弁護士を立てると言われたら？直接交渉は禁止！３つの注意点と対処法

相手から弁護士を立てると言われてしまい困っていませんか？

弁護士を立てると言われると何か大事になってしまうのではないかと、不安に感じてしまう方もいますよね。

弁護士を立てると言われたら、受任通知が届くのを待ち、弁護士とやり取りをするようにしましょう。

相手が弁護士を立てたのに無視して直接交渉を行ってしまうと、あなたが不利となってしまう可能性があります。

弁護士を立てると言われた後は、相手の弁護士との間で書面や電話、必要に応じて対面によりやり取りをしていくことになります。

もし、弁護士を立てると言われた場合には、注意点に気をつけたうえで、冷静に対処していきましょう。

あなた自身も法的に不利な立場とならないよう慎重な対応が求められることになるためです。

実は、相手から弁護士を立てると言われて、感情的な対応をしてしまう方が少なくありませんが、悪手と言わざるを得ません。

今回は、弁護士を立てると言われたらどうするべきかについて、直接交渉は禁止であることを説明したうえで、３つの注意点と対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、弁護士を立てると言われたらどうすればいいのかについてよくわかるはずです。

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１章　弁護士を立てると言われたらどうなる

相手から「弁護士を立てると言われたら」、その後は相手の弁護士を通してやり取りが進むことになります。

弁護士を立てると言われた場合の、具体的な流れとしては以下のとおりです。

それでは、弁護士を立てると言われた後の流れについて順番に見ていきましょう。

１－１　流れ１：弁護士から受任通知書が届く

相手が本当に弁護士を立てた場合、まず「受任通知書」があなたのもとに届きます。

これは「今後は私が代理します」という連絡であり、やり取りの窓口が相手本人から弁護士に変わるという意味です。

例えば、受任通知の末尾には、「本件については当職が一切を代理しました。今後は直接本人に連絡することは控えていただき、当職までご連絡ください」等の記載がされています。

受任通知書が届いた時点で、あなたは相手本人に連絡をせず、弁護士を通じて対応することが基本になります。

受任通知書が届いたらどうすればいいかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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１－２　流れ２：弁護士と交渉を行う

