【男女トラブル】交際関係の解消後に同棲していた物件から退去させた事案

海外での監禁、不当請求、そして「妊娠」の主張

50代男性のAさんは、外国籍の女性Bさんと交際解消を試みるも、Bさんから「前妻や家族に危害を加える」と脅され、生活費を無心され続けていました。
限界を感じて別れ話をすると「3000万円か車を買い与えろ」と迫られ、同行したBさんの出身国でパスポートと現金を奪われ監禁される事態にまで発展。何とか帰国したものの、今度は「妊娠した」とさらなる金銭を請求されました。
Bさんには別に婚姻関係にある男性や交際相手もおり、Aさんの子であるかは不明でしたが、精神的に限界を迎えたAさんは当事務所へ駆け込まれました。

理屈が通じない相手への「多角的なアプローチ」

弁護士からの電話や書面を一切無視し、自宅訪問時も一方的にドアを閉めて籠城するBさんに対し、当事務所は法的手続きの検討と同時に、以下の外堀を埋める対応を展開しました。

① 出入国管理庁への調査依頼とライフラインの停止
別男性との結婚生活の実態がない（偽装結婚の疑い）ことから出入国管理庁へ調査を依頼。さらに、Aさん名義で契約されていた電気・水道などのライフラインの停止手続きを粛々と進めました。

② 行政（福祉の担当者）を巻き込んだ交渉窓口の構築
圧力を強めた結果、Bさんから生活相談を受けていた自治体の福祉担当者から当事務所に連絡が入りました。これにより、感情的な本人同士を直接対峙させることなく、行政の担当者を介した「交渉ルート」を確立。Bさん側に「新居を借りるお金がない」ボトルネックがあることを把握しました。

③「戦略的な損切り」による早期退去の合意
ずるずると居座られ、毎月の家賃をAさんが負担し続けるリスクや、物件を破損されるリスクを考慮し、当事務所は「新居借入のための最低限の費用のみをAさん側が支援する」という譲歩案を出します。福祉担当者の説得もあり、無用な追加請求を放棄させ、退去日を定めた合意書の締結に成功しました。

■ 解決結果：退去させることに成功

退去の実現：弁護士と福祉担当者の立ち会いのもと、アパートからの退去を見届けました
懸念の解消：懸念された認知や養育費の請求についても、最終的に「現在は妊娠していない」という事実を確認し、将来、金銭の請求されるリスクも封じ込めました

自分が契約している物件に別れた相手が居座っている場合、早く出ていって欲しいとお思いになるのは当然です。また、「相手のために退去費用を出すのは納得がいかない」というお気持ちも理解できます。

しかし、強制的に退去させるには相当の時間とコストがかかり、その間の家賃はすべて契約者であるあなたが負担し続けなければなりません。紛争を長引かせて精神的に疲弊するよりも、「早期解決のための最低限の支出を受け入れる（戦略的な損切り）」を選択した方が、結果としてトータルの経済的・精神的負担を軽くできるケースがあります。