける

弁護士が２人いると、打ち合わせや資料確認に時間が必要になる場合があり、進行がゆっくりになることがあります。

複数のスケジュールを調整したり、意見をすり合わせたりする工程が増えるためです。

例えば、書面を提出する前に２人で内容を確認する必要があったり、会議の時間を合わせるのに時間がかかったりするケースがあります。

手間が増える場合があるため、急いで解決したいときは注意が必要です。

４章　弁護士を２人つける際の注意点

弁護士を２人つけることは可能ですが、実際に選ぶ際には気をつけたい点があります。

複数の弁護士が関わっても必ずしも有利になるとは限らず、むしろ依頼の進め方によっては混乱を招いてしまうことがあるためです。

どこに気をつけるべきかを知っておくと、安心して依頼しやすくなります。

例えば、弁護士を２人つける際の注意点としては、以下の３つがあります。

それでは、弁護士を複数つける際の注意点について順番に見ていきましょう。

４－１　注意点１：弁護士が複数いても有利になるとは限らない

弁護士を２人つけても、必ずしも有利に進むとは限りません。

実際に担当している弁護士は１人だけということも少なくありません。

例えば、弁護士が２人ついているからといって、裁判所が特別に評価を変えるような仕組みはありません。

争点が明確であれば、弁護士が１人でも十分に対応できるケースもあります。人数の多さがそのまま有利さにつながるわけではない点に注意が必要です。

４－２　注意点２：勝手に複数の弁護士に頼むことはやめた方がいい

すでに依頼している弁護士がいる場合、本人の判断だけで別の弁護士に依頼するのは避けた方がいいといえます。

複数の弁護士が勝手に動いてしまうと、方針がぶつかったり情報共有が途切れたりして、かえって混乱を招くためです。

例えば、既存の弁護士に知らせずに別の弁護士へ相談したり依頼したりすると、同じ資料を重複して提出してしまったり、異なる主張が出てしまったりというリスクがあります。

複数に依頼する場合には、必ず担当弁護士と事前に相談することが重要です。

４－３　注意点３：複数つける場合には同じ事務所の弁護士がおすすめ

弁護士を複数つけるなら、同じ事務所の弁護士に依頼する方が負担が少なくなりやすいといえます。

事務所内で情報共有がしやすく、連携が自然に取れるため、依頼者が橋渡し役にならなくてよいからです。

例えば、書面作成の進行状況や打ち合わせの内容を事務所内で共有してくれるため、依頼者が何度も説明したり資料を渡したりする必要がありません。

弁護士同士のコミュニケーションも取りやすいため、複数で担当しても整理がしやすいという特徴があります。

５章　相手方の書面に弁護士の名前がたくさんあっても怖くない

相手方の書面に多くの弁護士名が連なっていても、必要以上に心配する必要はありません。

書面に名前が複数記載されていても、実際に事件を担当しているのは１人であることがほとんどで、他の弁護士は事務所の方針上名前を連記しているだけの場合が多いためです。

大規模事務所では、パートナー弁護士や学者弁護士の名前が形式的に載ることがありますが、日常的に事件の細部まで把握しているわけではありません。

費用も通常は１人分しか請求されないことからも、実際の担当者が１人である実情がうかがえます。

また、裁判に複数名の弁護士が出席する場合でも、担当弁護士の監督のために上司が同行したり、新人弁護士が研修目的で同席したりすることが多いです。

さらに、民事訴訟では証拠に基づいて判断が行われます。裁判官が重視するのは証拠と主張の中身であり、弁護士の人数や肩書ではありません。

名前が多いほど有利になるという仕組みはありませんし、連名が不自然に多い案件では、かえって裁判所が慎重に事情を確認することすらあります。

なお、自分側の書面に複数名の弁護士名が載っていても、窓口となるのは担当弁護士１人です。

担当弁護士が異動や独立で変更になることもあり、その都度説明が必要になる場合もあります。

結局のところ、大切なのは人数ではなく、事実・証拠・法的主張の整理です。

弁護士名の多さに過度な不安を覚える必要はありませんし、多いことを過度に頼もしく感じる必要もありません。

落ち着いて、進むべき手続を確実に進めることが大切です。

６章　専門分野に応じて顧問弁護士を複数つけるのはおすすめ

専門分野ごとに顧問弁護士を複数つけることはおすすめです。

弁護士にも得意分野があり、１人だけであらゆる問題を深くカバーするのは難しいためです。

例えば、労働問題は労働法に詳しい弁護士、契約書や取引リスクは企業法務を専門とする弁護士が向いています。

それぞれの分野に強い弁護士に相談することで、より正確で実践的な助言を受けやすくなります。

実際、上場企業や規模の大きい会社では、このような使い分けが一般的です。

労働、知財、Ｍ＆Ａ、紛争対応など、案件ごとに専門の弁護士を選び、必要に応じて複数の法律事務所と継続的に契約しています。

１つの会社で複数の顧問弁護士が存在することも珍しくありません。

弁護士業務も日に日に専門化が増していっていますので、個人であっても、案件ごとに専門性を見極めながら弁護士を探すといいでしょう。

７章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

実際にあなたが相談したい分野の弁護士コンパスにアクセスし弁護士を探してみましょう。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの弁護士コンパスを使ってみてください。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、弁護士2人つけることも可能かを説明したうえで、複数に相談・依頼する場合の注意点３つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が弁護士を２人以上つけることはできないか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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