受任通知書が届いた後は、交渉の相手が立てた弁護士となります。

弁護士が相手方の代理人となるためです。

例えば、弁護士に対して書面を送ったり、電話したりすることになり、弁護士からあなたに対して連絡がくることになります。

１－３　流れ３：訴訟を提起される

交渉で解決が難しい場合、相手弁護士から訴訟を提起される可能性があります。

訴訟となるのは、双方の主張が大きく食い違っていたり、話し合いでまとまらなかったりする時です。

例えば、金額で折り合いがつかなかったり、事実関係の認識について乖離が大きかったりするような場合です。

２章　弁護士を立てると言われたら直接交渉は禁止｜４つのリスク

相手から「弁護士を立てると言われたら」、その後にあなたが相手本人へ直接連絡を取ることは避けるべきです。

弁護士を立てるという相手の意向を無視して直接交渉をすると、あなた自身が不利な立場となってしまうことがあるためです。

例えば、弁護士を立てると言われたのに直接交渉をした場合のリスクとしては、以下の４つがあります。

それでは、弁護士を立てると言われた後に直接交渉をした場合のリスクを順番に見ていきましょう。

２－１　リスク１：早期解決が困難となる

弁護士を立てると言われた後に相手へ直接連絡してしまうと、解決が長引くおそれがあります。

弁護士を立てたのに直接本人に連絡をされてしまえば、相手方も弁護士を立てた意味がなくなってしまいます。

そのため、任意での話し合いが困難として、早々に訴訟の準備を進められてしまうこともあるのです。

２－２　リスク２：相手の感情を逆撫でする

弁護士を立てると言われた後に直接連絡すると、相手の感情を悪化させる可能性があります。

相手は「もう本人とはやり取りしたくない」と感じて弁護士に依頼しているためです。

直接の連絡は、相手から「無視された」と受け取られたり、「圧力をかけられた」と感じられたりすることがあり、さらにこじれる原因となります。

例えば、早く話し合いたい気持ちから連絡しただけなのに、相手にとっては不快に感じてしまうケースもあります。

相手の感情を刺激してしまうと、紛争が拡大していってしまうことになります。

２－３　リスク３：裁判所の心証が悪くなる

相手へ直接連絡を続けると、万が一裁判になった際に裁判所からの印象が悪くなる場合があります。

普段から相手の言っていることを無視して、自分勝手な発言や態様をしているとの印象を与えることになってしまいかねません。

とくに、パワハラやモラハラが問題となるような事案であれば、このような行動が事実認定に影響してしまう可能性もあります。

２－４　リスク４：損害賠償を請求される

直接の連絡がエスカレートすると、相手から損害賠償を主張される可能性もあります。

しつこい連絡が嫌がらせと捉えられたり、精神的な負担を与えたと評価されたりするためです。

たとえ悪意がなくても、相手が「連絡しないでほしい」と望んでいる以上、直接のやり取りはトラブルの原因になります。

例えば、急ぎの話だからと繰り返し電話をしてしまうケースでも、相手にとっては負担となりかねません。

３章　弁護士を立てると言われた後の連絡方法

相手から弁護士を立てると言われた後の連絡方法については、いくつかあります。

状況や事案に応じて適切な方法を選択しながら連絡するといいでしょう。

例えば、弁護士を立てると言われた後の連絡方法としては、以下の３つがあります。

それでは、弁護士を立てると言われた後にどのような連絡方法をとるべきなのか順番に見ていきましょう。

３－１　方法１：書面

弁護士とのやり取りでもっとも一般的なのは書面による連絡です。

書面は記録が残りやすく、後から内容を確認できるため、誤解を避ける効果があります。

書面を使うことで、事実の説明や意見を整理しやすかったり、時間をかけて冷静に文章を作成できたりする点が大きなメリットです。

例えば、相手の主張に対して慎重に反論したいケースでは、書面形式の方が間違いが少なく済みます。

事実認識や法的な見解について乖離が大きい段階では、書面でのやり取りがおすすめです。

弁護士からの書面が届いた際には、内容をよく確認し、必要に応じてあなた自身も弁護士へ相談してから回答するのが安全です。

３－２　方法２：電話

書面よりも早く意思を伝えたい場合には、電話での連絡が行われることもあります。

電話は細かい質問をその場で確認できるため、状況をすぐに整理したい時に役立ちます。

ただし、電話は記録が残りにくく、伝えた内容が曖昧になったり誤解が生じたりする可能性があります。

とっさの質問に不利な回答をしてしまうこともあるでしょう。

おおよそ解決の方向性が見えてきた後、電話などを用いして微調整していくといいでしょう。

３－３　方法３：対面

弁護士と直接会って話す「対面」でのやり取りをすることはあります。

対面では表情や声のトーンが伝わるため、話し合いがスムーズに進むこともあります。

一方で感情的な対立が激しい場合には、溝が深まってしまうこともあります。

また、その場で色々と質問されてしまい、あなたの回答や反応を観察されてしまうこともあります。

ただし、対面は負担も大きいため、弁護士から案内があったときに慎重に対応し、必要に応じてあなた自身も弁護士同席のもとで話し合いに参加することが望ましいでしょう。

４章　弁護士を立てると言われた場合の注意点

相手から弁護士を立てると言われたら、感情的に反応せず慎重に行動することが大切です。

注意すべき点を理解しておけば、落ち着いて安全に対応できるようになります。

例えば、弁護士を立てると言われた場合の注意点としては、以下の３つがあります。

それでは、弁護士を立てると言われた後に守るべき注意点について順番に見ていきましょう。

４－１　注意点１：弁護士を立てることを非難しない

相手から弁護士を立てると言われたとき、驚いたり戸惑ったりする気持ちは自然ですが、そのことを非難するのは避ける必要があります。

弁護士への依頼は、トラブルを冷静に整理するための一般的な手段であり、決して特別な攻撃行動ではないためです。

非難してしまうと、相手の感情を刺激してしまったり、話し合いがより難しくなったりするおそれがあります。

例えば、「なぜ弁護士なんて立てるのか」と怒りをぶつけてしまうケースでは、相手が警戒してしまい、その後の協議が進みにくくなります。

相手が弁護士を立てること自体は手続の一部であるため、まずは落ち着いて受け止める姿勢が大切です。

４－２　注意点２：直接相手に連絡をしない

弁護士を立てると言われた後は、相手本人に直接連絡することは避けなければなりません。

直接連絡してしまうと、話がこじれたり、相手の感情を刺激したり、裁判になった際に不利な評価を受けたりする危険があります。

あなたにとって悪気はなくても、弁護士を立てたのに直接連絡をするというのは、相手方からも、裁判所からも、重く見られてしまうのです。

弁護士が介入した後は、連絡窓口が変わるという仕組みを尊重し、必ず弁護士を通してやり取りを進めるようにしましょう。

４－３　注意点３：慎重な発言を行う

弁護士を立てると言われた後は、書面でも電話でも、あなたの言動が慎重であることが求められます。

発言内容がそのまま証拠として扱われたり、後から確認される資料として残ったりするためです。

軽い気持ちで言った言葉が誤解を生んだり、相手に不利な意味で受け取られたりする危険もあります。

例えば、意図せず謝罪のような表現を使ってしまい、それが不利な評価につながるケースもあります。

発言を慎重にするためには、必要に応じて弁護士へ相談したり、事前に内容を整理したりするなど、落ち着いた準備が役立ちます。

５章　弁護士を立てると言われた場合の対処法

相手から弁護士を立てると言われたら、焦って行動するのではなく、落ち着いて適切な手順を踏むようにしましょう。

正しい対応の流れを知っておけば、問題を冷静に解決へ進めやすくなります。

例えば、弁護士を立てると言われた場合の対処手順は以下のとおりです。

それでは、弁護士を立てると言われた後に取るべき対処法を順番に見ていきましょう。

５－１　手順１：弁護士に相談する

相手から弁護士を立てると言われたら、まずあなた自身も弁護士へ相談することをおすすめします。

専門家の助言を受けることで、状況の整理が進み、誤った対応を避けやすくなるためです。

弁護士へ相談することで、必要な書面の準備や注意すべき発言を確認できたり、今後の見通しを立てたりできます。

例えば、相手の主張がどの程度法的に根拠があるかを整理したいケースでも、弁護士の判断が役立ちます。

初期段階で相談しておけば、以降のやり取りもスムーズになりますの、あなたの事案に応じて適切な弁護士を探すようにしましょう。

５－２　手順２：事実を整理し証拠を集める

次に、これまでの経緯や事実関係を整理し、関係する証拠を手元に集めておく必要があります。

事実を整理する際には、やり取りの記録をまとめたり、関連する資料を保管したりすることが役立ちます。

例えば、メールの履歴や契約書の内容を確認しながら、時系列で整理するケースもあります。

事実を明確にしておくことで、あなたの立場をきちんと説明でき、後の交渉でも不利を避けやすくなります。

５－３　手順３：弁護士からの受任通知を待つ

相手が弁護士を立てると言っても、すぐに弁護士と連絡が取れるわけではありません。

正式な受任通知が届くまでは、窓口が相手本人なのか弁護士なのか判断が難しいため、焦らず待つことが大切です。

例えば、受任通知が届いていない段階では、相手がまだ弁護士を探していて、依頼をしていないということもあります。

受任通知が来るまでは、余計な連絡を避け、準備に徹することが安全な対応です。

５－４　手順４：法的な立場や見解を回答する

受任通知が届くと、あなたの主張や見解を示す必要が出てきます。

事実を整理した内容に基づき、法律や判例に基づいて回答することが重要です。

回答する際には、主張の根拠を丁寧に示したり、誤解を避けるために慎重な表現を選んだりすることが求められます。

弁護士のサポートを受けながら回答するといいでしょう

６章　弁護士を立てると言われた場合によくある疑問

弁護士を立てると言われた場合によくある疑問としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの疑問を順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：相手が弁護士を立てる理由は？

A.相手が弁護士を立てると言う理由は、法的に有利に進めたかったり、直接やり取りをすること負担を感じたりしているためです。

弁護士を立てること自体は、自分の法的な権利を守るため正当なことであり、責められることではありません。

あなたも自分の権利を守るために適切に対処していく必要があります。

６－２　Q２：弁護士を立てると言われたら訴訟になる？

A.弁護士を立てると言われたからといって、必ず訴訟になるわけではありません。

弁護士に依頼する目的は、まずは話し合いで解決できるかを確認することが多いためです。

実際には、書面でやり取りをしたり、条件を調整したりしながら解決を目指すケースがほとんどで、いきなり裁判に進むことは多くありません。

訴訟は最終手段であり、弁護士を立てると言われた段階で過度に不安を抱える必要はありません。

６－３　Q３：弁護士を立てるというのが嘘なこともある？

A.相手が「弁護士を立てる」と言っていても、実際には依頼しないケースもあります。

感情的になって勢いで言ってしまったり、あなたを焦らせたいという意図があったりするためです。

弁護士を立てると言われたら、いつ頃受任通知が届くのか、代理人の名前は誰かを具体的に確認するようにしましょう。

７章　あなたに合った弁護士を探すなら弁護士コンパス

弁護士コンパスでは、分野別に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

実際にあなたが相談したい分野の弁護士コンパスにアクセスし弁護士を探してみましょう。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの弁護士コンパスを使ってみてください。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、今回は、弁護士を立てると言われたらどうするべきかについて、直接交渉は禁止であることを説明したうえで、３つの注意点と対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が相手から弁護士を立てると言われてしまい困っている方の助けになれば幸いです。

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